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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2014/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/11

186衆議院 経済産業委員会 第9号

○茂木国務大臣 御提案のありましたチェック、大切なことだと思いますので、改めてやらせていただきたいと思うんです。 ちょっと横道にそれるんですけれども、先日、テレビのドラマを見まして、これは「リーダーズ」という番組だったんですけれども、アイチ自動車、実際にはトヨタ自動車でありますけれども、これが戦後すぐにかなりな経営危機に陥る。そこで出てくる言葉は、経営危機になると、優秀な人材から社を去っていく。 同じような状況というのがまさに東電にもあ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/11

186衆議院 経済産業委員会 第9号

○茂木国務大臣 細野委員、私、質問の意味が正確にとれているかどうかなんですけれども、廃炉の実施主体、これはあくまで炉の設置者である東電である、このように考えておりまして、ただ、国としても、それに対する支援を強化していかなければいけない、こういった思いから機構法の改正をお願いしているわけでありまして、東電がやっている廃炉の一部の人材であったりとか一部の業務というのを、既にやっているものをこの新機構の中に取り込むということになってきますと、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/11

186衆議院 経済産業委員会 第9号

○茂木国務大臣 趣旨はわかりました。基本的な認識は共有をいたしております。 ただ、この新しい機構の給与レベルと、こちらの廃炉カンパニーの給与レベル、これが完全に合うかどうかは別にしまして、廃炉カンパニーで実際の業務に当たる貴重な人材、長期にわたって優秀な人材が確保できるような処遇というのは考えていく必要があると思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/11

186衆議院 経済産業委員会 第9号

○茂木国務大臣 私の所管ではないので現場の状況がどうなっているかわかりませんけれども、何らか、物理的にとか業務的に障害になる著しい要因がなければ、私は、Jヴィレッジで一緒にやった方がいいのではないかなと思っておりますけれども、現場の状況がわかりませんので、ここで、確実にそうすべきだとは答弁できません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/11

186衆議院 経済産業委員会 第9号

○茂木国務大臣 ちょっと厚労大臣にも状況を聞いてみたいと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/11

186衆議院 経済産業委員会 第9号

○茂木国務大臣 汚染水対策につきましては、技術的に難易度が高い分野について国が前面に出て取り組むということで、今お話のありましたような、高機能のALPSといいますか、多核種除去設備になるわけでありますけれども、そういったもの、さらには凍土方式によります遮水壁の建設等におきましては、国が責任を持って対応するということにしております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/11

186衆議院 経済産業委員会 第9号

○茂木国務大臣 基本的に、廃炉そのものにつきましては、東電において既に九千六百億積み立てを行っておりまして、今後十年間でさらに一兆円の積み立てを行う。基本的にはこの資金によりまして廃炉事業を進めてもらうということになるわけでありますけれども、一方で、今後の廃炉等に活用可能な遠隔操作ロボットであったりとか高度な研究開発、これにつきましては国費によります研究開発を進めたいと思っております。 一方で、汚染水の問題につきましては、これも事業とし…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/11

186衆議院 経済産業委員会 第9号

○茂木国務大臣 一つの考え方としては理解できるわけでありますけれども、実態として廃炉を進めるという事業に、言ってみますとこの資金的な援助スキームをどこまで使っていったらいいかということについてはかなり慎重な検討が必要でありまして、やはり基本は東電にやってもらう、こういう大前提のもとで、何らかの場合に検討すべき課題だと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/11

186衆議院 経済産業委員会 第9号

○茂木国務大臣 細野委員もよく御理解の上で御質問いただいているんだと思いますけれども、法律上で申し上げますと、新規制基準への適合審査が終わりましたら、事業者みずからの判断で再稼働ができるという仕組みになっております。 ただ、実際に再稼働を進めるとなりますと、立地自治体等関係者の理解を得る必要がある、国を挙げて取り組まなければいけない、このように思っております。 再稼働の問題でありますから、経済産業大臣としてしっかりと責任を持って説明をし…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/11

186衆議院 経済産業委員会 第9号

○茂木国務大臣 このエネルギー基本計画につきましては、政府原案を二月の二十五日にお示しをした後、与党において丁寧な議論を進めていただきました。その後、四月八日、与党として了承をいただいて、本日閣議決定をいたしました。 決定に至る過程で、構成であったりとか表現の変更、これは今までさまざまな計画であったりとかさまざまな政策をつくる中でも一般的によくあることだと思っております。 そして、この「はじめに」の文章をごらんいただきますと、基本的には…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/11

