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SPEAKER

茂木敏充

会議録に記録された「茂木敏充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
8,812 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2014/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 件中 20 件を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/22

第186回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（茂木敏充君） 委員御指摘のように、二〇一六年の末の時点で全てについて見通しが立つと、こういう状況ではございません。ですから、二〇一六年の末に株式を全部売却するということを言っているわけでもないわけでありまして、そこからスタートして二〇三〇年代ということでありまして、その時点におきましてはある程度廃炉について、燃料デブリの取り出しがどうなっていくか、どんなロードマップで進められるか、こういったことも見通せるような状況になってく…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/22

第186回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（茂木敏充君） 東電におきましては、新総特におきまして、電力システム改革、これを先取りした形での社内の分社化等々を進めることによりまして企業価値を高めると、こういったことを既に今スタートをいたしております。 電力システム改革全体として完了いたしますのは二〇一八年から二〇年をめどということでやっております。そして、二〇一六年度末の時点で評価指標につきまして一定の前進があったという場合には公的管理を終了していく方向に動くわけであり…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/22

第186回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（茂木敏充君） 新総特に従いまして、原則として三年ごとに東電の経営評価、これを行いまして、国とも協議の上でその結果を公表すると、こういうことにしておりまして、先ほど申し上げたように、仮にその結果、基準が満たされなければ、一時的な公的管理の期限というのは延びるということになります。主務大臣として必要があると認められるときは、機構法の規定を踏まえて、報告の徴収、そして措置命令の発動等を通じて適正に計画の履行の確保を図っていきたいと…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/22

第186回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（茂木敏充君） 新総特における委員御指摘の柏崎刈羽原発の再稼働の時期等につきましては、あくまでも収支計画上の仮定として置かれたものであると理解しておりまして、実際の稼働につきましては安全確認、安全確保というのが大前提になるわけであります。機構法に基づきます新総特の認定、こういった意味で、再稼働のタイミングなどについて予断を与えるものではない、このように考えております。 そこの中で、経済への影響というのをどちらの話でされたのかよ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/22

第186回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（茂木敏充君） 福島の廃炉に特段の大きな影響を与えるものではない、廃炉は廃炉として着実に進めるべき問題だと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/22

第186回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（茂木敏充君） 今回の法改正、対象といたしますのは事故炉であります。同時に、あくまで機構の機能の追加ということでありまして、新たな資金援助を目的としたものではございません。 今回の廃炉関係業務の追加によりまして、廃炉支援に関わる機構の人件費等ごく一部増額する費目はあると想定をされますが、新機構の業務の効率化等によりこの費用増が一般負担金の増額につながらないものとすることが重要であると、そのように考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/22

第186回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（茂木敏充君） まず御指摘のありました機構の運営委員会の方でありますが、機構の予算の作成であったりとか決算の実施、さらには業務方法書の作成等、現行法に基づきます賠償支援業務に加えまして、今回追加をされます廃炉支援業務を含めて、機構の組織全体の運営に関する重要な事項を決定する役割、これを運営委員会の方で担うことになります。 一方、今回の法案で盛り込むことにいたしました廃炉等技術委員会、これにつきましては、その役割は、廃炉を実施す…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/22

第186回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（茂木敏充君） 東京電力、一方では果たさなければいけない責任というのがあります。同時に、新たな電力システム改革の中でしっかりした競争力を付けていく。この二つの方向の改革を進めていく必要があると思っておりまして、責任という意味では、廃炉・汚染水対策、そして賠償の問題等々にしっかり取り組みつつ、同時に電力の安定供給と、もう一つの責任もしっかり果たしていかなきゃなりません。 一方で、電力システム改革等々によりまして事業環境が大きく変…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/22

第186回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（茂木敏充君） 一言で言えば、公的管理体制から脱却をするということであります。そして、もちろんこれは株式の保有だけの問題ではありませんが、二〇二〇年代半ばにこの機構の株式の売却をスタートをするということになりますと、当然、言ってみますと公的管理の色合いというのは薄まってくるということでありますし、この計画、基準に沿った改革というものが順調に進んでいきましたら、二〇三〇年代にはこの全株式の売却が終わるということですから、完全に民…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/22

