茂木敏充
会議録に記録された「茂木敏充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,812 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2013/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易129 件
- 経済安保90 件
- 労働・賃金65 件
- エネルギー42 件
- 社会保障・年金37 件
- 教育21 件
- GX・脱炭素20 件
- 防衛19 件
- 防災17 件
- 半導体14 件
- 農業13 件
- デジタル行政12 件
- こども・子育て11 件
- 宇宙8 件
- 医療8 件
- 観光・インバウンド7 件
- AI6 件
- 地方創生6 件
- スタートアップ3 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会55 件・55%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
- 外務委員会17 件・17%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 先生のいらした日経新聞の記事、けさが四回目であったかと思いますけれども、こういった法案について、いろいろなメディアが丁寧に国民の皆さんに広報していただけるというのは大変ありがたいことだ、こんなふうに思っております。 産活法、御案内のとおり、平成十一年に制定されたわけでありますが、当時の状況は、バブルが崩壊して、その後の景気の低迷、デフレが長引く中で、企業にとってはどうしても、過剰設備、過剰債務の解消が最優先の課題でありま…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 委員からお示しをいただきました資料は大変重要だと我々も考えておりまして、一九九〇年と比べて、現在、我が国の設備年齢は、ちょうど先生の資料ではグレーの部分でありますけれども、三・四歳老朽化している。マザー工場がグランドマザーになっては困るわけであります。 そして、どんなことがこれまで起こってきたかというと、どんどん企業が海外に設備を移転する、本来だったら日本の企業の技術者が海外に行って技術指導できるはずなのが、日本の企業の…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 鶴岡市のルネサスの問題、私もお話を直接伺いまして、大変深刻な状況であり、地域の経済そのもの、雇用そのものにかかわる問題だと認識いたしております。 今、安倍政権においては、世界で企業が一番活動しやすい国を目指しているわけでありまして、そこの中で、委員の方からお示しいただいた表を見て、本当にこれで世界で一番活動しやすい国になっているのか、そうじゃないじゃないかという御指摘を受けても仕方ない、そんなふうに思っているところであり…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 規制の見直し、基本的には規制の撤廃であったりとか緩和ということになってきますので、事業所管大臣の権益が広がるということにはならないと思っております。 その上で、企業実証特例にしましても、グレーゾーンの解消にいたしましても、一企業にとどまらず、物事の性格にもよりますけれども、できれば全体に広げていく、こういうスキームで考えていきたいと思っております。 先ほど申し上げたように、今、規制については、全国レベルで行うことを規制改…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 確かに、新しいねじが日本を変える、あの時点で大和田常務が半沢ネジに融資をしていれば状況は変わったんだと思います。 ベンチャー企業を育成していくという意味において、出資も融資も、両方とも私は重要だと思っております。アメリカの場合は、一九八〇年代、まずベンチャーキャピタルに対する税制優遇措置をとることによって、どちらかといいますと出資面、ベンチャーファンドからベンチャーにお金が出ていく、こういったところから始まっております。…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 先ほど申し上げましたのは、企業実証特例さらにはグレーゾーンの解消等を行うに当たって、事業の所管大臣がどういう役割を果たすかということに対して答弁させていただきました。 恐らく、企業の側から、新しいビジネスモデルといったものをつくり、これが規制に抵触してしまう、こういうことに対して撤廃を求める、もしくは、新しい事業が今の規制にひっかかってしまうのかどうなのか、ホワイトゾーンにしてほしい、グレーのままではなかなか出るのにちゅ…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 基本的にはその考え方で結構です。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 この法案の中でも、安全性等に対する措置を講じた上でという形になっているわけであります。 そういった提案を受けて、それが適正なものであるという場合には、当然、規制の所管省庁に対して我々からも働きかけをし、調整を行い、そこで事業所管省庁と規制所管省庁の間で考えが違う場合には、内閣官房において最終的な調整が行われるものだと思っております。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 個々の事例について言われますと、それについてどうするかということは判断しなきゃなりませんが、企業からさまざまな提案が行われる、これは、グレーゾーンの解消の問題であっても、企業実証特例であっても、今出された例が適切かどうかといいますと、必ずしも私はそうではないという思いもありますが、一般論として申し上げますと、そういったことについて、事業所管省庁として企業の側に立ち、規制所管省庁と調整させていただくということは十分あり得ま…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 企業実証特例とグレーゾーン解消制度は、若干制度に違いがあります。 