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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2014/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/05/09

186衆議院 経済産業委員会 第15号

○茂木国務大臣 財産上の権利に実質的に影響を与えないということを私は申し上げたわけでありまして、当然、新総特に記載されている内容、これは利害関係者であります社債権者等の協力を取りつけた上で対応していくという位置づけのものでありますから、私の答弁と全くそごを来さないと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/05/09

186衆議院 経済産業委員会 第15号

○茂木国務大臣 NTTもそうでありますが、電気事業も高度成長期においてどう資金調達をしていくか。 田嶋委員の方が多分私より電気通信についてはお詳しいと思うんですけれども、積滞解消、こういう言葉のもとで、通信設備の増強というのを図ってきたところであります。その社債を、民営化するに当たって、どう分けるかという議論でやってきました。 今回の電力の安定供給を図っていくためにどういう資金調達をするというのと、若干議論としては違う部分があるというの…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 先生の御地元のデンキブラン、私も何度も浅草のお店で飲んだことがございます。御地元は発電の最初の地ということでありまして、質問通告も早目に出していただけると大変ありがたい、こんなふうに思っております。 小売参入の全面自由化は、電気の小売に関する供給区域や地域独占を撤廃するものでありまして、これによりまして、既存の電力会社同士の競争や異業種からの新たな事業者の参入を拡大することが期待をされます。 具体的に申し上げますと、これ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 確かに、委員御指摘のように、平成二十年に、海外の投資ファンドの投資案件につきまして、公の秩序の維持を妨げるおそれがあると認められたため、外為法に基づきます中止命令、これを行った事例がございます。 電気事業への外資の参入につきましては、従来から、外為法に基づきまして、公の秩序の維持を妨げるおそれがないか、すなわち、我が国の電気の安定供給の確保、まさに委員おっしゃるように国の基幹となるインフラでありますから、この確保に支障を…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 広域メリットオーダーを実効的なものとし、また全国レベルでの取引を進めるためには、地域間の連系線の容量が十分でない、こういった課題があることは委員御指摘のとおりである、このように考えております。 このため、総合資源エネルギー調査会のもとの専門委員会が昨年二月に取りまとめました報告書におきましては、周波数変換設備については、まず二〇二〇年度を目標に、現行の百二十万キロワットから二百十万キロワットまで増強し、それ以降できるだけ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 委員も御案内のとおり、電気料金、さまざまな要因によって変動してまいります。資源価格であったりとか、エネルギー諸税、賦課金など、いろいろな要因に影響を受けるわけでありますが、自由化により競争が進展すれば、基本的には電気料金を抑制する効果があると考えております。一方、委員御指摘のように、電力制度の改革で先行しております海外の事例を見ても、電気料金がかえって上昇しているケースというのも見られるわけであります。 具体的に申し上げ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 今回の電力システム改革の目的でありますけれども、三・一一以降の新たなエネルギー制約を克服するために、より安定的に電気を供給する、同時に新たな参入をもたらす、そしてまた新たな料金メニュー等々をふやす、こういったことによりまして電力価格を抑制する、同時に消費についてもスマートにコントロールしていく、こういったことを考えているわけであります。 海外の事例等々も参考にしながら、三段階の改革を現実的に大胆に進めていきたい、そのよう…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 今後、需要者、消費者に正確な情報が三十分単位ぐらいで入る、このためにもスマートメーターの導入というのは極めて重要だ、そのように考えております。 そこの中で、料金プランでありますけれども、確かに今の携帯はさまざまな複雑な料金プランというのが出ておりますけれども、これは通話だけではなくて、さまざまな機能の使い方がある。同時に、誰と通話をするかとかによって家族割であったりとかいろいろなものも出てくるわけでありまして、その組み合…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 まず、この電事法の改正、電力システムの改革とエネルギー基本計画の関係でありますけれども、三年前の三・一一、それ以降の新たなエネルギー制約を踏まえてという意味で共通する部分があります。 ただ、目的ということでいいますと、今回の三段階にわたります電力システム改革、木下議員の方からも、維新の会として我々も力強く進めたい、大変心強いお言葉もいただいたところでありますけれども、電気の安定供給、こういったものを全国レベルでしっかりと…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 今後の電気事業におきまして、さまざまな料金メニューがさまざまな事業者から提供されるということは極めて好ましいことだと思っておりまして、それを進めこそすれ、促進させこそすれ、とめようとは全く考えておりません。 先ほど申し上げましたのは、同じようなライフラインといいますかネットワークビジネスの中でも、恐らく情報通信の場合は極めて固定費の部分が高くて変動費が少ないんです。