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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2013/10/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/30

185衆議院 経済産業委員会 第1号

○茂木国務大臣 そのレポート自身は拝見しておりませんが、地下水そして汚染水の問題、これは福島第一の事故収束を図る上で極めて重要な課題である。我々が政権に復帰させていただきまして、すぐに汚染水処理の委員会というものをつくらせていただきました。そして、五月の段階では、既に対策につきまして、緊急対策、抜本対策、こういったものもまとめさせていただきました。 さらに申し上げると、恐らく地下水という中でも、先ほど触れられた中粒砂岩層、一番浅いところ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/30

185衆議院 経済産業委員会 第1号

○茂木国務大臣 先ほど申し上げましたように、東電の福島第一におきまして、地下水そして雨水の問題は重要な問題であるという認識を持っておりますから、そういった対策を我々に政権がかわってからはすぐにとったと申し上げているわけであります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/30

185衆議院 経済産業委員会 第1号

○茂木国務大臣 三・一一の事故が起こる前から地下水のくみ上げが福島第一原発で必要であった、このことは経済産業省として把握をしておりました。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/30

185衆議院 経済産業委員会 第1号

○茂木国務大臣 宮崎委員御指摘のとおり、アメリカやイギリスは今、開業率が一〇%を超えるのに対して、日本は四%から五%と大きく後塵を拝している状況でありまして、その原因は、御指摘のように、まず、新しく起業を目指す人材が少ない、そして、そういった人材に対してさまざまな資金であったりとか経営ノウハウを提供する環境も整っていない、さらに言うと、社会全体として新陳代謝を進めるとか、産業の再編を進める、先生の言葉で言いますと、そういったエコシステム…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/30

185衆議院 経済産業委員会 第1号

○茂木国務大臣 我々としては、今の長引くデフレから一日も早く脱却して経済の好循環をつくっていかなければならない。そのためには、企業の収益の改善を賃金や所得につなげ、それが消費の拡大、そしてさらなる生産や投資の拡大につながる、こういう好循環を生んでいかなければいけない。 三つぐらいのアプローチがあると思うんですが、収益が上がりつつある企業については賃上げ等を要請してまいります、我々として。 今申し上げているのは、バンカーに入っているボール…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/30

185衆議院 経済産業委員会 第1号

○茂木国務大臣 この廃炉、汚染水の問題は福島の復興を進める上で最も重要な課題でありまして、基本的には、東電任せにしない、国としてやるべきことはしっかりとやり抜くということであります。 我々としては、先ほども申し上げましたが、汚染水対策につきましては、我々が政権についてすぐに委員会も立ち上げまして、検討も進めてまいりました。ただ、夏前後に、貯水タンクからの汚染水漏れ等々の問題が起こる中で、東電任せにはできない、国としても前面に出ると。 幾…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/30

185衆議院 経済産業委員会 第1号

○茂木国務大臣 東京電力に限らず、あらゆる組織において、やはり職員の方、社員の方が使命感を持てる、責任感を持てる、さらには希望が持てるような職場環境をつくるといったことは極めて重要だと思っております。 特に、私も福島の第一原発に夏にも伺っておりますが、あの防護服を着て、本当に過酷な中で作業をされている。そういった方が心が折れずにしっかりと難しい作業に取り組めるような環境をつくるために、国もできる限りの支援をしていきたい。 東電にとって、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/30

185衆議院 経済産業委員会 第1号

○茂木国務大臣 必ずしも、大企業と中小企業、小規模企業、もしくは東京と地方、こういう区分がいいのかどうかは別にしまして、まだアベノミクスの成果そして景気回復の実感が全国津々浦々まで行き渡る状況にはなっていない。一日も早く、地方において、また御指摘いただいたような中小企業や小規模企業にとって、この実感が得られるような状況をつくっていきたい。 そのためにも、アベノミクスの三本目の矢、民間投資を喚起する成長戦略は極めて重要だと考えておりまして…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/30

185衆議院 経済産業委員会 第1号

○茂木国務大臣 基本的にはおっしゃるとおりだ、そのように思っております。 その上で、先ほどお示しいただいた経常利益の推移でありますけれども、これは御案内のとおり、前年同期比ではかりますもので、二〇一二年の数字を見ていただきますと、一億円未満の小規模企業だと逆の数字が出ている、そういう側面はあると思っておりますが、いずれにしても、これは賃上げだけの問題ではない。 十月十日に、経団連の会長を初め代表の方と私はお会いをいたしました。アベノミク…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/30

