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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2014/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/05/09

186衆議院 経済産業委員会 第15号

○茂木国務大臣 先月決定いたしましたエネルギー基本計画におきましては、将来の二次エネルギーでは電気そして熱に加えて水素が中心的な役割を担うことが期待される、こういたしております。その一方で、御指摘のように、水素に関しましては技術面、コスト面、制度面、インフラ面等々いまだ多くの課題が存在している、このように確認をいたしておりまして、水素そして燃料電池の実用化や普及を加速させるべく、規制の見直し、そして実証であったりとか技術開発、さらには導…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/05/09

186衆議院 経済産業委員会 第15号

○茂木国務大臣 言葉の定義は別といたしまして、競争環境が整うということは、競争条件が同じになっていく、そのために必要な施策はとっていくつもりでおります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/05/09

186衆議院 経済産業委員会 第15号

○茂木国務大臣 法案をよくごらんいただきますと、時限措置といいますか、これは年限を限るというよりも競争環境が整うまでの間という形でありまして、競争環境が整うという幾つかの要素があると思います。そこの中には、委員御指摘のような、シェアがどんな形になるか、また、需要家から見たら新しい電力とか自由化されたメニューを選ぶ割合がどれくらいになるか、幾つかの指標を総合的に見ながら、競争環境が整ったと。これを見る前に料金規制の撤廃をしますと、諸外国で…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/05/09

186衆議院 経済産業委員会 第15号

○茂木国務大臣 詳細につきましては事務方から答弁をさせていただきますが、新しい規制機関は、大きく分けますと二つの仕事をやっていくことになると思います。 その一つは、改革の第二段階以降の、自由化された市場における電力取引の適切な監視ということになってくると思います。そしてもう一つは、第三段階におけます送配電部門の中立性の確保、つまり法的分離を行うわけでありますから、そこの中で、送配電部門が今まで一緒にやっていた発電部門に対しても新規に対し…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/05/09

186衆議院 経済産業委員会 第15号

○茂木国務大臣 発送電の分離、第三段階、二〇一八年から二〇年をめどにということでありますけれども、これは、単に普通の企業を二つの会社に、例えば、製造部門と販売部門を別の会社に分けるというだけではなくて、当然、それが全くつながらないような状況では仕方ないわけでありますから、さまざまな接続のルール、そして、それに必要なシステム、こういったものもつくっていかなきゃなりません。 恐らく、そのシステムの設計だけでも一年はかかる、さらにはシステムの…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/05/09

186衆議院 経済産業委員会 第15号

○茂木国務大臣 電線の地中化等々、これは景観上の問題もありますけれども、さらに送配電を安定化させていくという上でも重要だと考えております。 例えばフランスへ行きますと、最近はかなり田舎の地域でも全く電線が見られませんよ。それだけ地中化というのが日本より進んでいる。それによって空間、土地のより有効な活用というのも進むものだと思っております。 ただ、地下埋設を行うに当たりましては、ほかのケーブル等々の工事との共用化であったりとか、それにかか…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/05/09

186衆議院 経済産業委員会 第15号

○茂木国務大臣 その前に、先ほどの答弁の関係でありますけれども、これから例えば、日本では再生可能エネルギーの導入を進めていく上でやはり太陽光、風力等は安定性に欠ける部分がありますから、系統内に大型の蓄電池を導入する等々によりまして、電力としての質をむしろ上げていくことが必要だと思っております。 一方、最終的な小売におきましては、海外の事例でもあるんですけれども、例えば、電力がどうしてもピーク時に足りなくなったときは十五分間だけ停電をする…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/05/09

186衆議院 経済産業委員会 第15号

○茂木国務大臣 今週の前半、ローマで開かれました初めてのG7のエネルギー大臣会合に出席をしてきたわけでありますけれども、エネルギーセキュリティーという問題がウクライナ情勢を背景にしてここまで真剣に話をされたのは初めてのことだと思います。御案内のとおり、ヨーロッパは電力においてもロシアの天然ガスに大幅に依存をしているという状況でありまして、これは、電力、ガスと分けて考えること自体が、ある意味、少し狭隘な、狭い議論に入っている部分があるので…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/05/09

186衆議院 経済産業委員会 第15号

○茂木国務大臣 ガスよりも電気だというつもりで先ほど答弁したわけではないのでありますけれども、電気につきましては、少なくとも、三・一一、東日本大震災、そして福島第一原発事故、これを契機といたしまして原発が全て停止をする、こういった中で、安定供給もかなり厳しい状況になってきている。さらには、原発停止に伴い、海外からの燃料調達費が大きく膨らんできている。そして、今まで以上に、ピークコントロール、さらにはディマンドコントロールというのを進めて…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/05/09

