茂木敏充
会議録に記録された「茂木敏充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,812 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2014/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易129 件
- 経済安保90 件
- 労働・賃金65 件
- エネルギー42 件
- 社会保障・年金37 件
- 教育21 件
- GX・脱炭素20 件
- 防衛19 件
- 防災17 件
- 半導体14 件
- 農業13 件
- デジタル行政12 件
- こども・子育て11 件
- 宇宙8 件
- 医療8 件
- 観光・インバウンド7 件
- AI6 件
- 地方創生6 件
- スタートアップ3 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会55 件・55%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
- 外務委員会17 件・17%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 公明党におかれては、それぞれの議員の先生方が担当地域を決めて、さまざまな御要望を聞いたり支援に当たられる。さすが自民党よりシステマチックだな、そんなふうに思っております。やはり何度もお会いする、そうしますと、課題についても深掘りができ、顔の見える支援ということで、極めて大切な問題だな、こんなふうに感じたところであります。 御質問いただきました福島第一原発の事故炉の廃炉・汚染水対策については、事故直後から、やはり緊急的そし…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 確かに賠償それから廃炉は業務としては違っておりますが、廃炉につきましても、また賠償につきましても、事故炉の設置者であります東電が主体的に行っている事業であります。そして、賠償円滑化のために東電に資金を援助して経営全体を監督している、これが原子力損害賠償支援機構ということであります。この資金支援そして監督等におきまして東電を見ている支援機構が、賠償支援に加えて、事故炉の廃炉に関する技術支援等を総合的に行うということが適切で…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 この廃炉・汚染水対策については、まさに与野党はないという思いで、皆さんからのさまざまな御提言についても、よいものはできる限り取り入れたい、こういう思いでやってまいりましたし、特に馬淵委員には、事故後、この問題に深くかかわってこられた、こういう立場から真摯にさまざまな御提言をいただいておりますこと、改めて御礼を申し上げます。 そして、今回の法改正に当たりましても、民主党から御提言、申し入れをいただきまして、基本的な認識につ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 それで結構です。そして、廃炉に対する支援業務が最も有効に働く、そのためにはどうしたらいいかという観点から、全てのことを考えていきたいと思っております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 結論から申し上げますと、廃炉の着実な推進につきましては、廃炉等技術委員会の適正な評価が担保され、そして運営委員会の議決を経た上でその適否について判断する、こういう形にしております。 新総特におきまして、機構は、二〇一六年度末に、みずからが保有する東電の議決権の引き下げを通じて、東電を自律的運営体制へと段階的に移行させるということにしているわけでありまして、この適否の判断のために、機構は、三月三十一日に経営評価の基準を策定…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 基本的にはその方向で考えたいと思っております。 福島第一原発のような過酷な現場での作業は、作業員の方々のモチベーションを維持して、少しでも働きやすい環境を整備することが何より重要だと考えております。 東電も、これまでに、労働環境や就労環境の現状と改善ニーズを把握するために、作業員の方々を対象に、下請企業を経由したアンケートを四回実施してきておりますが、この回収方法につきましては、議員御指摘のように、下請企業が回収を行うの…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 現在、労働環境の改善に向けまして、政府としても、経済産業省、厚生労働省、原子力規制庁等の連携を強化して、これら省庁が今御指摘をいただきました労働環境改善グループ全体会合に参加しまして、本件に積極的に対応するなど、政府一丸となった取り組みを進めているところでありますが、法改正後は、新機構とも連携しつつ、引き続き、東京電力の取り組み状況を確認し、適切に行われていない場合には、さらなる対応を東京電力に求める等、労働環境の改善に…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 まず一言、簡単に、機構への人材の集約でありますけれども、積極的に進めていかなければいけないとは思っておりますが、正直に申し上げますと、人材を集めるというのはなかなか大変な作業である、こういう思いも持っておりまして、国内外から、専門性が高くそして使命感も強い、こういう人材を一人でも多く集められるよう最大限努力をしていきたい、こんなふうに思っております。 その上で、ここでのさまざまな知見を将来的に通常炉の廃炉にどう生かすかと…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 この問題は金融機関との問題でありまして、私も金融担当大臣を経験しておりますが、個々具体的な融資の形態について、国として金融機関に対して強制をするということはなかなか難しい側面があるわけであります。 