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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2014/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/22

186参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(茂木敏充君) 事実関係につきまして相当な誤解があるようですから、正確に答弁をさせていただきます。よくお聞きください。 まず被災地におけます放射線量につきましては、これまでも、航空機モニタリングなどの空間放射線量のデータに加えまして、特例的に宿泊している住民の方々や国の職員が測定した個人線量計のデータについて、四月一日の田村市の避難指示解除以前からその結果を適時取りまとめて住民説明会等の機会を捉えて情報を提供してきたところであ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/22

186参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(茂木敏充君) これまで発生しました累次のトラブルにつきましては、人為的なミスも含まれておりまして、誠に遺憾であると思っております。また、先日のトラブルにつきましてはまだ原因究明できておりませんが、東電から原子力規制庁に報告がなされ、規制庁からの指示に従って、いずれにしても現場管理体制の強化であったり施錠等の管理の強化が必要である、そのような対応が現在取られていると理解をいたしております。経済産業省資源エネルギー庁としても、原…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/22

186参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(茂木敏充君) この廃炉・汚染水対策、長期間にわたります作業でありますし、様々な困難を伴う作業でありますから、安全に仕事ができる環境をいかに整えるか、同時にそこで作業に当たっている方々のモチベーションをいかに上げられるかということは、委員御指摘のように極めて重要であると思っております。 私も、あの福島第一の事故炉といいますか、四号機の中に最初に入った恐らく閣僚じゃないかなと思いますけれど、全面マスクをしてあそこで、冬にも行きま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/22

186参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(茂木敏充君) 廃炉・汚染水対策全体については国が前面に出て全体の進捗管理等々を行い、また、技術的に困難が伴う事業であったりとか研究開発、我々が政権に復帰をしてすぐに平成二十四年度の補正予算から予算の計上等々も行ってきております。 ただ、実施主体そのものにつきましては東電が行うということでありまして、それを様々な形でサポートをしたり、内外の英知を結集する中でこういった廃炉・汚染水対策を進めていきたい、こんなふうに思っております…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/22

186参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(茂木敏充君) 真山委員から大変分かりやすい資料を御提示をいただいたなと思っておりまして、これ、必ずしも全てが委員御指摘のように四十年で即廃炉ということではありませんけれど、かなり時間とともに四十年を超えるものが出てくると。 実は世界の傾向も大体同じでありまして、世界で今動いております原発、四百基を超えておりますけれど、そこの中で既に四十年稼働しておりますものが約一割であります。そして、今後十年間で四十年に達するものが四割とい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/22

186参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(茂木敏充君) 今回お願いをしております法改正におきましては、原賠機構に廃炉についての支援業務を追加するということですが、これは福島第一原発だけに限定されずに、今後、万が一事故炉が発生した場合は、その事故炉につきましてもこの支援機能を発揮するということでありまして、そういった意味では、困難な廃炉につきましてはこの機構を中心としながらしっかりとした支援をしていくということが必要だと思っております。 その上で、廃炉基本計画、なかな…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/22

186参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(茂木敏充君) まさに原子力事業を行っている者が原子力事業者ということになると思います。それをどういう形態で行うかと。発送電というのは分離をさせていただきます。その上で、ホールディングカンパニー制を取ったり様々な企業の形態というのは出てくると思いますが、少なくとも原子力発電事業者となりますのは原子力発電を持っている事業者ということになります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/22

186参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(茂木敏充君) 委員も御案内のとおり、廃炉を決定をいたしますのはすぐれて事業者の判断と、こういうことになってまいります。 福島の第二原発も含めてそれぞれの原発をどうしていくかということにつきましては、今後のエネルギー政策の状況であったりとか新規制基準への対応等々を総合的に勘案しながら各事業者において判断を行うものであると考えております。 その上で、福島第二原発につきましては、現在の福島県の皆様の心情等を考えると、現時点において…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/22

186参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(茂木敏充君) ウクライナの支援につきましては、G7の中でも日本が一千五百億円と、一番大きな支援額を行っておりまして、様々な対策を取っていきたいと思っております。 先ほど来、荒井委員の御質問を聞いておりまして、決して、悪意を持ってと御自分でおっしゃっていますけれど、悪意を持たれているとは思っていません。多分、あえて悪魔の支援者の役割を演じるとすればという英語の使い方があるんですけれど、そういう意味で厳しい質問をされているのかな…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/18

186衆議院 経済産業委員会 第11号

○茂木国務大臣 宮崎議員は弁護士で、那覇地裁で司法研修をされまして、知財の分野にも大変お詳しいと伺っております。 実はきょう四月十八日は発明の日であります。高橋是清が初代の特許庁長官ということでありまして、明治十八年四月十八日に、現在の特許法の前身であります専売特許条例を公布したということでありまして、この日に特許法の改正の審議ができる、極めて歴史的なことだな、このように今考えているところでございます。 すぐれた技術や商品を生み出すイノ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/18

