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SPEAKER

茂木敏充

会議録に記録された「茂木敏充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
8,812 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2014/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 件中 20 件を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/17

第186回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣（茂木敏充君） 中心市街地の活性化は、中野委員御指摘のように、平成十年に市街地整備、そして商業活性化、これを一体的に進めるという中心市街地活性化法を始め、いわゆるまちづくり三法を制定いたしました。そして、平成十八年には、町中居住と都市機能整備も含め総合的な対策を講じるために同法の見直しを行ってきたところであります。 ただ、この二十年、振り返ってみますと、地方の置かれている非常に厳しい経済環境もあり、また人口減少、少子化というも…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/17

第186回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣（茂木敏充君） 市町村の関係者の皆さん、書類作りではなくて町づくりに取り組んでほしいと思っていますので、書類、私も今百六十ページ、百七十ページというお話伺って、ちょっと量としては多いんじゃないかなと思います。簡潔にできるところは簡潔にした方がいいと思っています。 また、期間につきましても、これ、やり取りで何度も掛かって、細かい字句の修正とかでまた突き返される、こういうことはない方がいいと、そういうことはすべきではないと思ってお…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/17

第186回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣（茂木敏充君） おっしゃるとおりだと思っております。オープンカフェ含め、こういった町のにぎわい事業をつくっていく上で道路をどう活用していくかということは重要でありまして、警察ともきちんと協議をした上で、これが中心市街地の活性化に役立つような方向にしていきたいと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/17

第186回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣（茂木敏充君） 荒井委員の方から、御地元、南相馬で始まりましたデマンドタクシーの御紹介ありましたが、特に地方ですと高齢者の方が多くて、自分が車に乗れない、しかも自分の近所を公共の交通機関が走っていないということで、こういった予約制、乗り合いによりますデマンドタクシーのニーズというのは非常に高いんだろうと、そんなふうに思っております。 現行の中心市街地活性化法の枠組みでも、多くの中心市街地活性化基本計画におきまして、鉄道の駅やバ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/17

第186回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣（茂木敏充君） 今答弁もありましたが、ただ、基本的に申し上げると、金融機関、これはメガも含めてでありますけれど、地域の金融機関、まだまだ担保主義というところがありまして、担保を取るんだったら誰でも貸せるんですよ。バンカーというのは、やっぱり事業の採算性であったりとか将来性をどう見極められるかということが極めて大切だと思っております。 今年の二月から、個人保証に関しますガイドライン、金融庁と連携をして見直しをさせていただきまして…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/17

第186回 参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣（茂木敏充君） ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/16

第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 さらに上回る水準と踏み込んだ表現をしております。同時に、再生可能エネルギーにつきましては、昨年来、我々として、今後三年間、最大限の導入を図るということでありましたが、今回のエネルギー基本計画では、三年たったその後も導入を進めていくということで、積極的に再生エネルギーの拡大に取り組む姿勢は示しております。ただ、ほかのエネルギー源と同様、具体的なエネルギーミックスという形では書き込みはいたしておりません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/16

第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 例えば、再生エネルギーが二〇％とか、それから石炭が三〇％とか、こういう形ではなくて、再生エネルギーについても、これまでの水準をさらに上回る水準ということで、我々として積極的に導入をしていく、こういう姿勢を示しておりまして、ベストミックスという形でエネルギー基本計画に書き込んでいるわけではございません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/16

第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 炉の設置者でありまして、実際に廃炉事業等々を行っていきます東京電力には、引き続き実施主体としてしっかりした責任を果たしてもらいたい。国としても、そのための指導をこれからもしっかりと続けていきたいと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/16

第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 仮定のケースでありますので、なかなかお答えしにくい部分はありますが、犯罪としての蓋然性が高い、そういうふうに判断をされた場合には、当事者においてそういった対応がとられる可能性はあると考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/16

第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 やはり、若くて優秀な人材を集めていく、こういうことになりますと、例えば廃炉と一般的に言いますと、なかなか明るいイメージを持てない部分も率直に言ってあるんだと思います。 しかし、これが新しい技術に対する挑戦であったり、まさに福島の再生という、日本が抱えている最大の課題への挑戦である、こういったことをしっかりと若い方々にも理解していただくということが極めて重要な問題であると思っております。 さらに、東電で申し上げますと、東電…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/16