185衆議院 経済産業委員会 第1号

○茂木国務大臣 先生の岐阜県もそうでありますが、栃木県もまさに車がないと生活できない、私の選挙区は複線の鉄道が一本もありません、それから路線バスもほとんど通っておりません。そして、距離的には相当遠いですから、やはり車が人々の足になっている、こういう状況でありまして、買い物に行くのにも、それから病院に行くのにも、市役所に行くのにも、町役場に行くのにも、車がどうしても必要ということであります。これは軽が多いんですね。軽自動車に対する税率は一…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/30

185衆議院 経済産業委員会 第1号

○茂木国務大臣 まず、先ほど申し上げたのは、単線しかないというのは私の選挙区でありまして、栃木県は新幹線もきちんと通っております。 その上で、中小企業、小規模企業は全国四百二十万。当然、地方に多いわけでありまして、この底上げがどうしても必要である。実は、我々が平成二十四年度の補正予算、最初に組みました。十兆円規模のものでありますが、経済産業省としても、一兆二千億、過去最大レベルの予算を組ませていただきましたが、その半分近い五千四百億は中…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/30

185衆議院 経済産業委員会 第1号

○茂木国務大臣 別に用意はしておりませんけれども、先ほど質問がありましたのでお答えしようかと思ったんです。 もちろん、放射性物質を全部除去できればいいわけでありますけれども、ALPS等々を使いましても、六十三核種のうちトリチウムだけは残ってしまう。 ただ、例えばセシウムの134であったり137、さらにはストロンチウムと比べて、人体への影響というのは御案内のとおり低いという形でありまして、例えば、法令の濃度限度それからWHOの飲料水のガイ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/30

185衆議院 経済産業委員会 第1号

○茂木国務大臣 TPPは、委員御指摘のとおり、アジア太平洋地域、まさにこれからの成長センターでありますが、そこにおけます二十一世紀型の新しい経済の統合のルールをつくっていく、そういう土台になるものだと我々は考えておりまして、それは、マーケットアクセス、物だけではなくて、御指摘の知財の分野、サービス、投資、金融、そして電子商取引、国有企業、さまざまな分野について新しいルールをつくっていきたいと考えております。 御案内のとおり、TPP参加国…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/30

185衆議院 経済産業委員会 第1号

○茂木国務大臣 十月一日に消費税五%から八%への引き上げを総理が決断されまして、翌日、十月二日に経済産業省は対策室を立ち上げました。そして、全国四百七十四名の調査官も配置しまして、この転嫁対策がしっかりと進むような相談窓口もつくっているところであります。 御案内のとおり、消費税は転嫁を通じて最終的には消費される方にお支払いをしていただくということでありまして、立場が弱い中小企業であったりとか小規模事業者、ここにしわ寄せが来ないように、し…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/30

185衆議院 経済産業委員会 第1号

○茂木国務大臣 申しわけございません、まだ読んでおりません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/30

185衆議院 経済産業委員会 第1号

○茂木国務大臣 正確に申し上げます。 このコントロール発言、もともと安倍総理がブエノスアイレスで、ザ・シチュエーション・イズ・アンダー・コントロール、こういう表現を使ったところから議論いただいているんだと思いますけれども、シチュエーションですから、これは全体の状況の話であります。 我々は、個々の事象は何も起こっていない、例えば、ノー・インシデント・イズ・ハプニングとか、エブリマター・ハズ・ビーン・ソルブド、こんなことは言っていないんです…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/30

185衆議院 経済産業委員会 第1号

○茂木国務大臣 同じ考えです。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/30

185衆議院 経済産業委員会 第1号

○茂木国務大臣 委員会での質問でありまして、先生も国民を代表される議員であります。垂れ流す、我々はこの汚染水の影響を最大限抑えようということでさまざまな対策をとってきております。昨年まではとられなかった対策につきましても、これは英知を結集して、どの党がいい、どの党が悪いということではなくて、国を挙げてこの問題について取り組まなければいけない、こういうふうに思っておりますし、その上での客観的なデータをお示ししているわけであります。 もちろ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/30

185衆議院 経済産業委員会 第1号

○茂木国務大臣 先生もおわかりの上で聞かれているのかと思いますけれども、今後、何ベクレルなりが出る予測ができるか、恐らくどの専門家に聞いてもその答えは出せないと思います。できるだけ少なくする、それに向けて政府として最大限の努力をしていきたいと思っています。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/10/30

185衆議院 経済産業委員会 第1号

○茂木国務大臣 IRIDに提案をいただいた案件、七百七十九件ということでありまして、予想を上回る多くの提案を内外からいただいたと思っております。 応募していただいた提案につきましては、書類の確認等を行った上で、公表可能なものにつきましては速やかに公表する予定としております。公表した提案書を踏まえて、これがさらに内外から新たな提案を生む、そして、それを改善した提案を生む、そういったことも期待をいたしております。