茂木敏充
会議録に記録された「茂木敏充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,812 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2014/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易129 件
- 経済安保90 件
- 労働・賃金65 件
- エネルギー42 件
- 社会保障・年金37 件
- 教育21 件
- GX・脱炭素20 件
- 防衛19 件
- 防災17 件
- 半導体14 件
- 農業13 件
- デジタル行政12 件
- こども・子育て11 件
- 宇宙8 件
- 医療8 件
- 観光・インバウンド7 件
- AI6 件
- 地方創生6 件
- スタートアップ3 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会55 件・55%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
- 外務委員会17 件・17%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（茂木敏充君） 福島の復興を加速する意味でも、廃炉・汚染水対策、最優先の課題だと思っておりまして、東電だけではなくて国も前面に立ってその対策進めてまいりたいと思っております。 一点修正をさせていただきますが、民主党政権時代八十億予算措置したと申し上げましたが、四十億の間違いでありました。
第186回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（茂木敏充君） 八つの省庁が関連をしているというお話いただきましたけれども、私の記憶が確かでしたら、まちづくり三法、最初に作ったときは十三の省庁が関連をいたしておりました。そこの中で進めましたけれども、例えば、じゃ、警察どういうことをやっているかというと、例えば町で、例えば中心街でイベントとかをやるときの交通規制とかそういった形でありまして、それほど大きな予算というのは使っていないと思います。恐らくその予算規模で見ますと、経産…
第186回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（茂木敏充君） できる限り使い勝手がいい、そしてワンストップで様々なことの御相談に応じられるような形というのは取っていきたいと思っております。 同時に、私は、中心市街地の活性化に取り組む地元の関係者の皆さんにも更にやっぱりコミットメントを強めてもらわないと困ると思っています。場所にもよりますけれども、テナント代が高過ぎるというところがあるんです、見ていて。どう考えても、やっぱりこのテナント代ではとてもじゃないけれどもいいお店が…
第186回 衆議院 本会議 第17号
○国務大臣（茂木敏充君） ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 東日本大震災以降、我が国が直面している新たなエネルギー制約を克服し、現在及び将来の国民生活に責任あるエネルギー政策を構築するためには、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的とし、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中…
第186回 衆議院 本会議 第17号
○国務大臣（茂木敏充君） 鈴木議員にお答えをいたします。 私には、三問いただいております。 最初に、競争が起こらないままの改革で電気料金が上がることはないのかという御確認でありますが、今回の改正電気事業法案においては、競争環境が整うまでは、従来の一般電気事業者に対する料金規制は継続することとしており、重要な御指摘でありますが、御懸念のような事態は生じないものと考えております。 次に、電源投資の確保についてでありますが、今回の法案において…
第186回 衆議院 本会議 第17号
○国務大臣（茂木敏充君） 田嶋議員にお答えいたします。 私には、六問の質問をいただきました。 最初に、電力消費の抑制策の成果についてでありますが、震災後、数値目標つきの節電要請のほかに、省エネに資する先端設備の導入支援や、柔軟な電気料金メニューの導入促進といった、需要面の対策を講じてまいりました。 これらの成果を我慢の節電か否かで切り分けることは困難な面もありますが、二〇一二年度の電力九社の販売電力量は、震災前に比べ、六％減少しました。…
第186回 衆議院 本会議 第17号
○国務大臣（茂木敏充君） 木下議員にお答えをいたします。 私には、四問のお尋ねがございました。 最初に、規制料金の撤廃についてでありますが、今回の法案は、小売参入の全面自由化を行うものでありますが、料金規制を撤廃するまでの間も、小売参入の自由化で競争が促進されること、既存の電力会社も、規制料金は残すものの、需要家にとってメリットのある自由な料金メニューもつくれるようにすることによって、経過措置の期間においても競争の効果が期待できるものと…
第186回 衆議院 本会議 第17号
○国務大臣（茂木敏充君） 江田議員にお答えをいたします。 私には、六問いただきました。 最初に、山間部や離島への電力の安定供給についてでありますが、今回の法案では、送配電線の整備コストの高い山間部でも、送配電網が確実に維持され、安定供給が実現されるよう、送配電部門については、料金制度により投資回収を保障する仕組みとしております。また、発電コストが高い離島であっても、離島以外の地域と同程度の料金での安定供給を一般送配電事業者に義務づけるこ…
第186回 衆議院 本会議 第17号
○国務大臣（茂木敏充君） 三谷議員にお答えをいたします。 最初に、小売電気事業者に対する供給力確保義務についてでありますが、新規の参入障壁にならないようにしてまいります。 今回の法案によりまして、小売電気事業者に確保を求める供給力は、みずから電源を保有する以外にも、他の発電事業者との契約による電源の確保や、卸電力取引所からの調達も、その確実性がある限り認める予定でありまして、参入の妨げとならない、過度な規制とはならないと考えております。…
第186回 衆議院 本会議 第17号
