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SPEAKER

茂木敏充

会議録に記録された「茂木敏充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
8,812 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2014/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 件中 20 件を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/04

第186回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○茂木国務大臣 ミャンマーのお話をいただきまして、当然、歴史がありますから、それぞれの時代で、日本とミャンマーの間は、非常に緊密だった時代、例えばビルマの竪琴に象徴されるような時代もありますし、例えば軍事政権下でミャンマーが欧米諸国と非常に緊迫感、そういう中で日本もその一員であった時期もあるわけであります。そのときに例えば中国がさまざまな支援を行う、そういう過程を経る中で、今また新しい時代に入ったな、こんなふうに私は考えております。 さ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/04

第186回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○茂木国務大臣 先ほども、バイオマス発電等々の課題、そしてまたその課題を克服していく上でも、固定価格買い取り制度につきましても三つの区分での制度設計を行っている等々の話もさせていただいたところでありまして、里山資本主義、きのう私はシューマッハーの「スモール・イズ・ビューティフル」を使ってお話をしたかと思いますけれども、そういった考え方は一つの考え方であると思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/04

第186回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○茂木国務大臣 廃炉・汚染水の問題への対処には、高い放射線環境下における高度な技術を要する作業でありまして、また、専門性の高い人材が安心して、しかも相当長期間にわたって働けるような労働環境を整備することが不可欠だと考えております。 もちろん、個々の賃金につきましては、労働契約の中で決まっていく問題でありますので、私は、ボンベを背負っているから幾らとか、マスクをしているから幾らと申し上げる立場にはございませんが、それぞれ作業環境が違ってい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/04

第186回 衆議院 経済産業委員会 第7号

○茂木国務大臣 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所の事故炉について、溶融燃料の取り出しや汚染水の処理など、その廃炉に向けた取り組みは、完了までに長い期間を要する極めて困難な事業であることから、国内外の英知を結集し、予防的かつ重層的に取り組みを進めることが必要であります。 具体的には、東電任せにするのではなく、国が前面に出て、汚染水の処理を含…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/03

第186回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（茂木敏充君） 今後、我が国の経済の持続的な成長を実現するためには、著しい経済成長を遂げる新興国を始めとする海外の旺盛な需要、そして成長市場を獲得することが重要であります。 日本は貿易立国でありますが、今後は同時に産業投資立国、海外に直接投資を行って、そこの収益をまた日本に戻して、それが新たな投資を国内でも生む、こういった貿易立国と産業投資立国、双発型のエンジンを持つ新たな成長、こういったものを目指していくことが極めて重要だと…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/03

第186回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（茂木敏充君） 御案内のとおり、昨年の日本の貿易赤字、過去最大、十一・五兆円という数字になったわけでありまして、これは一方で、過度な円高の是正、進んできたわけでありますけれど、輸出企業も十分には、何というか、現地において価格等を下げなかったと、幾つかの要因もあるんだと思います。同時に、やっぱり日本企業全体の国際競争力、産業としての国際競争力の強化というのが課題であるとは考えております。一方で、輸入がこれ燃料費を中心に非常に大き…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/03

第186回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（茂木敏充君） 省エネルギーの推進、日本にとって最優先、また最重要な課題の一つであると、このように考えておりまして、関係閣僚会議を置くかどうかと、そういう体制をどうするかという問題は別にしましても、これは一省庁とか一部局にとどまらず、政府一丸となってしっかりした体制の下で、またしっかりした目標の下で進めていかなきゃならないと、こういうふうに考えております。 御案内のとおり、経済産業省といたしましてはトップランナー制度、これまで…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/03

第186回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（茂木敏充君） お示しいただきましたこの資料を見ましても、特に何もしていないという企業が三割近くに上るということでありまして、これはやっぱり私は、国としても、それから各企業が深刻に捉える必要があると、このように今考えております。 もちろん従業員といいますか、何というか、それぞれの人が自分の新たな可能性を求めて新たな就職先を探すということは、これを否定するものではありませんけれど、それによって本来企業としてブラックボックス化して…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/03

第186回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（茂木敏充君） 今回、この貿易保険法改正をさせていただく、また貿易保険の機能を強化する、大きく三つの観点といいますか、テロであったりとか戦争等のリスクに対してもっと、例えば人件費の面であったりとか倉庫保管料であったりとか、保険の幅、カバーできる範囲を増やしていく。さらには、企業のグローバル化が進むことによって、海外子会社を使った活動であったりとか資金調達、外貨建てのものが増える等々にもきちんと対応できる。さらには、中小企業が国…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/03

