経済産業委員会 第7号

○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（大久保勉君）　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。 　中心市街地活性化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　中心市街地の活性化については、平成十年に中心市街地活性化法を制定し、平成十八年に同法の見直しを行うなど、着実に取り組んでまいりました。しかしながら、少子高齢化の進展や商業施設や病院などの公共施設の郊外移転により、中心市街地に対して十分な民間投資が行われず、中心市街地における空き店舗や未利用地の増加に歯止めが掛かっておりません。 　こうした状況を踏まえ、民間投資の喚起を通じた中心市街地の活性化を図るため、まず、効果が高い民間プロジェクトを絞り込んだ上で、従来より手厚い支援を重点的に行うことが必要であります。あわせて、少子高齢化に対応した持続可能なまちづくりを進めるため、中心市街地におけるコンパクトシティー化の取組を幅広く支援することが必要であります。 　以上が本法律案を提案した理由であります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、民間投資を喚起する重点支援制度の創設であります。中心市街地への来訪者を増加させるなどの効果が高い事業を経済産業大臣が認定した上で、同事業に対し中小企業基盤整備機構による市町村を通じた無利子融資、大規模小売店舗が中心市街地へ立地する際の手続の簡素化といった支援策を講じてまいります。 　第二に、中心市街地の活性化を図る措置の充実であります。中心市街地の商業の活性化に向けたまちづくり会社等のまちおこし事業を経済産業大臣が認定した上で、同事業に対し資金調達の円滑化といった支援策を講じてまいります。 　第三に、市町村が作成する中心市街地活性化基本計画が認定を受けた場合に、道路占用の許可の特例や中心市街地において活動が認められる特例通訳案内士制度の創設などの措置を講じてまいります。 　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（大久保勉君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三分散会