茂木敏充
会議録に記録された「茂木敏充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,812 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2013/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易129 件
- 経済安保90 件
- 労働・賃金65 件
- エネルギー42 件
- 社会保障・年金37 件
- 教育21 件
- GX・脱炭素20 件
- 防衛19 件
- 防災17 件
- 半導体14 件
- 農業13 件
- デジタル行政12 件
- こども・子育て11 件
- 宇宙8 件
- 医療8 件
- 観光・インバウンド7 件
- AI6 件
- 地方創生6 件
- スタートアップ3 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会55 件・55%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
- 外務委員会17 件・17%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 事業の再編、産業の再編、あくまで民間の経営者の判断によって行われる、国としてはその環境整備を図っていく、これが基本的な役割分担だ、そんなふうに思っています。 各国によって事業再編の進み方は違ってきたと思います。お隣の韓国、お話ありましたけれども、一九九七年のアジア金融危機を契機といたしまして、ある程度国が主導して産業の再編、一業種一社、二社という体制をつくってきました。ヨーロッパの場合は、ＥＵの統合を契機として相当の再編…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 ごめんなさい、ちょっと質問の御趣旨が十分理解できていないんじゃないかなと思うんですけれども、もしよろしければ、もう一度質問していただけますか。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 ありがとうございます。 恐らく、我々が六月に日本再興戦略の中でも幾つかの成長分野を挙げておりますけれども、その一つはやはり健康長寿ということになってくると思います。 先生はノーベル賞を受賞された山中教授と同じ教室で学ばれた、このように伺っておりますけれども、まさに目、ｉＰＳ細胞、これは単に研究にとどまらず、創薬であったりとか再生医療へと広がりを持つと思いますし、予防分野も含めて、健康で長寿な社会をつくっていく、そのための…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 実際の医療関係のシーズを最終的なニーズにつないでいくと、先生がおっしゃるように、さまざまな省庁がかかわってまいります。その間には、魔の川があり、そして死の谷があり、ダーウィンの海がある、こんなふうにも言われるわけでありますけれども、きちんとつないでいきたい。 実際に健康長寿の社会をつくっていく上で、ニーズは大きいんだと思います、そういうニーズも踏まえながら、先ほど局長からも答弁させていただきましたが、培養を研究室だけでや…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 六月に策定をいたしました日本再興戦略、まさに三本目の矢、民間の投資を喚起する成長戦略を着実に、スピード感を持って実行していくためのものであります。そして、そのキードライバーとなりますのがまさに御審議をいただいております産業競争力強化法案でありますが、同時に、税制の改正、また規制の関係では国家戦略特区を初め、幾つかの施策を同時に走らせるということで日本経済の再生をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 この法案の狙いでありますが、企業の自発的な判断によります新たな挑戦そして積極的な事業活動を後押しすることによって産業競争力の強化を図るものでありまして、あくまで企業が主役だ、そのように我々は考えております。 では、政府の役割はということでありますけれども、企業の取り組みを促すために規制の見直しを行ったり支援措置を講じるということで事業環境の整備を行うことにあると認識をいたしております。 このような考え方のもとで、本法案に…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 この法案では、産業競争力強化のためのさまざまな施策を、先ほども申し上げたように、スピード感を持って実現、実行していくために、今後五年間を施策の集中実施期間と定めております。 ちなみに、五年というのは、経済学でいいますと五年が長期ということに当たります。インベストメントバンカーにとっては十分が長期になります。それぞれによって違ってきますけれども、なかなか五年以上先を見通すのが難しい分野と、ある程度見通せる分野というのはある…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 一般的でないから企業実証特例なんです、まずは。それから、先生のおっしゃる、そういった要件の設定、これはまさに規制です。我々はそう考えています。 その上で、どうして今回こういう特例制度を導入するかといいますと、極めて先端的な取り組みをしている、新しい取り組みをしている、そういう企業の提案を受けて、恐らくそういう企業であるからぶつかる規制の壁であったりとか制度の壁、ほかの企業ではわからない、そういうものについて、この特例を一…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 もう一度説明しますけれども、こちらの側から、例えば、この企業は先端的な取り組みをやっているとか、この企業はいい企業だから認めるということではなくて、恐らく先端的な取り組みをやっている企業だからぶつかる制度の壁、規制の壁、そういったことを乗り越える提案を企業の側からしていただく。