恐らく、グレーゾーンの解消制度の方がプロセスとしては進めやすい面があるのではないかと思っておりまして、グレーゾーンの解消制度については、回答期限三十日、一カ月を一つの目安とした上で、企業の利便性を高める観点から、個別の事案に応じて、できるだけ速やかに回答が得られるように、お返事ができるようにしたい、こんなふうに思っております。 一方、企業実証特例制度は、先…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 先生も、一流企業で仕事をされて、おわかりだと思います。例えば、情報通信の分野で、どこかの企業が一つの提案をしたとします。恐らくほかの企業は、どこの企業が提案したものか、Ａ社、Ｂ社といっても特定できるケースはかなり高いのではないか、私はこんなふうに思います。これは事例によって違ってきますので、必ずしもそうであると言えるわけではありません。 そして、そこの提案の中には、先生も御案内のとおり、企業にとって秘密に属するものを含ん…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 先ほど申し上げたのは、全てを公開しませんという形ではなくて、他の企業にとっても、企業の創意工夫を促す観点から、できる限りの適切な公表の形というのは考えていきたいという話であります。 一方、グレーゾーンについては、似通った照会が出てくる可能性は結構ある、こんなふうに私は思っておりまして、回答のいわゆる類型化というものが可能な場合には、わかりやすいガイドラインをつくる、こういった形で公表したいと考えております。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 規制の特例措置の見直しに当たっては、企業の負担であったりとか混乱をできるだけ少なくしていくということが重要だ、こんなふうに考えております。 本制度は、企業からの要望を受けて規制の特例措置が実現した後は、特例措置を利用した企業の取り組み結果を踏まえて、できればこの特例措置の適用範囲を全ての事業者に拡大することや、規制そのものの廃止または緩和につなげていく、こういう仕組みにしております。 ただ、検討過程の中では、規制の全面撤…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 今、政府におけます規制改革の取り組みは、この産業競争力強化法案に盛り込まれております企業の発意によります制度改正だけではなくて、国家戦略特区、地域単位のもの、さらには規制改革会議でことし議論を行ってきたさまざまな全国レベルの規制というものもあるわけでありまして、企業の発意を待って規制改革を進めるということではなくて、必要な規制改革は政府みずから進めていきたいと思っております。 同時に、そういった中で、先端の企業、新しいチ…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 事業再編は、あくまで民間の自発的な判断によるものであり、政府の役割は基本的にそれを促すための環境整備を行うものである、このように考えておりまして、本法案におきましても、経営者の判断を後押しするような思い切った措置によって民主導の早期かつ大胆な事業再編を促進するものとなっております。 「官僚たちの夏」の時代とは違うんですね、今の状況は、そのように思っています。さらには、この事業再編は、国内だけではなくてグローバルなレベルへ…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 委員の御指摘は一つの考え方であると私も思っております。 その上で、筆頭株主でありますが、半分以上のシェアを持っているわけではありません。基本的には、事業再編はそれぞれの企業の経営者の判断によって行われるべきものであると思っております。 同時に、このＩＮＰＥＸとＪＡＰＥＸ、国内と海外ということで、事業の仕分けというか、すみ分けはある程度できております。 ただ、委員御指摘のように、我が国の石油関係企業は石油メジャーと比べて圧…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 恐らく、岸本先生の和歌山と私の栃木、そんなに状況は違わないといいますか、私も足利市、繊維の町の出身ですけれども、今の、繊維で二百人、三百人の雇用を持っている、私は、相当の経営者の方だなと。御苦労もされながら、また、革新的なことをやっていらっしゃる、こんなふうに思っているところであります。 この法案の新事業活動でありますけれども、何か新事業活動というと分野を絞るようでありますけれども、できるだけ幅広いチャレンジを新事業活動…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 省庁の現場を知り尽くした岸本議員の本当に大変示唆に富む提案だと思っております。 これは、書類が多過ぎるというのは大きな問題でありますし、形式になってはいけない、そんなふうにも思っております。 本当の意味の結果ではない、ただ形式の結果を出した課長が出世しないようにしてまいります。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 企業実証特例制度にしましても、先端的な取り組みを始める一つの企業から始まっても、最終的には日本全国に、全体に広げていきたい、こういうふうに考えております。 その上で、アイデアであったりとか新しいビジネスモデル、そこの中に、新技術であったりとかその企業にとって秘匿をしたい情報が含まれている可能性、懸念もあるわけでありまして、そこにつきましては、当該企業の意向も踏まえながら、適切な形で、でき得る公開というのはやっていきたいと…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 今、菅原局長の方から、減税規模、これまでの税務当局との議論の中では百五十億円程度ということなんですけれども、例えば法人税を減税するとか、エコカー減税をつくる、これは市場にもう出回っている車が何台あるかとかそういうことで想定できるわけですけれども、まさに新しい試みなんですよ、やろうとしていることは。これまでにない試みでありますから、その規模を今の段階で想定するのは難しい。 ただ言えますことは、これをすることによって新しい企…