それに対してどうしても電気事業であったりとか水、水道等々…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 答弁させていただく前に、先ほど委員が引用されたフィリップ・マーロウの言葉、男は強くなければ生きていけない、優しくなければ生きていく価値がない。たしか、私の記憶が正しければ、グッド・バイ・マイ・ラブリー、日本語のタイトル「さらば愛しき女よ」に出てきたんじゃないかな、こんなふうに思っているところでありますけれども、答弁に入ります。 電気事業への外資の参入につきましては、従来から、外為法に基づきまして、公の秩序の維持を妨げるお…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 全体のエネルギー構成につきましては、各エネルギー源ごとの特性というのを考えなければならない。何度かお答えをしているんですが、その特性ということでいいますと、安定供給にどこまで資するか、コストは安い方がいい、環境負荷は少ない方がいい、安全性は高い方がいい。全ての条件を満たすエネルギー源というのはないわけでありますから、いかに現実的に、またバランスを持ってエネルギーの需給構造をつくっていくかということが極めて重要であります。…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 最終的にどのような電源を使っていくか、これはまさに、発電する事業者であったりとか、また小売を行う事業者であったり、事業者の判断ということになってまいりますが、これまでの試算結果によりますと、例えば事故対応費用であったりとか廃炉費用を含めましても、原子力発電は比較的安い電源、このようにみなされている、そのように考えているところであります。 そういった中で、例えば地熱等についてもそうでありますけれども、立地自治体等の理解を得…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 午前中の答弁に関しまして訂正をさせていただきます。 伊東議員の質問で、フィリップ・マーロウの言葉でありますが、出典「さらば愛しき女よ」と申し上げましたが、昼に調べてみたら、違う小説、「プレイバック」でございました。 さらに、「さらば愛しき女よ」、原題は「フェアウエル・マイ・ラブリー」でありまして、別の小説の「長いお別れ」、「ロンググッドバイ」と混乱をいたしておりました。 それから、伊東委員のおっしゃった、男はタフでなけれ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 現在においても、日本の省エネレベルはトップレベルにあると思っております。 我が国は、一九七〇年代のオイルショックを官民の努力により乗り越えることによりまして、一次エネルギーの消費のGDP比較、すなわちエネルギー効率の国際比較におきまして、世界に冠たる省エネ技術、商品、社会をつくり、経済成長と省エネを同時に達成してきた。 ただ、一九九〇年以降ということでいいますと、日本の場合は雑巾でいいますとかなり絞った状態ということであ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 田嶋委員がおっしゃるとおりだと思っておりまして、国を挙げて、もう一度危機感を持って、今回のエネルギー制約の克服にチャレンジしていかなければいけないと思っております。 御案内のとおり、運輸部門であったりとか家庭部門についてはまだ省エネの余地があるということで、トップランナー制度につきましても、新たに窓とか壁、こういったものも追加するような措置をとりました。さらには、補助金等によりまして最新鋭の省エネ型の設備に入れかえる、こ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 基本的な考え方というのは田嶋委員と共有いたしております。 そこの中で、住宅全体として省エネ化を進める、極めて重要だと思っております。目標数値が設定できるかどうか、これは国全体として、幾つかの省庁にもまたがりますけれども、検討したいと思います。 あともう一つは、日本人の意識というのも変えていかなきゃならない。物に対する意識はあるんですけれども、住宅に対する、これをいい形で使おうという意識というのは、ヨーロッパなんかと比べる…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 田嶋委員とは長いおつき合いになるわけでありますが、コンサルタントを、どこの企業を担当した、こういうことは申し上げられませんので、特定の企業についてやったような形だけはちょっと避けたいなとは思っているところであります。 その上で、改革の第二弾であります小売の全面自由化の実現に向けましては、これまでの部分自由化では競争や参入が必ずしも活発に行われてこなかったことを踏まえまして、実質的な競争の拡大につながるようなことをやってい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 大きく四つぐらい問題があったんじゃないかなと思っております。 一つは、電源の大半を保有しております一般電気事業者が区域を越えた競争や卸電力市場の活用に余り熱心ではなかった、そして、それを促進するための仕組みも不十分であった。二つ目には、発電分野にも参入規制とか料金規制があること。三つ目には、送配電網へのアクセスの中立性の確保に課題があること。四つ目には、これもかなり大きいと思うんですけれども、家庭等の小口部門は小売が自由…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/04/25

186衆議院 経済産業委員会 第13号

○茂木国務大臣 玉が少ないというのはそのとおりだと思っておりまして、既に電力システム改革の一環として、昨年の三月から、現行法の枠組みでありますが、既存の電力会社が余剰電力を卸電力市場へ売電するよう国としても促しているところでありますし、卸電気事業者と一般電気事業者との間の既存契約の見直しを国としても促すことによりまして、売電先の多様化を図っております。そういった取り組みを国としてもモニタリングを実施しているところであります。 今回の法案…