茂木敏充
会議録に記録された「茂木敏充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,812 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2014/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易129 件
- 経済安保90 件
- 労働・賃金65 件
- エネルギー42 件
- 社会保障・年金37 件
- 教育21 件
- GX・脱炭素20 件
- 防衛19 件
- 防災17 件
- 半導体14 件
- 農業13 件
- デジタル行政12 件
- こども・子育て11 件
- 宇宙8 件
- 医療8 件
- 観光・インバウンド7 件
- AI6 件
- 地方創生6 件
- スタートアップ3 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会55 件・55%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
- 外務委員会17 件・17%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○茂木国務大臣 まず、ウクライナ情勢につきましては、日々の動きがありますので、その動向を注視していかなければいけないと思っておりますし、力を背景とします現状変更につきましては我が国として断固として反対をしていきたい、このように考えております。 その上で、ロシアからのＬＮＧの輸入につきましては、我が国全体の輸入量の約一割を占めておりまして、重要な供給元であります。現時点においてロシアからの資源調達について影響は出ておりませんけれども、これ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○茂木国務大臣 制度を一度つくったら、それをずっと使うというよりも、常に検証を加えながら、必要な見直しは必要だと思っております。 通告を受けておりませんので詳しいデータについてはわからないんですが、恐らく一つは、制度の問題があるかどうか。もう一つは、弁理士がプロフェッショナルとして魅力ある仕事になっているかどうか。さらに三つ目には、技術立国といいながら、そういう技術に対して日本の若者が魅力を感じなくなっているのではないか。さまざまな観点…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○茂木国務大臣 一言だけ。 放置をしたというよりも、今政府参考人の方からも答弁ありましたように、これはかなり企業ニーズによっても違ってくる部分があるんだと思います。その意味では、日本の企業が、音であったりとか色であったりとか、そういったことまで含めてブランディング化する、そういったことを行う努力といいますか、そういう戦略をとってこなかった、この裏腹な面もあると思いますが、そういったニーズが生まれてきたということはいいことでありますから、…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○茂木国務大臣 確かにきょうは弁護士御出身の先生の御質問が目立つわけでありますが、木下委員も、きょうはラガーマンらしい服装での御質問だな、こういうふうに思っているところであります。 ビジネスモデル特許、例えばアマゾンが、ワンクリックで商品を購入できるネットワーク販売、これはビジネスモデル特許として登録をされております。こういったものが典型だと思いますけれども、基本的な考え方は、我が国では、この適格性につきまして、ソフトウエアによります情…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○茂木国務大臣 山塞文化、それから山塞手機、初めてお聞きしまして、勉強になったなと思っております。まねをする、禅の教えでは守破離でありますから、最初はまねをすることから始めて、修行を積んでいく、そういう文化は確かにあるのかもしれません。 しかし、先ほど政府参考人の方から答弁申し上げましたように、それによって日本の企業のデザインとかブランドを模倣されまして、平成二十四年度、経産省が調査しただけでも、回答企業三百七十四社で、被害金額、単純合…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○茂木国務大臣 一般的に商標として認められるためには、どこまで類似した商標とするかなどの権利範囲の確定を行いまして、そのための審査を客観的かつ予測可能性のある形で行うことができる必要があり、今委員が御指摘された香りやにおい、味等、今回保護対象への追加を見送った商標については現段階でこういった要件を満たしていないということでそうしたわけでありますけれども、なかなか、例えば香りは深いというか難しいんですね。 香りというのは二つありまして、鑑…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○茂木国務大臣 名前としてはおっしゃるとおりなんです。二〇〇三年、法改正した経緯についても御説明した方がいいですか。それについてはよろしいですか。（三谷委員「大丈夫です、そこは」と呼ぶ）はい。 そうしましたら、改正した特許無効審判制度に一本化したわけであります。この特許無効審判制度に対しては、権利者、請求者の双方から、特許権の成立後の紛争をさらに早期に調整できる簡易かつ迅速な手続の導入が望ましい、こういうニーズが高まってきたことから、今…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○茂木国務大臣 小池委員は八番バッターということでありますけれども、きのうのプロ野球は九番バッターのホームランで試合が決まったりしていますので、大変重要な質問だと思っております。 近年のデジタル技術の急速な進歩や、商品、サービスの販売戦略の多様化に伴いまして、企業は、みずからの商品、サービスのブランド化に際して、文字や図形といった伝統的な商標だけではなくて、音や色彩を初め、非伝統的な商標も用いるようになってきております。 特に、グローバ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○茂木国務大臣 特許審査官の数につきましては、国際比較をしますと、米国が七千八百人、中国の五千七百人に対しまして、我が国はわずかに千七百人という数字であります。他方、特許の審査の処理件数につきましては、米国の六十万件には及びませんけれども、中国の三十六万件を超える四十一万件に達しておりまして、審査官一人当たりの年間審査件数で見れば、米国の三倍、中国の四倍という高い処理効率を実現しているわけであります。