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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2013/11/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/05

185参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 実際、キー局の意識も、私もこのクール・ジャパン戦略を今進める中で変わってきていると思います。アニメと一般の何というかテレビ番組を比べると、アニメはそんなに著作権の関係とか権利関係が複雑じゃないわけですね。例えば「巨人の星」を作ったときも、最初に長嶋さんが出てくるんですけれども、梶原一騎さんが一言、使っていいというので済んじゃうんですよ。ところが、普通のテレビですとなかなかそういうふうにいかないということがあった…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/05

185参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 安倍政権が発足をして十か月がたつところであります。委員御指摘のように、株価も、昨年の九月、十月段階の八千円前後から、今一万四千円台。そして、為替レートについては、どのレートが適切、これを申し上げるのは難しいと思いますが、少なくともこれまでの過度な円高、これは是正をされてきたと思っております。 経済全体で申し上げると、株価や為替だけではなくて、例えば日本の経済成長率、GDPにつきまして、昨年の七—九月期、年率に換…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/05

185参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) これから進めていく成長戦略、これを実行していく上では、設備投資を伸ばしていく、極めて重要だと考えておりまして、御指摘のように、現在六十三兆円の年間設備投資を今後三年間で一割増加をさせて七十兆円まで持っていく、リーマン・ショック前の水準以上に持っていく、こういう目標を掲げております。 これはなかなか難しい目標でありまして、そのためには、産業競争力強化法案の下で、過小投資、これを是正するための様々な税制を含めたこう…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/05

185参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 企業、事業所の九九%以上を占める中小企業、中でもその九割近くを占める小規模事業者、これをいかに活性化するかという御質問、それから、そこの中で開業率一〇%をいかに達成するかという御質問についてお答えをさせていただきたいと思いますが、我々が政権に就きましてすぐにやりましたことは平成二十四年度の補正予算の編成でありました。経済産業省として過去最大規模、一兆二千億の補正予算を組みまして、そこの中の半分近く、五千四百億は…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/05

185参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) ベンチャー関係は答弁しなくていいという話で……

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/05

185参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 法人税率と、それから中小企業の税率についてはよろしいんですか。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/05

185参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 触れるんですね、はい。 安倍政権は日本を世界で一番企業が活動しやすい国にすることを目指しておりまして、この観点から、国際水準に比べて高い我が国法人実効税率の引下げは早急に解決すべき重要課題であると考えております。 御案内のとおり、我が国の実効税率、現時点で三八・〇一%と、これは先進国ではもちろん、最近競争相手となっておりますアジア諸国と比べても高い水準であります。さらに、諸外国の動向見てみますと、ドイツが引下げ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/05

185参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) はい。 先ほど若干触れさせていただきましたが、御案内のとおり、この法人税率の引下げ全体は、比率でいいますと、額は別にいたしまして、中小企業の多くが裨益をする税項目であると考えております。 さらに、中小企業につきましては特段の措置が必要だと、こういうことから、中小企業投資促進税制を抜本的に拡充をいたしました。そして、先ほど申し上げたように、生産性の向上に向けた設備投資を行う中小企業・小規模事業者に対して、大企業よ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/05

185参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) はい。 それでは次に、車体課税でよろしいですか。 アベノミクスの成果を全国津々浦々に波及させていくと、これが我々にとって一番重要な課題でありまして、消費税、一九九七年の四月に橋本内閣で導入をされたわけでありますが、その際に、自動車の国内需要、一九九六年度から九七年度にかけて、七百二十八万台が六百二十七万台というふうに百一万台減少が見られて、その後も現在に至るまで回復が見られないと、こういった状況であります。失礼…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/05

185参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 委員御指摘のとおり、電力の安定供給、極めて、更に言えば最も重要な課題でありまして、電力需給の逼迫を起こさないためにも、安定供給を支える現場の皆さんの高い使命感、責任感、そして士気を維持すること、これは極めて重要な課題だと、こんなふうに思っております。 私もこの八月、改めて福島第一の現場、訪問させていただきましたが、真夏の炎天下、防護服を着て、保冷剤を前に一つ、後ろに二つ入れて作業しないととてもできないような過酷…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/05

185参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 福島再生をしなければいけない。同時に、そのためにも東電にも力強く再生をしてほしいと思っております。そして、それはまさに現場を支えていらっしゃる皆さんに懸かっている、そして、それが現場の皆さんにとっても希望につながるような施策をきちんと取っていきたいと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/05

185参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 委員のその認識で全く問題ありませんといいますか、そのとおりの認識で私もおります。 常々申し上げておりますように、電力システム改革、改革は大胆に、スケジュールは現実的に、この現実的にという中には、改革を行った結果として電力の安定供給が損なわれることがあってはならない、安定供給の確保に万全の措置を講じた上で着実に改革を進めていく、こういう意味で申し上げております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/05

185参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) この固定価格買取り制度、これは再生可能エネルギー、どうしても太陽光等、設備コスト等が初期段階で高くなってしまう。この導入を加速するために導入した制度でありまして、それは当然、設備が認定されたらできるだけ速やかに稼働する、こういったことを前提にいたしております。 確かに、先ほど参考人の方から答弁をさせていただきましたように、その認可とそれから実際の稼働に乖離があるということでありまして、それは例えば部品の不足であ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/05

185参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 被災者の立場に立った、そして被災者の思いを受け止めた復興の加速化というのを進めていかなければいけないと、そういうふうに思っております。 復興庁が実施しております直近の住民意向調査によりますと、帰還困難区域のように放射線量の関係で帰還が難しい地域では、戻らないと考えている方々が約三割から四割に上っていらっしゃる、また、様々な理由から判断に迷っていらっしゃる、こういった方々も三割から四割いらっしゃると承知をいたして…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/05

185参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) できる限り住民の方々の気持ちに寄り添った支援策というのを充実していかなければいけないと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/05

185参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 被曝線量、そしてその影響につきましては科学的な知見に基づいて判断されるべき問題だと思っております。その上で、荒井委員のおっしゃった御指摘につきましてはしっかり踏まえながら今後の対応を考えていきたいと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/05

185参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) そのように考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/05

185参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 十月二十五日に開催をいたしました中小企業関係四団体との懇談会でありますが、一つの目的は、安倍政権としてこれまで取ってきた経済対策、特に中小企業・小規模事業者対策について、さらには今回の経済政策パッケージについてしっかりと御理解をいただく、その説明であります。 同時に、我々としては、企業の収益、これを賃金や雇用、こういった形につなげ、さらにそれが消費につながり、消費の拡大が生産や投資の拡大を生む、こういう好循環を…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/05

185参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 丹後地域の絹織物、これは奈良時代に始まり、そして産業としても恐らく三百年近くの歴史を有するものでありまして、他の絹織物には出せないしなやかな肌触りを持って、白生地をお示しをいただきましたけれども、これの全国シェアの六割を占める日本第一の産地であります。ただ、事業所数であったりとか生産量、そしてまた織工の数、大きく減少しておりまして、業況大変厳しいものがある、このように認識をいたしております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/05

185参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 私の地元も栃木県の足利市です。御案内のとおり、織物の産地として長く栄えてまいりました。ただ、昭和三十年代以降の状況を見ますと、大変厳しい状況の中で、それぞれがいかに自分の持っている技術の付加価値を上げるか、様々な取組をやってきたところであります。 当然、機屋の皆さんの工賃の問題あるわけでありますけれども、工賃そのもの、これを単純に引き上げますと、それはコストですから、それが最終的な価格の引上げにつながって需要そ…