茂木敏充
会議録に記録された「茂木敏充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,812 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2014/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易129 件
- 経済安保90 件
- 労働・賃金65 件
- エネルギー42 件
- 社会保障・年金37 件
- 教育21 件
- GX・脱炭素20 件
- 防衛19 件
- 防災17 件
- 半導体14 件
- 農業13 件
- デジタル行政12 件
- こども・子育て11 件
- 宇宙8 件
- 医療8 件
- 観光・インバウンド7 件
- AI6 件
- 地方創生6 件
- スタートアップ3 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会55 件・55%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
- 外務委員会17 件・17%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 詳しい数値等々につきましては、この後、政府参考人の方から答弁をさせていただければと思っておりますけれども、汚染水の港湾への流出は主に三・一一の事故直後に起こったものでありまして、そしてこの汚染水の影響は港湾の内、大体〇・三平方キロメートル以内に限定をされている。定期的にモニタリング検査を外洋等々で行っておりまして、福島県沖を含めまして、外洋におきましては、この汚染水の影響は、定められた基準値以下、もしくはＮＤ、測定できな…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 エネルギー基本計画、まさにこれから最終的な閣議決定を行う、こういう段階に入ってきておりますけれども、そこの中で、この原子力を安全に使っていく、さらには廃炉を進めていく、さまざまな意味で技術の蓄積、そして人材の確保ということが必要でありまして、そういったものに必要になる確保していく規模、こういうのを見きわめる、こういったことを今回の計画の中にも書き込ませていただいたところであります。 ちなみに、ヴィヴィアン・ウエストウッド…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 木下先生はこういった問題について、書籍だけではなくてＤＶＤ等々も駆使をされて、よく勉強されているというように承知をいたしております。 政府として、全体のプロセス管理であったりとかさまざまな技術等々について知見を持つことは必要だと思っております。そこの中で、実際に現場で作業する知見といいますか能力であったりとか、それがどうしても事業者の方に現在ある中で、全体の管理監督であったりとかさまざまな助言を行う、こういうことについて…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 附則六条一項、二項におきまして見直しが求められているわけでありますから、それに沿って、関係省庁とも協議しながら検討を進めたいと思っております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 将来的には、一般担保がなくても事業者が資金調達に支障を来さない、こういった状況が望ましい、これは誰が考えてもそういうことになってくると思っております。 今、東電におきましては、私募債の見直し、主力行を中心に要請を行っているところでありまして、実際に協議が進んでいる、このように承知をいたしております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 今の廣瀬社長の答弁で間違いないんですけれども、一番大切なことは、汚染水をふやさない、抑制をするためのさまざまな対策をとっていく。 こういった中で、今回、地下水バイパスにつきまして、大変厳しい状況の中で、地元の漁連の関係者の皆さん初め、苦渋の決断をしていただいた。我々として、敬意を表し、しっかりした管理体制をしきながら地下水バイパスの事業を進めていきたいと考えておりますけれども、こういった、汚染水をふやさないということが一…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 今回御提案申し上げております法案が成立いたしますと、まさに機構が研究開発の企画、推進を行いまして、全体的な調整役を行っていくということであります。そのもとで、それぞれの研究機関であったりとかが明確な役割分担のもとで研究開発を進めていくことが必要である、そんなふうに考えております。 ＪＡＥＡは、新機構の企画、推進のもとで、具体的に申し上げますと、基礎、基盤的な研究を行う。そして、実際の廃炉に用いる実用的研究につきましては東…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 私が大臣になって初めてあの福島第一を訪問しましたのが昨年の一月になると思います。寒い季節でありましたけれども、現場の作業員の方の宿舎を拝見しまして、それぞれのプレハブごとに例えばトイレがないとか、こういう状況でありまして、これは生活環境の意味でもいろいろな問題があるなということで、そういった面での改善も東電の方に要請をしたところであります。 同時に、これは非常に長い期間、しかも過酷な作業環境の中で安全に確実に仕事を進めて…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 個々の労働契約そのものにつきましては、まさに民民の問題でありますから、それぞれの作業について幾らと政府が査定するという問題ではないと思っております。 大切なことというのは、各作業員の方に対して、こういう仕事である、それに当然支払われるべき報酬はこういうものである、こういう説明がきちんとされ、そしてまた作業員の方がその説明に納得をして作業に当たるということが必要だと考えております。 東電におきましても今さまざまな改善努力を…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 汚染水を漏らさない、さまざまな予防的、重層的な対策を重ねるということになるわけでありますけれども、一つのメルクマールは、今政府参考人の方からもありましたように、いわゆる敷地内のドライアップをするということであります。