186衆議院 経済産業委員会 第9号

○茂木国務大臣 その前に、先ほどのエネ基の「はじめに」の書き方でありますけれども、当然これは、福島の皆さん、被災をされた皆さんの思いを思いとしてしっかりと受けとめて、そのもとで今後のエネルギー政策を進めていくという思いは変わりません。 ただ、先ほども申し上げたように、エネルギー基本計画とはといいますか、その今までつくってきた経緯等々について、冒頭の三ページで書いてあるわけであります。どういう構成がいいかということについてはいろいろな意見…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/11

186衆議院 経済産業委員会 第9号

○茂木国務大臣 仮定の置き方というのは、いろいろな置き方があると思うんですね。そこの中で、まず、リーマン・ショック、二〇〇八年の話でありますけれども、ここを入れないで九年、一〇年だけでやるかとか、もしくは七年の数字をとるか。 一つの考え方ではあるんですけれども、この間からこの議論をしていて、恐らく委員と若干認識というか見方が違う部分というのは、ベースロード電源、ミドル電源、ピーク電源ということを考えたときに、一番動かないものが基本的には…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/11

186衆議院 経済産業委員会 第9号

○茂木国務大臣 御紹介いただいたこの図、これは私がつくったんですよ。自分で描いたんです。ああ、そういうとり方をするのかと。 私、逆に、これを見ると、きっとこれから高効率の石炭を重視する、こういうふうにとられたら、ニュートラルに描いているのにどうしようかな、こういう思いも含めながら、さらに、この時間軸も、最初、二十四時間でやるのと春夏秋冬も組み合わせてつくろうと思ったんですけれども、なかなかうまくいかないんですよ。夏が上で、冬も結構上へ来…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/11

186衆議院 経済産業委員会 第9号

○茂木国務大臣 これは再三答弁を申し上げておりますが、既に工事認可も受けているものでありまして、これは既設の範疇として捉えておりまして、新増設というくくりではございません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/11

186衆議院 経済産業委員会 第9号

○茂木国務大臣 まだ認可を受けていない計画中のものにつきましては、新しい方ということになります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/11

186衆議院 経済産業委員会 第9号

○茂木国務大臣 現段階においてはそうであります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/10

186参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(茂木敏充君) おはようございます。 中心市街地活性化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 中心市街地の活性化については、平成十年に中心市街地活性化法を制定し、平成十八年に同法の見直しを行うなど、着実に取り組んでまいりました。しかしながら、少子高齢化の進展や商業施設や病院などの公共施設の郊外移転により、中心市街地に対して十分な民間投資が行われず、中心市街地における空き店舗や…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/09

186衆議院 経済産業委員会 第8号

○茂木国務大臣 双葉町の幼稚園、小学校、中学校がいわき市において再開できた、本当によかったと思っております。 復興に向けてまだ道半ばという中で、あらゆる事業を東電に任せることはできない、国も一体になり、研究開発であったりとか困難な汚染水対策に、国が前面に出てこの作業、事業に取りかかっていかなければならない、こんなふうに思っております。 吉野先生には、御地元ということもありまして、事故発生当時から、復興の問題、そしてまた除染の問題、廃炉、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/09

186衆議院 経済産業委員会 第8号

○茂木国務大臣 将来的には、東電には、民間事業者として、きちんと付加価値を高め、そしてできる限り国民負担を少なくする形でさまざまな事業を進めてほしい、そのように思っておりますが、現状におきましては、機構が最大の株主として、東電に対する監督、支援に当たるということであります。 当然、どれぐらいの割合で株を持っていくか、これにつきましては一定の方向性は出されておりますが、廃炉であったりとか汚染水対策、こういったものの進捗ぐあいを見ながら関与…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/09

186衆議院 経済産業委員会 第8号

○茂木国務大臣 基本的には同じ考えを持っておりますが、その前に、三・一一前の東京電力の経営については、私は、やはりコスト意識に欠ける、そういう部分があったんだろう、そのように思っております。 そして、現状におきましても、廃炉や汚染水対策にあらゆる資源を最優先でつぎ込むためには、東電全体としては、コストカットできる部分、経営が合理化できる部分、こういうことについてはしっかりやってほしい、こういう思いは持っているところであります。そこは恐ら…