茂木敏充
会議録に記録された「茂木敏充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,812 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2013/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易129 件
- 経済安保90 件
- 労働・賃金65 件
- エネルギー42 件
- 社会保障・年金37 件
- 教育21 件
- GX・脱炭素20 件
- 防衛19 件
- 防災17 件
- 半導体14 件
- 農業13 件
- デジタル行政12 件
- こども・子育て11 件
- 宇宙8 件
- 医療8 件
- 観光・インバウンド7 件
- AI6 件
- 地方創生6 件
- スタートアップ3 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会55 件・55%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
- 外務委員会17 件・17%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 仮に、企業から雇用規制に関する規制緩和の提案があった場合には、まず事業所管省庁がその内容そして必要性などを精査した上で、規制所管官庁であります厚生労働省と協議、調整を行っていくということであります。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 労働基準法、このルールは一つの基準というか最低の基準ということでありますけれども、では、そのルールが同じように全部の企業に適用されているかといいますと、例えば労働時間、一週間四十時間以内というルールでありますけれども、労使が合意を行った企業で弾力的な運用も行われております。 そして、賃金の支払いについても、通貨で支払うということになっておりますけれども、持ち株会で株式の購入費用に充てたりとか、賃金の一部を控除して、違った…
第185回 参議院 経済産業委員会 第3号
○国務大臣（茂木敏充君） おはようございます。 電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 低廉で安定的な電力供給は、国民生活を支える基盤であります。しかしながら、東日本大震災とこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、一般電気事業者各社による電気料金の値上げが相次いでいることに加え、電力需給の逼迫時における需給調整の機能の強化や電気事業への多様な事業者の新規参入の必要性が増す…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○茂木国務大臣 まず、私から概要について説明をさせていただいて、その上で、細かい点を参考人からお答えさせていただければと思っております。 日本再興戦略におきましては、健康長寿社会の実現であったり、新しいエネルギーの開発、実現が、委員御指摘のように戦略分野として位置づけられておりまして、この新しいエネルギーの中で、水素エネルギーは極めて有望な分野であると考えております。 我が国は、今、三・一一以降の新しいエネルギー制約に直面をしております…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○茂木国務大臣 江田委員は、既に経済産業大臣政務官、そしてまた環境副大臣も務めて、特にエネルギー政策については大変お詳しい方であります。 中長期的なエネルギー政策の方針となりますエネルギー基本計画は現在新しい策定作業に入っておりまして、特に安定供給そしてコスト低減に重点を置いて、政策の軸そして方向性を明確に示す予定であります。 年内に取りまとめという一定のスケジュール感を持ちまして、現在、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会におきま…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○茂木国務大臣 先ほどからの辻元議員の御質問を伺っておりまして、我々は、廃炉、汚染水、事故処理対策を国を挙げて与野党なく進めていきたい、いい提案については取り入れたい、このように思っております。 その上で、考えていただきたいのは、除染特措法にしても、賠償のスキームにしても、それは皆さんが政権にあったときにおつくりになったんですよ。そのことはきちんと理解した上で、しかし、必要な見直しがあればやっていかなきゃならない。 福島の復興をきちんと…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○茂木国務大臣 線引きは明確になっていると思います。 御案内のとおり、機構法におきまして五兆円の枠を設けて、その枠で東電が賠償等を進める、それにつきましては、一般負担金と東電の特別負担金で返済する。そして、汚染水対策、廃炉につきましては、東電におきまして既に九千六百億円の積み立てを行っております。さらに、我々から、追加の積み立てが必要だということで、今後十年間で一兆円の積み立てを東電としても行う。その資金を活用して行っていく。 ただ、そ…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○茂木国務大臣 あくまで仮定の質問でありますが、御理解いただきたいのは、この地下水バイパスを稼働する際には、当然、水質に問題がないことを全てのくみ上げた地下水について確認してから海への放出を行う、もし汚染されていたらそれは放出しないということでありますから、そういった意味では、地下水バイパスの計画そのものに影響するものではないと考えております。 三月に地下水バイパスの工事を完了して、現在、地下水バイパスの必要性について、地元福島の漁業関…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○茂木国務大臣 タンクについては、足りるように万全の対策をとっていく。増設計画につきましては、廣瀬社長から説明があったとおりであります。 そして、我々は、一つの対策だけで全てが解決するとは思っておりません。毎日発生してきます八百トンの地下水を陸側で遮断する。このためには、地下水バイパスだけではなくて、建屋付近でのドレーンも行います。