第186回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（茂木敏充君） 労働環境の改善であったりとか安全の確保、極めて重要な問題だと思っております。 様々な現場で行っております作業につきましては、やはり東電が主体になって実施をするという部分は大きいとは思うんですが、その一方で、例えば政府としても、過酷な状況の中で少しでも働きやすい環境を整備するために、廃炉・汚染水対策現地事務所、これが現地の関係企業にヒアリングを行い、労働環境改善に向けた作業員の要望等を把握する、それを東電によりま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/22

第186回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（茂木敏充君） 福島の復興を進める、そして廃炉を進めると、こういう観点から貴重な御提言をいただいたと思っております。政府全体として考える問題でありますから、検討させていただきたいと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/22

第186回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（茂木敏充君） 今般閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画におきましても、人材、そして技術の面から確保していく規模を見極めると、検討するということになっておりまして、重要な課題として取り組んでまいりたいと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/22

第186回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（茂木敏充君） この法案が成立した場合には、機構はその業務の一つとして事故炉の廃炉に関する研究開発の企画を行いまして、その研究開発が円滑に進むよう総合的な調整をする機能を担う予定であります。 他方、事故炉の廃炉の具体的な研究開発につきましては、新機構によりますこのような研究開発の企画調整の下で、例えば技術的難易度が高く国として実施すべきものにつきましてはＩＲＩＤであったりとかＪＡＥＡ等が行い、それ以外のものについては東電廃炉カ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/22

第186回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（茂木敏充君） まず、前政権の話であります。それから、新聞がこのただし書を適用するんではないかと、こう報道したことにつきましても、私が書いた記事ではありませんので、コメントはしにくい部分がございます。 ただ、事実関係として、これ文科省の専管事項でありますが、原子力損害賠償法の第三条のただし書に定める異常に巨大な天変地異については、昭和三十六年の原子力損害賠償法案提出時の国会審議におきまして、委員もよく御案内のとおり、人類の予想…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/22

第186回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（茂木敏充君） これも、私、官房長官ではありませんから、官房長官に聞いたことを私がどう考えているかと言われても難しい問題ですけれど、よく考えていただきたいのは、前政権ではただし書には当たらないと、このような判断をしました。これが三年前になるわけでありまして、既にその判断に基づきまして現行スキームで被災された方々に対する賠償が進められていることになるわけであります。 松田委員どのようにお考えなのかよく分からないんですけれど、もし…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/22

第186回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（茂木敏充君） まず今後のことについて申し上げますと、万が一にも事故が起こらないような安全対策を取っていくと、こういうことが大前提になります。その上で、万が一事故が起こった場合には、我々の政権として責任を持って、このただし書条項に当たるか、明確にその理由も含めて判断をさせていただきたいと思っております。 一方で、過去の問題につきましては、既にその判断に基づき様々なことが進んでおります。そのことにつきまして、現行でその判断を変え…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/22

第186回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（茂木敏充君） 私も当時の議論、私は広報本部長という立場でありましたから、詳細に全てについて把握はしておりませんが、自民党という政党は、一つの方針を決めるまでは様々な議論があります。そこの中で、例えば政策を決める、党の部会であったり政審、総務会、こういったプロセスを踏んで決定を行う、その下では、その決定について党に所属する議員としてしっかりと従っていく、こういう伝統を持っております。 今回の決定について、恐らく原賠法十六条とい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/22

第186回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（茂木敏充君） 御提案のスキーム、何度かお話を伺っておりまして、よくお考えいただいているとは思っております。 ただ、一点確認したいんですけれども、松田委員も最終的に、これが東電という形になるかどうかは別にして、未来永劫、国がこの東電が今行っている大半の事業をそのまま国有で続けると、そのようなお考えをお持ちじゃないんだと思います。それは我々も一緒であります。 一旦、何というか、破綻処理をするか、それとも現在のスキームで進めるかと…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/22

第186回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（茂木敏充君） ちょっと私、例えばリテールのビジネス、よく存じ上げないところもあるんですけれど、設備をかなり持っている産業では恐らくそういうやり方をしないと思います。そちらの方がリスクが高くなると思っております。キャピタルゲインで確実に取っていく、そういう戦略を取らないと経営コンサルタントとしては多分失格になると思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/04/22

第186回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣（茂木敏充君） 原発事故による賠償につきましては、指針に記載されたもののみならず、今も答弁ありましたように、事故と相当因果関係のあるものについて被害の実態に沿って適切に賠償を行うことが必要だと考えております。 今後とも、東電に対しまして、被害者の方々の実態を踏まえた親身な賠償を行うよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。