今回の地下水につきましても、雨水由来のものがかなり多いということでありまして、ドライアップを行いまして、フェーシングをするということで地下水の流入がかなり抑えられるといいますか、相当の抑制がされるということで…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 廃炉の実施主体は東電であります。東電におきまして、九千六百億円既に積み立てが終わっておりまして、あと十年間で一兆円の積み立てを行う。当然、実施主体でありますから、どれくらいの費用がかかるか、もちろん今後の作業工程、ロードマップも見直しをしていくことになると思いますけれども、それによっても変わってきますけれども、ある程度の前提なりを置いて二兆円の範囲でということで現状においては作業を進めている、このように理解をいたしており…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 栃木県を含めまして福島県以外におきましては、最終処分場をやはりそれぞれの県で御負担いただかなければならないと私は思っております。たとえ福島の原発事故に由来するものでありましても、各県におきましてできる限りの負担をお願いしなければいけない。そこの中で、国において、候補地について地元に対して明確な方針を打ち出し、しっかりしたプロセスを踏んで御理解を得るようなことをやっていくということが極めて重要だ、こんなふうに考えております…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 賠償と廃炉そのものは、業務としては違った業務でありますが、実施主体は東京電力ということになります。そして、賠償につきましては、支援機構におきまして現在行っております。同時に、支援機構は、東電の最大の株主でありますから、強い監督権限も持てる。 こういった中で、廃炉・汚染水対策を加速化するために、東電につきましてこれまでも賠償といった形でさまざまな監督等を行ってきた機構が、業務を追加して、廃炉の支援業務を行っていくことが適切…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 法律のたてつけとしては委員おっしゃるような形でありますけれども、賠償については、東電として十分な資金の当面の手配ができないという形から、支援機構法のスキームというのをつくりまして、交付国債によりまして五兆円、今度は九兆円になったわけでありますけれども、その枠というのを設定いたしております。 一方で、電力の安定供給、事業基盤の確保、事業の運営等々から、規定上はできるという形になっておりますけれども、今回の改正におきましても…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 三谷委員そしてみんなの党としての御意見は、何度も承ってまいりました。 廃炉・汚染水対策に、東電としても、また国としても資源を集中できるような体制、こういったことを築いていくということは極めて重要だと思っておりまして、今回もそのための法改正をお願いしているわけであります。あるべき組織の姿とか運営体制のあり方、これは不断の見直しというのが必要でありまして、御意見も参考にさせていただきながら、しっかりと対応してまいりたいと思っ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 前政権時代の二〇一一年の六月に、原子力損害賠償支援機構法を制定する際、あわせて、賠償に関する政府の支援の枠組みを閣議決定しておりまして、その中において、「損害賠償、設備投資等のために必要とする金額のすべてを援助できるようにし、原子力事業者を債務超過にさせない。」こととした、このように承知をいたしております。 そこでは、原子力事業者が債務超過になることで、電気事業全体の資金調達に支障を来す事態を回避することも重要と認識され…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 東電の合理化、リストラをどう評価しているかということでありますけれども、日本語で言いまするリストラという意味でいいますと、前回の総合特別事業計画で目標として定めました人員の削減であったりとか資産売却等について基本的にクリアをした上で、本年一月に認定をいたしました新・総合特別事業計画において、前回の計画より一・四兆円のコストカットを上積みしまして、十年間で約四・八兆円のコストカットを実現してきている、このように考えておりま…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 東京電力におきまして、電力システム改革を先取りしまして分社化を進める、持ち株会社のもとに燃料・火力、そしてまた送配電、小売の各事業会社を設置する、そして、持ち株会社がグループ全体のリソースを活用して賠償、廃炉・汚染水対策に責任を持って取り組む、望ましい方向だ、このように考えております。 ただ、債務超過にならなくても破綻処理が申請できるというんですけれども、恐らく自分からされるという可能性は極めて少ないんじゃないかなと思っ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 今の質問の前に、先ほどの件で若干追加をさせてもらいますと、基本的には、燃料・火力の部門が発電事業を担う、そして、送配電、小売は名前のとおりの事業を行う事業会社ということになりまして、その上に持ち株会社がありまして、そこで各事業会社からの収益で例えば賠償、廃炉・汚染水対策を行っていく、こういう基本的な構造であります。 東電の場合は、例えば福島第一の廃炉も抱えております、その費用、そして炉の設置者としての負担金の問題もあるわ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○茂木国務大臣 まず、汚染水問題につきましては、三つの基本的な方針、地下水を汚染源に近づけない、そして汚染源そのものを取り除く、そして汚染水を漏らさない、こういう原則のもとで、アクションプランを昨年の九月十日につくりまして、そういったアクションプランが十分に機能しない場合や潜在的なリスク等々を考えまして、より重層的な、予防的な対策も現在とっているところであります。 そういった中におきまして、海洋の状況等々のモニタリングを定期的に行ってお…