第186回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（茂木敏充君） 基本的な考え方、そして方向性については、私、直嶋委員おっしゃるとおりだと思っております。 アベノミクス三本の矢のうち、まず三本目の矢、民間投資を喚起する成長戦略、そこの中に幾つかの柱がありまして、国際展開戦略、これは単に経産省が決めた話ではなくて、政府全体としてこれに取り組むということでありますから、内閣府も厚労省も経産省もなく政府として取り組んでいかなければいけないと思っておりまして、例えばそういった国際展開…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/03

第186回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（茂木敏充君） 委員御指摘のとおり、前回の貿易保険法の改正、これは十五年前の一九九九年のことでありまして、その内容は、貿易保険の運営主体として独立行政法人日本貿易保険を創設するということでありまして、それに沿いまして日本貿易保険、二〇〇一年に発足をしたわけであります。 この十五年間、様々な国際情勢、また日本を取り巻く環境の変化というのを見てみますと、二〇〇一年の九月、九・一一、あの同時多発テロ、発生をいたしました。それからかな…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/03

第186回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（茂木敏充君） 今御指摘ありました今回の法改正、それともう一方で、この日本貿易保険につきまして特殊会社に移行する。これ、一つは、前者は外に対する対応であります。それに対しまして後者の方は、この貿易保険の自由度、効率性、機動性を高める、言ってみますと内側の改革を求めている。こういった意味では、基本的には別の動きであると、こんなふうに考えております。 法改正につきましては、先ほども説明を申し上げましたような事業環境であったりとか企…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/03

第186回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（茂木敏充君） 今後具体的な検討はしていきたいと思いますが、日本企業、日本が裨益をするということを考えたときに、例えば一％であったりとか、例えばプラント輸出でありましても、ほんのそこの中の一部のごくごく小さな部品というのを対象にすることについては対象の広げ過ぎではないかなと、こんなふうに考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/03

第186回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（茂木敏充君） これからかなり広域的な経済連携交渉を日本としても進めて、経済連携の網を世界に張ってまいりたいと思っております。 個々の交渉の具体的な内容、つまびらかにできない部分もありますが、ＮＥＸＩ等、国のこういった保険が相手国との間で大きな問題になっている、こういう状況ではないと認識をいたしております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/03

第186回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（茂木敏充君） 大変大きな視点から御質問いただいたところでありますけれども、今、安倍政権としては、企業の収益の改善、これを賃金の上昇、所得の向上につなげ、それが消費の拡大を生んで、投資が拡大をする、こういった経済の好循環をつくっていきたいと考えております。 それを行っていくためにも、民間投資を喚起する成長戦略、アベノミクス三本目の矢、これが極めて重要になってまいります。そして、成長戦略の中の一つの大きな柱が海外展開戦略というこ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/03

第186回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（茂木敏充君） 内部留保の方を若干補足をさせていただきますと、確かに内部留保、御指摘のように額増えてきておりますけれど、これ、先ほどほかの委員からも御指摘のありました国内の税制上の課題、また相手国におけます様々な制度的な障害もありまして、この後者についてはしっかり日本として国際場裏、また二国間協議の中で改善をしていく必要があると思っておりますが、もう一つ大きな課題としては、内部留保を国内に戻しても投資するだけの機会が今までなか…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/03

第186回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（茂木敏充君） 二〇一〇年頃の話でありますが、日本損害保険協会から、民間損保が引き受けた対外取引に関する保険について国が直接再保険を付けられるよう要望があったところでありますが、これにつきまして慎重な検討を行ってまいりました。 二つ大きな変化があると思っております。その一つというのは、中小企業にとっても海外進出の重要性が高まった。そういった中で、民間の損保業界からも自分たちの全国的なネットワーク、こういったものを利用して、また…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/03

第186回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（茂木敏充君） 閣議決定どおり、しっかりと廃止してまいります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/03

第186回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（茂木敏充君） 国際展開戦略、様々な分野でありまして、インフラシステム輸出、ここの中にはエネルギー関係の高効率の火力発電もありますし、今御指摘をいただきました原子力もございます。また、日本が優れた運営ノウハウ等を持っております鉄道であったりとか、技術的に世界一と言われております水システム等々もあります。さらには、こういったインフラシステム輸出とは別に、日本のコンテンツであったりファッション、農産品、日本食、こういったものをアジ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/03

第186回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（茂木敏充君） ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。