それについて、一定の措置をとった上で規制の緩和、改革等を行うという話でありまして、どの企業が先端的な取り組みをやっているというのを政府の側で一元的…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 我々は今、これまでと次元の異なる経済政策を進めようと思っています。これまでの尺度で、どちらが上だ、どちらが下だではなく、事業の所管省庁も規制の所管省庁も一緒になって日本の再生のために取り組む、これが今回の法案の趣旨であります。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 ノーアクションレターと今回の新しいグレーゾーン解消制度の違いにつきましては、政府参考人から制度については説明を申し上げたところでありますけれども、ノーアクションレターなんですよ、これはもともとは。アクションをとらないんです。単にこれは参照したり問い合わせるだけなんです。グレーゾーンは解消するんです、これを。 解消の仕方はいろいろあると思います。例えば、全体のビジネスモデル、この中で抵触する部分があったら、ビジネスモデルを…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 このグレーゾーン解消、さらには企業実証特例にしましても、基本的には、企業の側から新しいビジネスモデルであったりビジネスプランを提案していただいて、それを精査した上でということになりますので、具体的にどういうモデルということをお示しいただかないと、個別の事例についてお答えさせていただくのは、今の時点ではなかなか難しいと思います。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 まず、この百三十五条の一項の前に、五十条の関係でありますけれども、政府として、この分野が過当競争であるとか、一元的に、一方的に決めようとは全く思っておりません。申し上げておりますように、我々がやろうとしていることは、まさに企業の経営者の判断を後押ししたり、また、それに資するような事業環境の整備をしていくということでありまして、調査、公表等を行うことによりまして、そういった企業の経営者にとって適切な判断材料が与えられる、そ…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 先ほども御答弁申し上げたんですが、日本再興戦略において、失業なき労働移動の実現のために、労働移動支援助成金の抜本的拡充等をきちんと位置づけているところであります。そして、労働者の就職のあっせんであったりとか労働者の職業訓練の実施、このこともこの法案の中でしっかりと位置づけをさせていただいております。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 再三申し上げておりますが、現場で大変困難な作業に当たっている作業員の皆さんがモチベーションを維持して、安全にしっかりと仕事をしていただく、事故収束に当たっていただく、極めて重要でありまして、そのための労働環境の整備は重要な課題だと思っております。 きょうの東電の発表につきましては私も承知をいたしております。汚染水、廃炉の問題については、与野党ない、さまざまな党からさまざまな提案をいただいています。よい提案を取り入れながら…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 多国籍企業、恐らく一九八〇年代ぐらいからよく使われるようになってきた言葉じゃないかな、こんなふうに思っておりますけれども、ＯＥＣＤの多国籍企業ガイドラインでは、複数の国に拠点を設立している企業を一般的に多国籍企業と呼ぶわけでありますが、多国籍の度合いというのは、単に拠点の数とか、幾つの国に拠点を置いているということだけでは決まらないんだと思います。恐らく、企業の組織運営システムがどうなっているかとか、株主、従業員の国籍の…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 先ほど私が答弁いたしましたのは、企業は特定の国のステークホルダーの利益のみをということでありまして、例えば日本の自動車産業が日本の利益のことを全く無視して海外展開している、こういったことを申し上げるつもりはないわけであります。 我が国の製造業にとりましても、これは長引くデフレ不況の問題もあります、国内市場が落ち込む、そしてまた一方で円高が進む、さらには新興国市場が大きく拡大する、こういったグローバル市場の拡大に伴います海…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 バブルの崩壊から二十年以上がたつわけでありますが、その間、一貫して、日本はデフレ不況、そして企業の経営も縮み思考といいますか、どうしても前に出られない、こういった状況の中で、資金の活用についても、人材の活用についてもなかなか前向きの行動がとられてこなかった、こういう側面は否定できないと思っております。 それをまさにアベノミクスで変えていきたいということでありまして、企業の収益の改善を賃金の上昇であったりとか雇用条件の改善…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 委員御指摘のとおり、産活法におきましては、企業が事業の選択と集中等によります事業再構築を行い、生産性の向上を図る取り組みの過程で、やむを得ず雇用者数を減らしたり、配置転換等を行わざるを得ない場合も想定されることから、従業員の地位を不当に害するものでないことを計画認定の要件として、労働組合等と協議により十分に話し合うことを求めてきているところであります。 確かに、個別の事例におきまして、認定者の中で雇用者数を減らした実例と…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○茂木国務大臣 ございません。