第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 今、世界全体で四百基以上の原発が稼働をしている。そのうち一割は既に稼働から四十年を超える、それからまた四割近くにつきましては三十年を超える、こういう状況でありまして、今後、老朽化して廃止を決定していく原発をいかに安全に廃炉していくか、これは世界共通の課題であると考えております。福島第一原発事故の経験と教訓を国内外に共有して、世界の原子力の安全性の向上、そして原子力の平和利用に貢献していくことは、我が国としての責務であると…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/16

第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 今回の機構法の改正、これは賠償に対する資金援助のスキームとは違いまして、廃炉に関しまして総合的な調整であったりとか技術支援を行うことを基本とした法改正をお願いしているものでありまして、廃炉について資金援助を行う、そういうことを前提といいますか、中心にした法案の形にはなっておりません。 廃炉につきましては、基本的に、事業者であります東電におきまして既に九千六百億円の積み立てが行われておりまして、今後、一兆円の積み立てを予定…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/16

第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 御案内のとおり、新総特は、昨年末に閣議決定を行いました「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」で示した方針も踏まえて、これまでの総特を全面的に見直したものでありまして、具体的に、簡潔に申し上げますと、廃炉・汚染水対策に万全を期すための十分な体制の整備、被害者賠償の着実な実施、電力システム改革を先取りした分社化などの東電改革によります企業価値の向上、さらに、金融機関への東電による前例のない取り組みに対する協力の要請とその…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/16

第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 実施主体、これは炉の設置者であり、事故を起こした東電において責任を持って行う、この基本的な原則は変わっておりません。 ただ、福島第一原発の廃炉は世界に例のない大変困難な作業でありまして、さまざまな英知、さまざまな能力を結集してこの作業を行う必要がある、その全体的な調整そしてまた企画を行う組織の強化が必要である、こういう観点から、今回、機構法の改正をお願いしているところであります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/16

第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 ちょっと、流用という言葉は適切ではない、私はそのように考えておりますけれども。 中間貯蔵施設につきましては、国が土地を取得して早期に建設する必要があります。その上で、国が責任を持って長期の事業期間にわたって安定的に管理していくことが福島の復興にとって不可欠であるという観点から、今回のような措置をとらせていただいた次第であります。 福島の復興は沖縄の方に関係ない、こういう御主張でありましたら、私の考えとは違う。日本国民みん…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/16

第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 そのやりとりがあった前提といいますか、当初の賠償支援のための交付国債の発行限度額は二兆円であったと承知いたしております。 その上で、実際の賠償であったりとか除染の費用の推移等を踏まえまして、我々は、国が前面に立ってこれらの問題に取り組むことが福島の復興につながる、このように考えまして、平成二十六年度予算におきまして、今後の賠償に万全を期すべく、交付国債の発行限度額の上限を九兆円に引き上げさせていただいた。この中には、賠償…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/16

第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 私がある時点において答弁をして、そしてそれが状況とともに変わるということであれば、そごがあるということになるかもしれません。さらに申し上げれば、同じ政権の中で、大臣の交代によりまして発言が変わるということであれば、そごということになるかもしれません。 しかし、枝野大臣の当時に想定されておりました二兆円、また、ふえる額として想定されておりましたのが恐らく当時でいいますと五兆円ということであります。現状は九兆円、政権も交代い…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/16

第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 —————————————

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/16

第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 委員は秋田の御出身でありまして、私も野呂田先生には大変お世話になってきまして、自然環境の保護であったりとか、そういった中で、地域における再生可能エネルギーの重要さは誰よりもよく御認識をされていると思っております。 再生可能エネルギーは、委員も御案内のとおり、国産エネルギー資源の拡大、さらには地域活性化にも資する分散型エネルギーの普及、そして低炭素社会の創出に加えまして、関連産業の創出、拡大という、特に地域における成長戦略…