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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2014/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/16

186衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 ありがとうございます。 日本は、一九七〇年代、二度のオイルショックに直面をしたわけでありますが、さまざまな省エネの努力によりましてその石油ショック、危機を乗り越え、世界に冠たる省エネ技術、省エネ製品、そしてまた省エネ社会というのを構築したわけであります。現在、日本は、改めて、東日本大震災そして世界的なエネルギー需要の増大など激変する国際情勢の中、新たなエネルギー制約に直面をしている、そのように痛感をいたしております。 電…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/16

186衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 御意見はよく聞かせていただきました。 取引はもともとは物々交換であったわけでありますけれども、取引形態が非常に複雑化する中で、顧客の保護とビジネスとしての活性化をどうバランスしていくかは永遠の課題である、こんなふうに思っております。 特に、先物取引等におきましては、リスクとリターンというのをどうバランスさせるか、そしてこのリスクやリターンというものが明確にされ、その理解、そしてまた取引能力がある人が参画するということが基…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/16

186衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 委員も御案内のとおり、昨年の十一月からガスシステム改革の検討を開始いたしました。この中で、御指摘いただきました広域ガスパイプラインの問題も含めて検討してまいりたいと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/16

186衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 商品先物、そして金融商品、かなり専門的な議論で、二人の間では議論になるんですけれども、今傍聴の方なんかもいらして、もう少しちょっとイメージを湧かせるために企業の例で話をしてみますと、例えば、同じような事業形態の会社、A社とB社があります。A社は建設機械をやっています。B社は耕運機とか農業機械をやっています。A社の方が顧客がたくさんいます。そして、売れ筋の商品を持っています。B社の方は顧客も少ないし、商品につきましてもまだ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/16

186衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 やはり議論が難しかったんだと思います。傍聴席の方は全員お帰りになってしまったという状況であります。 アメリカは、当然、天然ガス、これはパイプラインがあるわけでありますから、日本とは状況が違うわけであります。日本の場合はLNGで輸入していかなきゃならない。二〇一七年というのは相当近い時期でありまして、最終的には千七百万トンでありますから、日本の総輸入量の二割近いものが入ってくるということでありまして、私はこの準備は速やかに…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/16

186衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 非常にある意味でわかりやすい図をつくっていただいているんですけれども、何か松本清張の「点と線」を見るような思いがあるんですけれども、ちょっと解説をさせていただきます。 これに沿って若干お話をさせていただきますと、最初、文科省から答弁があったわけでありますけれども、これは原賠法の第三条の免責事由ということでありまして、事故が起こった場合にどうするかということでありまして、異常に巨大な天災地変など事前に予想できない場合に、原…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/16

186衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 片一方は、賠償の責任をどこまで負わせるか、こういうことで、その天変地異というものに着目をしているわけでありまして、恐らく宇宙から隕石が降ってきたらそうなるんでしょう、これは間違いなく私はそうなると思います。一方で、新規制基準というのは、どうしたら事故を起こさないようにできるか、さまざまな角度から、それは単純に地震だけの話じゃないんです、天変地異だけの話ではなくて、設計上どうするかとか、例えば電源がとまったときにどうするの…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/16

186衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 別におかしいと申し上げているわけではなくて、文科省の答弁それから規制庁の答弁、そこについて空白ゾーンがありますねというお話でありましたので、賠償の観点から答えるか、事故が起こった際にということで答えるか、事故を起こさないようにどういう規制基準をつくるかという観点からやっていますので、そこの答えが違って聞こえる部分はあるんだと思いますというお話をしているわけです。 では、規制基準が適正であるかどうかということについては、経…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/16

186衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 今井委員御指摘のとおりだと思っておりまして、バイオマス、特にそこの中でも木質バイオマス発電につきましては、安定的に発電を行うことができますし、各地域において燃料となる木材を確保する、これが間伐材であったりチップであったり、さまざまなものも出てまいりますが、林業の活性化であったりとか林業に関連するさまざまな事業の活性化にもつながりますし、雇用も創出をする、こういう観点から極めて重要だ、そんなふうに考えております。 エネルギ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/16

186衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 金融機関のあり方は、先生の方が私より経験者としてよく御案内かもしれませんけれども、「半沢直樹」を見ても、それから「リーダーズ」を見ても、もう少しどうにかできないのかなと思うところはあるわけでありまして、もちろん個々の銀行の判断という部分はありますけれども、木質バイオマス発電の意義であったりとか仕組みであったりとか、そういったことについては経済産業省としても関係の金融機関等々にも説明をし、また金融庁とも、どんなことができる…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/16

186衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 大変重要な御指摘だと思っておりまして、このたび、エネルギー基本計画の閣議決定に合わせまして、特に再生可能エネルギーにつきましては、関係閣僚会議、こういったものも創設して、開催をいたしました。 各省庁間の連携をさらによくしていく、こういったことを検討していきたいと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/16

186衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 電気の事業を営むということをやる場合に、大きく二つの義務、責務というのがあると考えておりまして、一つはやはり安全を確保する、そしてもう一つは安定供給に努めるということであります。 まず安全。発電所を設置する者に対しましては、電気保安の観点から、設置する設備について安全を確保するための基準であります技術基準に適合するよう維持する義務、それから設備の保安管理の自主ルールであります保安規程の作成と届け出の義務、さらに設備の保安…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/16

186衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 我が国として、原子力の平和利用そして安全性の向上、これは世界とも共有すべき重要な課題でありまして、そのためには、当然、委員御指摘のような技術力、人材というのが必要になってくるわけであります。 もちろん、依存度というものは低下をさせていき、また再生可能エネルギー、最大限の拡大を図っていきたいと考えておりますが、そこの中で、原子力について、確保していく規模というのはきっちりと見きわめていきたいと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/16

186衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 四月九日に回答させていただいた大半につきましては、これは規制に該当しないと、ポジティブな答えをさせていただいていると思います。 個々のところで、問題点につきましては、もしよろしければ参考人から答弁させていただきます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/16

186衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 原賠機構法におきましては、賠償に充てるための資金援助の決定に当たりまして、東電と機構が共同で特別事業計画を策定しなければならない、このようにされておりまして、本年の一月には、改定された新・総合特別事業計画について主務大臣として認定を行ったところであります。 東電におきましては、二〇一六年をめどとして予定されております電力システム改革を先取りした東電の組織の自主分離であったりとか、御質問にもありました小売の全面自由化を経た…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/16

186衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 料金規制もしくは認可につきましては、東電だから、ほかの電力会社であるからということによります差は生じない、こんなふうに考えております。 自由化後というのが小売の参入の全面自由化後のことでありましたら、この国会に提出している電気事業法の改正法案にも、東京電力も含めまして、現在の一般電気事業者に対して、当分の間、経過措置として料金規制を継続することになっております。したがって、料金の値上げをする場合には、現在と同様に、経済産…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/16

186衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 先ほどから大変重要な御指摘をいただいておりまして、この電力システム改革を進める三段階目の改革でありまして、発送電分離によりまして送配電部門の独立性そして中立性を確保していくということになりますと、この負担金も含めて、それぞれの発電事業者に対してイコールフッティングでなければいけない、こういう観点からの検討というのが必要だ、そんなふうに思っております。 同時に、一般負担金につきましては、今後の状況、それは原発の再稼働がどう…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/16

186衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 きょうは、ダブルヘッダーで本当にお疲れさまでございます。 九回の裏、ツーアウト、最後のバッター、最後の投球ということになるかもしれませんが、先日来、塩川委員から、作業環境の改善につきましてさまざまな御提案もいただいております。 きょういただきました医療環境、この改善も含めて、現場で作業に当たる方々が安心して安全に働ける環境をつくっていく、このことを東電に強く求めたいと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/16

186衆議院 経済産業委員会 第10号

○茂木国務大臣 特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 産業競争力の源泉となる、すぐれた技術や商品を生み出すイノベーションを促進するためには、特許、実用新案、意匠、商標の各分野での新たな知的財産戦略の推進が極めて重要であります。このため、災害時等における対応や既に成立した特許権の早期の安定化など、一層の国際調和を図ると同時に、地域の経済や雇用を支える中小企業、小規模事業者にとってもさらに使…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/15

186参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(茂木敏充君) 国の基本方針につきましては今政府参考人の方からお話あったとおりでありまして、これは基本的に、具体的な目標を定めることによりまして目標をどこまで達成できているか、こういったことを客観的に評価できると、こういったことを狙いとして定めたものでありますけれど、委員御指摘のように、中心市街地の活性化の指標といいますか一つの要素として、歴史であったりとか文化、その地域の持っている風土であったりとか、例えば高知でいえば坂本龍…