○国務大臣（茂木敏充君） 小池議員にお答えをいたします。 五問いただきました。内容の濃い答弁に努めたいと思います。 最初に、電源三法や電源開発促進税等の見直しについてでありますが、エネルギーの特性を考えると、あらゆる面ですぐれたエネルギー源はなく、現実的かつバランスのとれたエネルギー需給構造をつくっていくことが必要であります。 原子力、水力、地熱発電等については、エネルギー需給構造の安定性に寄与する一方、自由化後も、自治体など関係者の理…
第186回 衆議院 本会議 第17号
○国務大臣（茂木敏充君） 塩川議員にお答えをいたします。 まず、原発輸出について、原子力産業界、財界の思惑ではないかという御質問でありますが、海外では、電力の安定供給やコストの観点から、原発計画を進めている国、検討している国も数多くあります。その際、単に建設するだけではなく、オペレーションのノウハウや関連する人材育成のニーズも高く、我が国への大きな期待があります。 原発輸出は、こうした相手国の意向や事情を踏まえつつ行うものであり、原子力…
第186回 衆議院 本会議 第17号
○国務大臣（茂木敏充君） 村上議員にお答えをいたします。 私には、七分で六問のお尋ねをいただきました。 最初に、三年連続で法改正を行うことについてでありますが、大胆な改革を現実的なスケジュールで進めるため、さきの臨時国会で成立した改正電気事業法の附則において、今回の電力システム改革に関する三段階の改革プログラムを規定いたしております。 改革を進めるに当たっては、既存事業者や新規事業者において、新しい制度のもとで事業を行うための準備作業が…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木国務大臣 まず、原賠法の要請に基づきまして機構法というのをつくらせていただいたわけでありますが、細野委員も、事故直後から事故収束に向けたさまざまな取り組みで先頭に立って取り組んでいただきまして、やはり福島の復興の加速化を進める上で、第一原発の廃炉そして汚染水対策は最優先の課題である、これは共通の認識である、このように考えております。 確かに、廃炉と賠償、業務そのものとしては異なる業務という部分はありますが、事故炉の設置者である東電…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木国務大臣 先ほど申し上げたように、東電が実施主体という中で、当然、賠償業務にしましても廃炉業務にしましても、相当な人材を割かなければならない。また、相当な資金というものも必要になってまいります。 そういった人材、資金、それを双方ともに適正に配分していく、こういう観点から、一つの組織において賠償そして廃炉に対しての支援業務を行う、こういう形をとっております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木国務大臣 当面の課題として賠償と廃炉をしっかりと進めるということで、事故炉におけます廃炉、これは委員御指摘のとおり、三十年から四十年、極めて長期での取り組みが必要でありまして、それに必要な人材をしっかり確保していかなきゃいけないと思っております。 一方、賠償についてでありますが、これはできるだけ速やかに、適切にそれぞれの被災者の方に対して行われることが必要でありまして、スパンとしますと、廃炉のスパンとは若干変わってくるのではないか…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木国務大臣 実際に行います賠償はできる限り前倒しで速やかに、このように考えておりますが、当然、資金の回収であったりとか、そういった問題はある程度の期間がかかる問題であると思っております。 機構におけます人的資源のシフトがどうなっていくかということを今確定的に申し上げるわけにいきませんけれども、大きな流れとしましては委員御指摘のような方向になっていく、そのように考えております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木国務大臣 廃炉支援に関します全体的な企画であったりとか総合調整に関しましては、この法案をお認めいただけましたら、新機構において行うということになります。 そして、ＩＲＩＤであったりとか事業者であったり、それぞれの役割分担は明確に考えておりまして、もし必要でありましたら、参考人の方から答弁をさせていただきます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木国務大臣 廃炉について、ビジネスという言い方が適切な言葉としてどう捉えられるかということはあると思うんですけれども、恐らく、機構がビジネスとしてこういったことをやるということをなかなか想定はしにくいと思っておりまして、言ってみますと、国際貢献であったり、さまざまな我が国としての原子力の安全性向上であったり、そういった責務として進める、また国際協調の一環として進めるということであると思います。 実際にそういう廃炉を例えば海外でやる、…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木国務大臣 今、拝見をいたしまして、真剣な検討に値する御提案だと思っております。 そこの中で、二点申し上げたいと思うんですけれども、国際展開に関して、先ほど、私、ビジネスという言葉遣いがいいのかどうかというのは自分なりに考えると申し上げたのは、恐らく、例えば水ビジネスとか鉄道インフラといったものは、日本として積極的にセールスをしていくというビジネスであると考えておりますけれども、廃炉について、これが日本として、どこかの国が廃炉を進め…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木国務大臣 事故炉、特に福島第一、現実に今起こっている事故炉の廃炉と通常炉の廃炉を若干分けてお答えをした方がいいかと思うんです。 まず、これは単に事業者だけの問題ではなくて、メーカーも含めて、炉の構造がどうであるとか、さらに、事故炉で申し上げると、遠隔操作ロボットが必要になってきたり、そして汚染水の問題、これは、私も大臣になって感じたんですけれども、基本的に申し上げると土木工学の世界ですね、そういう問題も出てくる。さまざまな、単純に…