186衆議院 経済産業委員会 第11号

○茂木国務大臣 議員は、自民党の知財戦略調査会においても中心メンバーとして御活躍をいただいております。 余りうんちくを語る時間はないようでありますけれども、デジカメは日本のメーカーが高いシェアを持っているわけでありますけれども、これは、製造プロセスの中の、CCDといいます、画素といいますか画像を鮮明にするプロセスの技術をブラックボックスにしているからでありまして、こういったブラックボックスがきっちり営業秘密として守られるということは、日…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/18

186衆議院 経済産業委員会 第11号

○茂木国務大臣 江田委員はネイチャーにも論文を出されているということで、私はございません。きっとしっかりした論文なんだろう、そんなふうに思っているところであります。 日本は、科学技術創造立国、こういう言い方もされるわけでありますが、その一方で、技術で勝ってビジネスで負ける、こういう状況にあるということも言われておりまして、この技術力を特許、実用新案、意匠、商標といった各分野での新たな知的財産戦略につなげていくということは、日本が国際競争…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/18

186衆議院 経済産業委員会 第11号

○茂木国務大臣 まさに江田議員が御指摘されたとおりだと思っておりまして、御案内のとおり、職業専門資格士に関しまして、弁護士法、公認会計士法、税理士法といった職業専門資格士法にはそれぞれの使命が明記をされているわけでありますが、現行の弁理士法には、弁理士が行う個々の業務や責務は明らかにされているものの、その活動の理念ともいうべき使命が明らかにされておりません。 このため、今回の法改正では、弁理士の使命を「知的財産に関する専門家として、知的…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/18

186衆議院 経済産業委員会 第11号

○茂木国務大臣 委員冒頭御指摘のように、今後の我が国の知財戦略、これは、弁理士の皆さんを含め、我が国が総がかりで当たっていく非常に重要な課題だ、このように考えております。 その上で、弁理士法の第一条の弁理士の使命条項につきましては、知的財産に関する唯一の専門家という文言は用いておりません。したがいまして、弁理士のみが知的財産に関する唯一の専門家という趣旨ではございません。 また、弁理士の業務範囲については第四条を初めとする各規定によって…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/18

186衆議院 経済産業委員会 第11号

○茂木国務大臣 もちろん、弁理士の皆さんみずからの取り組みによりましてベストプラクティスというものをつくっていくということが基本であると思っておりますけれども、経済産業省としてもできる限りの支援をしてまいりたいと思っております。 専門士といいますか、プロフェッショナル、これはもともとプロフェスということですから、神に対して誓う、誰も見ていなくても神様は見ている、正しい行為、顧客に対して最も利益になる行為をするかどうかということで行動規範…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/18

186衆議院 経済産業委員会 第11号

○茂木国務大臣 特許の審査に関しましては、特許の権利化までの期間を今後十年くらいで現在の三十カ月から十四カ月に半減して、世界最速、最高のものに持っていくということであります。 そこの中で、各審査官の処理能力といいますか、処理効率でいいますと、現在でもアメリカの三倍、中国の四倍というレベルでありまして、なかなか効率だけを上げていくというのも難しいところがございます。 そこの中で、例えば、特許審査のための情報システムの構築、先行技術調査に関…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/18

186衆議院 経済産業委員会 第11号

○茂木国務大臣 東京国際映画祭は、私も昨年、日本の場合はレッドカーペットではなくてグリーンカーペットということでありまして、グリーンのボウタイ、そしてチーフもグリーンで歩かせていただきました。 委員御指摘の、著作権及びその隣接権をビジネスにつなげていくという視点は、産業振興の観点からも極めて重要だ、そのように考えております。 コンテンツ産業においては、著作権が生み出されても、その利用であったりとか流通が図られなければビジネスとしても成り…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/18

186衆議院 経済産業委員会 第11号

○茂木国務大臣 特許情報という極めて重要な情報を扱う部門であります。そこの安全対策は万全でなければいけない、こういう思いで取り組んでまいります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/18

186衆議院 経済産業委員会 第11号

○茂木国務大臣 二〇〇六年の失敗、これを正当化するつもりは全くありません。この反省を踏まえて、今後のシステム開発を進めていかなきゃなりません。 今まで一括発注していたものを、段階的に、しかも、今大臣政務官から申し上げたように、優先度の高いものから、分割しながら順次やっていく、このアプローチについては私はおかしくないと思っております。 問題はアーキテクチャーなんですよ。全体のシステムをどう構築するか。これはある意味、才能です。それを理解し…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/18

186衆議院 経済産業委員会 第11号

○茂木国務大臣 いわゆる入札を何のために行うか、やはり政府としてもできるだけコストは抑えたい、こういう気持ちでありますが、いいものができなかったら意味がないという御指摘は全くでありまして、いかに技術点を高くするかということで、価格点と技術点、これまで一対一だったのを最大一対三にまでできる、こういう形になりまして、これはどんなものを開発するかによって違ってくると思います。ある程度価格を重視してもいいものと、やはり品質を重視しなくてはならな…