もちろん、審査の質を高めるということ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○茂木国務大臣 極めて重要な御指摘だと思っております。産業競争力を高めるということと、製品、サービスの付加価値を向上する、ある意味イコールな部分というのはあると思っておりまして、もちろん産業や企業によって課題は異なってくると思うんですが、幾つか共通している点があるなと思っております。 その一つは、例えば、日本の企業でいいますと、設備がかなり高齢化している、人口だけではなくて。この二十年間で、日本の設備は年齢が一・五倍になっております。そ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○茂木国務大臣 標準化戦略は極めて重要だと考えておりまして、自国内だけでやっていても、せっかくいい技術を持っていても、世界でやはり標準化していかないとマーケットは広がらない。 前の世代の携帯電話もそうであったと思います、日本の場合。技術的にはさまざまな機能があるわけでありますけれども、全く世界には通用しない、ガラパゴス化が進んでいた。私は、携帯も、前に特許を取ろうと思っていたんですよ。絶対に、磁石のついている携帯があれば中東で売れるなと…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○茂木国務大臣 まず、費用面から申し上げますと、以前は、特許の異議の申し立て制度で、結局、申し立てた人間が意見提出できないということで、さらに特許無効審判制度に移行するとなりますと、それで十三万円、十四万円という費用になってしまうというのが、今回、意見提出の機会も含めまして三万六千円ということになるわけであります。 これは、二〇〇三年当時、権利者、請求者双方から負担が大きいということで廃止をした制度であります。ただ、特許無効審判制度に一…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○茂木国務大臣 当時は双方の負担が大きいということで廃止をいたしました。そして、今回、その後の経過を見ながら、双方からニーズが高いということで、制度に大きな改善を加えて新たに創設をすることになった次第であります。
第186回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（茂木敏充君） ただいま議題となりました原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所の事故炉について、溶融燃料の取り出しや汚染水の処理など、その廃炉に向けた取組は、完了までに長い期間を要する極めて困難な事業であることから、国内外の英知を結集し、予防的かつ重層的に取組を進めることが必要です。 具体的には、東電任せにするのではなく、国が前面に出て、汚染水の…
第186回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（茂木敏充君） 浜野議員にお答えをいたします。 最初に、なぜ原賠機構を改組するかとの御質問でありますが、福島第一原発事故の廃炉については、事故直後からの緊急的、臨時的な体制を転換し、事業の困難性に鑑み、国が前面に出て、持続的な体制によって東電の取組を支援しつつ、廃炉・汚染水対策を適正かつ着実に推進することとしました。 具体的には、特別事業計画を通じて、東電の経営全体を監督している原賠機構の機能を拡充して、実効ある廃炉対策の実施…
第186回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（茂木敏充君） 竹谷議員にお答えをいたします。 最初に、これまでの政府内の議論、そして原賠機構を通じた支援を行う趣旨、今後の廃炉・汚染水対策についてでありますが、昨年十一月に自民党及び公明党から提出いただいた「原子力事故災害からの復興加速化に向けて 全ては被災者と被災地の再生のために」を真摯に受け止め、昨年十二月の閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」において、内外の専門人材を結集し、廃炉・汚染水対策の支援体制を強…
第186回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（茂木敏充君） 松田議員にお答えをいたします。 まず、福島原発の処理が終わっていない中で、別の原子力発電所で事故が発生した場合の影響についてでありますが、原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、その安全性については、独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しい新規制基準の下で判断をしていくこととしております。 福島第一原発事故の反省と教訓も踏まえ、関係者が一丸となって、安全性をより高める努力を継続的に行っていくことが…
第186回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（茂木敏充君） 倉林議員にお答えをいたします。 最初に、自主的避難等に対する賠償についてでありますが、東電は、原子力損害賠償紛争審査会が平成二十三年十二月に策定した中間指針追補を踏まえた賠償を行うほか、全住民を対象に、上乗せして四万円を賠償しているところであります。 そのほかにも、原発事故との相当因果関係が認められる損害については東電が適切に賠償金の支払を行うべきものと考えており、東電に対し、それぞれの被害者の方々の実態等に沿…
第186回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（茂木敏充君） 確かに、準工業地域への大規模店舗の立地件数、多いことは事実であります。ただ、この数字、解釈するのには、そもそも準工業地域の面積、これが商業地域とか隣接の商業地域と比べて三倍あると。面積自体が広いということもあります。そして、大規模小売店舗の立地のためにはある程度まとまった用地の確保が必要であり、そうした適地が準工業地域に多かったという要因もありますし、中心市街地の区域内にも準工業地帯がある、こういうケースもある…
第186回 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（茂木敏充君） 京都というのは、恐らく、この地図にありますように、一般の人が思い浮かべる以上に南北に地域的に非常に長いという中で、その比較的中心部といいますか、に福知山ございまして、明智光秀が築城したということでも非常に有名な町でありますけれども。 福知山市、平成十一年から平成二十二年までの十一年間で中心市街地の歩行者、自転車の通行量が半減するなど大変厳しい状況の中にあると。ただ、明智光秀築城の福知山城であったりとか鉄道のまち…