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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2014/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 まずは、そこの中でどれだけ市場が大きくなっていくか、きちんとフォローしながら、その先の検討につきましては、その状況でまた検討させていただきたいと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 スマートメーターの導入、各事業者においてぜひ積極的に、さらに前倒しで進めてほしい、そんなふうに思っております。ディマンドレスポンスを実現していくためにも必要でありますし、同時に、それによりまして、新規参入者にとっては、スマートメーターを使うことによりましていろいろ新たなメニュー等々が提示できる、また、需要家の立場に立ちましても、そういったもののよさが評価できるという意味から極めて重要だ、そんなふうに考えております。 ただ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 三・一一の東日本大震災を契機といたしまして、これまでの電力の供給体制、需給体制、これを抜本的に変えていかなければならない。こういったことで、電力システム改革、民主党政権で検討を進めていただき、我々がそれを引き継ぐ形で、今具体的な法案でこの改革の道筋をお示ししているところでありますが、委員おっしゃるように、全国レベルでいかに安定供給というものを図っていくか、極めて重要な視点だと思っております。 同時に、三・一一以降、エネル…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 需給状況についてはまだ検討の途中でありますが、非常に厳しい状況である、これは間違いないと思っております。四月中には電力需給検証小委員会の検証結果を出したいと思っております。 委員がおっしゃったように、電気の使用制限、これは二〇一一年、つまり三・一一の事故が起こった直後の夏でありますけれども、このときは、電力融通を行っても、予備率が東京電力でマイナスの一〇・三%、東北電力でマイナスの七・四%と供給力が大幅に不足する見込みで…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 まず、廃炉について誰が実施をするか、また、誰がその廃炉の判断をするか。 先ほど政府参考人の方から答弁もさせていただきましたが、これはそれぞれの炉ごとの判断ということになってまいります。そして、その判断を炉の設置者が行うに当たりましては、全体のエネルギー政策であったりとか、新規制基準への対応であったりとか、地元のさまざまな意見、こういったことも踏まえることになりますが、当然、廃炉を責任を持って進めるとなりますと、それに対す…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 発送電分離はきちんと進めてまいります。発送電分離はいたしますが、その上で、では、例えば発電事業といいますか、原子力の事業を、それぞれの、今の一般電気事業者がどこで持つかという判断は、送電部門、送電会社では持てません。当然、発送電分離でありますから、発電は。ただ、違ったさまざまな組織運営の形態というのは考えられる、そのように思っております。 そして、電力システム改革、これは全く赤字になるような電気事業者をつくるためにやって…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 コメントしにくいことをたくさん、大切な意見だとは思うんですが、おっしゃっていただいたんですけれども、例えば新聞報道が出たから株価が下がったということに対して、私として、そうですと言うわけにいきませんし、例えば株価が上下する原因につきまして、私の立場でコメントはできないということはよくおわかりいただけると思います。 そして、私としては、各電力会社、値上げ申請をする前に最大限の経営の効率化を図ってもらう、同時に、それによりま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 東京電力の値上げの申請、これが平成二十四年五月でありまして、認可が七月ということでありまして、ちょうど枝野前大臣がいらっしゃらなくなったときに申し上げるのは欠席裁判みたいで私大変恐縮なんですが、決して枝野前大臣が懲罰的な査定をされたのではないと考えておりますけれども、これは前政権下の判断でありました。 その上で、それ以降の値上げの申請につきましては、電気事業法や、同法に基づきます規則、審査要領など、あらかじめ定められたル…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 まず、安定供給、こういう立場からしますと、最終的な責任は送配電事業者が持つわけでありまして、ここにつきましては、御案内のとおり、料金といいますか、総括原価も残す形で、資金調達もできるという形で、安定供給については万全を期していきたいと思っております。 同時に、小売の事業者につきましても、小売ブローカーという言葉を使われましたけれども、空売り規制はかけるわけでありますから、きちんと発電と売電が対応するような形はとってまいり…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 理論的には、規制料金というのは何年でも、競争環境が整わなければ残ることになります。例えば第三弾の改革は二〇一八年から二〇年ということで行って、改革そのものとしてはそこで完結をして、そこから本来的な競争といいますか、最終的な競争が始まっていくわけでありますけれども、その後十年、二十年も規制料金が残るようだったら、改革としては失敗ですよ。その前にきちんと改革が完結するというような思いで取り組んでいきたいと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 今回の電力システム改革は、全国レベルで安定供給を進める、同時に、需要家にとっても事業者にとってもさまざまな選択肢が広がり、参入機会がふえていく、それによりまして電力コストが低下し、さらには需要側においてもスマートな需要の抑制が図られる、さまざまな目的を目指しているわけであります。 そこの中で、安定供給につきましては、先ほど来答弁させていただいておりますように、空売り規制等々もかけてまいりますけれども、最終的な責任につきま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 電力システム改革でありますけれども、最終的に発送電分離、これは法的分離を行ってまいりますが、もちろん事業者の判断として所有権分離を選択することを妨げるものではないということは、何度か答弁で申し上げてきております。 そこの中で、恐らく、発電部門、送配電部門、そして小売の部門と、なかなかきれいに分かれないんだと思うんです。どういう方かといいますと、例えば、発電もやりながら小売もやる、こういうビジネスモデルというのも出てくるか…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 恐らく最終的に、国が一元的に、A社、B社、C社ですということで、この会社はこのメニューを持っていますという形は、やはり私は、かえって自由な発想であったりとか自由な競争というものをそぐのではないかなと。一方で、御指摘のように、ゼロ円プランとかいって実際には物すごくかかっていた、こういったことでも困るわけであります。白い犬を使うかどうかは別にして、各事業者が工夫して適切な説明を行う、こういう状況が生まれることがいいと思います…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 小池委員、きょうは十番バッターということなんですけれども、セリエAのACミランに移籍しました本田圭佑の背番号も望んで十番ですから、悲観をされないのがいいんじゃないかなと思います。 地域間の連系線等の広域的な運用に資する送電網の整備というのは極めて重要だと思っておりまして、特に地域を越えるような送電網の整備をどうしていくか、御指摘のように大きな課題だと思っております。これは、広域的運営推進機関が中心となりまして整備計画を策…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 固定価格買い取り制度につきましては、委員も御案内のとおりの見直し期限も決めております。その見直しを行うに当たりましては、関連するさまざまな制度等々につきましても、今のものが適正であるかどうかを含めて検討したいと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 先ほどから塩川委員のEPRのコアキャッチャーの話を聞いていますと、まるで原発の新設を進めろという話をされているように聞こえてくるんですけれども、先ほどから答弁をしておりますように、これは設備というか設計上の問題でありまして、基準の問題ではないということであります。 しかも、世界で最も厳しい水準の規制基準というのは、個々のものではなくて、私は全体として決まってくるものだと考えておりますけれども、では、規制基準がどうあるべき…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/23