そして、これからは国が、技術的に困難な事業として、陸側の凍土方式の遮水壁、こういったものもつくってまいりま…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○茂木国務大臣 いずれにしても、東電におきましては、現下で一番重要な最優先の課題は、廃炉・汚染水対策にしっかり取り組む、そしてもう一つは、三・一一以降の新たなエネルギー制約のもとで電力需給に万全を期すということだと思います。それに向けた体制の強化を既に要請しているところであります。 廃炉等につきましては、例えば、私がことしの一月、恐らく現職の閣僚として初めて四号機の建屋に入ったときは、まだクレーンも全く設置されておりませんでした。かなり…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○茂木国務大臣 前回御質問いただいたときもでき得る限り明確にお答えしたと思いますが、改めてお答えさせていただきます。 委員が今御指摘いただきましたように、一九九七年の四月に消費税率が三％から五％に引き上げられた際には、自動車の国内需要は百一万台が確かに減少して、それが戻ってこないという状況になっております。 そして、お示しいただいた資料のように、自動車工業会、民間のシンクタンクの試算では、消費税が五％から八％に引き上げられ、何らの対策も…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○茂木国務大臣 委員も御案内のとおり、ＴＰＰ交渉そして日米並行交渉における議論の具体的な内容については申し上げられませんが、軽自動車を含みます税制は、通商政策ではなく我が国の国内政策、税制改正プロセスを通じて議論されるべき問題であります。通商交渉の中でこの税制の議論をするというつもりは、日本として全くございません。 同時に、軽自動車につきましては、特に地方において通勤通学や買い物に欠かすことのできない日常の足として引き続き活用されていく…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○茂木国務大臣 燃料電池は、委員御指摘のように、エネルギー効率が高く、利用段階で二酸化炭素を排出しない技術として、一層の活用が期待をされておりまして、家庭用の燃料電池、そして燃料電池自動車、産業用の燃料電池車両普及に向けて最大限の取り組みが必要だ、このように考えております。 詳細について答弁が必要でしたら、参考人の方からさせていただきます。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○茂木国務大臣 いないようですから、私がお答えいたします。 先ほど申し上げたように、燃料電池のフォークリフトは、現在、北九州におきまして実証事業を、次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金八十六億円で実施しているところであります。 同時に、この燃料電池フォークリフトの核となる燃料電池そのもの、これにつきまして低コスト化を進めていく。これは、自動車に使う場合もそうなんですが、電力系統に使う場合も、御案内のとおり今四万円の値段をキロワ…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○茂木国務大臣 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでもできる限りメダルをとりたいと思いますし、技能五輪国際大会でもメダル獲得に向けて、厚労省だけではなくて経済産業省も含めて、政府を挙げて取り組んでいきたいと思っております。 メダルをとる、これは結果であります。しかし、その過程において、ものづくりの技術が発達する、そしてそれにかかわる人材が育成される。これはまさに日本そのものの競争力の強化につながっていくものだ、そのように考えて…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○茂木国務大臣 アベノミクス三本目の矢は、民間投資を喚起する成長戦略、民間投資を喚起する、こういう前置詞がついているわけでありまして、そのためにはやはり日本経済が持っております現在の三つのゆがみ、過少投資、そして過剰規制、さらに過当競争、こういったものを是正していかなければいけないと思っております。 特に新たな市場創造につながります規制改革は、民間企業の新規参入を促し、健全な競争環境をつくる観点から重要であると考えております。かなり重層…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○茂木国務大臣 安倍政権の成長戦略、日本再興戦略の中では、健康長寿が世界一の国をつくっていく、そして、エネルギーについても、三・一一のエネルギー危機を乗り越えて、これを成長分野としていく、こういったことが明確に定められております。そういった方向に逆行するような規制は、岩盤規制として改革をしてまいりたいと思っております。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○茂木国務大臣 経済財政諮問会議、そしてまた日本経済再生本部、そのもとに置かれております産業競争力会議、そして規制改革会議、最終的なゴールは同じにしても、細部にわたっては取り扱っている問題がマクロの財政運営の問題であったり、もう少しマイクロの企業活動の問題であったり規制の問題であったり、それぞれ違ってくる部分もありますから、私は、今後とも専門的な議論というものは続ける必要があると思っております。 その一方で、これまでの成果については相当…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○茂木国務大臣 企業実証特例、そしてグレーゾーンの解消。当然、その規制を所管する省庁、それから事業を所管する省庁、その間でやりとりを行っていきますけれども、どうすればクリアできるのか。できないではなくて、やるためにはどうしたらいいのか、こういう観点から議論を進めて改革をしてまいりたい、我々としてはそのように考えております。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○茂木国務大臣 安倍政権は、委員おっしゃるように、日本を世界で一番企業が活動しやすい国にすることを目指しております。この観点から、国際水準に比べて高い我が国の法人実効税率の引き下げは、早急に解決すべき課題であると思っております。 現時点で三八・〇一％ということでありまして、先進国はもちろんでありますけれども、今まさに競合しているアジア諸国と比べても日本の法人税率は高い水準であります。 そして、世界のトレンドを見ますと、法人税はさらなる引…