当然、金融機関の方も、株主との関係等々も考えながら物事を進めなければいけないということでありまして、昨年の末に閣議決定をいたしました「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」におきましては、国から金融機関に対して、東電による前…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 確たる時期はなかなか申し上げられないんですが、今委員の方から御指摘のあったタイミングは一つのめど、タイミングにはなってくるものだと当然考えられると思います。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 私募債方式の見直しは、極めて重要だと思っております。同時に、主力行初め金融機関に対しては、東電に対してしっかりした与信を与える、こういったことも重要でありまして、その両方の側面から考えることになりますが、当然、新総特に記載されている事項でありますから、それに沿って、今、東電におきまして金融機関と調整が行われている、このように承知をいたしております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 賠償、そして廃炉・汚染水対策、業務としては当然違う業務であります。ただ、その業務を主体的に担っているのは、事業者であります東京電力という形になるわけであります。そして、賠償に必要な資金等々の提供を行うということから支援機構法がつくられ、支援機構というものが立ち上がったわけであります。 まさに東電を、賠償の立場から、しかも最大の株主として管理監督しております機構が、この廃炉の問題についても一段の関与を行うことによって廃炉・…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 先ほど来の議論の中の原賠機構法の附則六条第一項、第二項の見直しでありますけれども、政府参考人の方からも答弁申し上げておりますように、賠償というのは現在進行形であります。この状況も見ながら進めなければならない。 そして、支援機構法を制定したときに、これを制定するんだから国民負担はできるだけ少なく、こういうお話でありましたけれども、その前に、御案内のとおり、原賠法の第十六条におきまして、国は「原子力事業者が損害を賠償するため…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 実際には文部科学省の方からこの後お答えいただけると思うんですけれども、六条の一項は、原賠法の中で、御指摘にもありましたように、国の責任であったりとか事故収束に係ります国の関与のあり方、さらには紛争の解決組織、ＡＤＲセンター等々について。ＡＤＲの話は先ほど文科政務官の方からもお話がありましたが、事故収束に係る国の関与につきましては、廃炉の問題であったり、そしてまた汚染水対策の問題であったり、国が前面に出るという形で、廃炉に…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 一般担保等々の問題につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、電力システムの一環として取り組みをしてまいりたいと思っております。 そして、若干議論はかみ合わなくなっちゃいますが、六条の一項、二項の見直し規定というお話をしながら、後段になると全体の見直しということになるので、一項、二項の見直しにつきましては、先ほど答弁をしたとおりであります。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 司令塔という言葉がなかなか、どういうものを意味するかということにもよると思いますけれども、基本的には、廃炉そのものの事業というのは今後東電の廃炉カンパニーが担う、こういうことになると考えております。 それに次いで、経営全体を監督する、そして技術問題も含めて必要な支援を行う、これが原子力損害賠償支援機構に新たに追加をされます廃炉部門、このような位置づけになってくると考えております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 まさにこの安全審査、適合審査につきましては、規制委員会において行われている問題でありまして、その時期等々について政府として予断を持ったコメントはできないということでありますから、法の見直しと、それから再稼働の時期がどうなるのか、これはなかなか難しい問題があります。 若干整理をさせていただきますと、責任といったときに、事故責任と賠償責任の問題が出てまいります。 事故責任につきましては、どの国におきましても事業者が負うという…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 三・一一の東日本大震災原発事故前は、例えばシビアアクシデントに対する対策が不十分であったりとか、規制機関の独立性が欠ける、さまざまな意味で安全神話に陥っていた、こういう反省に立ち、新たな独立した規制委員会というものをつくりました。 そして、この規制基準は、世界で最も厳しい規制基準ということでありますけれども、事故を起こさないためにつくっております。ただ、絶対に事故は起きないということではなくて、これは規制庁において答弁す…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 もし文部科学省と委員の議論の中でかみ合わない部分があるとすると、まさに賠償につきましては天変地異という問題で想定できない、一方で、安全基準に関しましては、そういった地震の問題もありますけれども、オペレーション上のリスクであったりとかさまざまなリスクであったりとか、そういう観点から規制基準というのはつくられるわけでありまして、ただ地震さえ防げればいいという問題ではないということで、そういう安全基準の問題と賠償にかかわる天変…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 福島そして被災地の復興、まだまだ道半ばだと考えております。 現実に、大変厳しい避難生活を余儀なくされている方はたくさんいらっしゃるわけでありまして、そういった方々がもとの生活に戻れるような状況を一日も早くつくる、こういったことが必要であると思っております。 もちろん進んでいる部分も出てきておりまして、今月の一日には、田村市で避難指示区域としては初めて避難指示が解除されるなど、福島の復興、再生を軌道に乗せていく、こういう道…