186衆議院 経済産業委員会 第12号

○茂木国務大臣 ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 —————————————

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/23

186衆議院 経済産業委員会 第12号

○茂木国務大臣 今後、再生可能エネルギーの導入を拡大していくためには、太陽光はもちろんでありますが、委員から御指摘をいただいた風力発電等に一層力を入れていくことが必要であります。 御指摘のように、我が国では、風力でいいますと、風況がよく大規模な風力発電の立地可能な場所が北海道であったりとか東北に偏っている。これはドイツでも、消費地はバイエルンの方にあるんですけれども、実際に風力発電ができるのは、北の、昔のプロイセンの方になってくるという…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/23

186衆議院 経済産業委員会 第12号

○茂木国務大臣 このゴールデンウイーク、委員はミャンマーに行かれるということで、私はお許しがいただけましたらカンボジア、ラオスですから、ニアミスということになるかなと思っております。 ミャンマーにおけますビジネス環境の改善、これは日本企業の進出にとっても重要ですし、また、ミャンマーの経済を底上げする意味からも重要でありまして、当然これは、医療の問題、査証の問題、税の問題、さまざまな所管にまたがってまいります。昨年の三月から、日・ミャンマ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/23

186衆議院 経済産業委員会 第12号

○茂木国務大臣 ベンチャー、これは単に新しいIT企業等々にとどまらず、まさにこれから十年後、二十年後には日本の主要産業、主要企業になっていく、こういう思いでありまして、大企業といいますとベンチャーをやらないという認識でとられますので、一部のIT産業だけにとらわれず、あらゆる産業を含むんだという意味で対極にあります大企業も含めという表現を使いましたが、もちろん、委員御指摘のように、中小企業、中堅企業の新しい事業へのチャレンジも含むものであ…