186衆議院 経済産業委員会 第15号

○茂木国務大臣 先ほども若干申し上げましたが、新しい規制組織でありますけれども、一つは、自由化された後の電力市場についての監視の役割を担う。そしてもう一つは、第三段階になりますが、法的分離を行う際の送配電事業の中立性の確保に対して、行為規制がしっかり行われているかどうか等々の監視、チェックを行う。大きく分けるとこういう二つの機能を担うことになるわけであります。 今後、第三段階の具体的な制度設計を行いまして、来年に法案を国会に提出させてい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/05/09

186衆議院 経済産業委員会 第15号

○茂木国務大臣 きのう、ローマの後パリに行きまして、パリから帰ってきたんですけれども、今、パリは、サマータイムですから、夜の九時半ぐらいまで明るい状態であります。 フランスでは三月の最終日曜日からサマータイムが始まるということでありまして、標準時を一時間前倒すということによりまして、早朝の比較的涼しい時間から活動できる、また夕方の時間帯も有効に活用できるということで、朝の冷房需要であったりとか夕方の照明需要の削減につながることなどから、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/05/09

186衆議院 経済産業委員会 第15号

○茂木国務大臣 電力システム改革は目的ではなくて手段でありまして、それを通じまして競争環境が整い、新たな参入が生まれ、そしてまた消費者、需要家にとってもさまざまなメニューが選択できる、こういう事業環境なりが整うことが必要だ。 また、それを通じて新たな事業、市場が生まれる、そしてまた、今後は例えば再生可能エネルギー等々が拡大する中では大型の蓄電池を初め技術開発等々も進んでいく、さらには送配電網の整備ということで投資も膨らむということであり…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/05/09

186衆議院 経済産業委員会 第15号

○茂木国務大臣 基本的には、法律に定めていないことでできることにつきましては政府としても進めていきますし、また、例えば東電のように電力システム改革を先取りして分社化を進める、こういった会社もあるわけでありまして、これは法律でやれるようになっていないことまではできません、法律を変えなくちゃなりませんけれども、それ以外のことで現実的に前倒してやれることは、政府としても、また事業者としても進めるべきだと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/05/09

186衆議院 経済産業委員会 第15号

○茂木国務大臣 市場を監視するといいましても、社会主義ではありませんから、市場というものが我々が目指している自由な市場になっているかどうか、その障害があるかどうか、こういった点についてチェックしていくというのが基本的な役割だと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/05/09

186衆議院 経済産業委員会 第15号

○茂木国務大臣 この電力システム改革もしくは小売参入の全面自由化、こういったことが起こりますと、多様な料金メニューが生まれることによりまして、需要家の側にとってもメニューが選べます。さらには、エネルギー源といいますか、電源も選べるような形になると思います。 ただ、御懸念の点は理解したつもりでありますけれども、需要家も、単純に料金の水準だけではなくて、例えばピーク時とオフピークの値段の差であったりとか、電源の種類といったことでもそれぞれ選…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/05/09

186衆議院 経済産業委員会 第15号

○茂木国務大臣 フィード・イン・タリフ、導入されまして十九カ月ということでありまして、これによりまして将来的な投資の見通しも立ち、再生可能エネルギーの導入というのが進んできております。 一方で、当然、コスト、これは最終的に需要家が負担するということになりますので、ドイツなんかではこれが相当高い負担になってきているのも現実の姿でありまして、今後を考えたときに、このコスト低減をどうするかということも含めて、制度のあり方については、今後、必要…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/05/09

186衆議院 経済産業委員会 第15号

○茂木国務大臣 小池委員も御案内のとおり、ヨーロッパの場合は陸続きでありますので、送電網も国境を越えた整備というのが、島国である日本と比べると容易な面というのはあるんだと思っております。 外資の参入規制について申し上げますと、御案内のとおり、外為法に基づきまして、公の秩序の維持を妨げるおそれがないか、すなわち、我が国の電気の安定供給の確保等に支障を生ずるおそれがないかといった観点から、当然、個別に審査を行うことになってくると考えておりま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/05/09

186衆議院 経済産業委員会 第15号

○茂木国務大臣 御要望として承りました。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/05/09

186衆議院 経済産業委員会 第15号

○茂木国務大臣 改めて、二度にわたります御要望として承らせていただきました。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/05/09

186衆議院 経済産業委員会 第15号

○茂木国務大臣 申し上げますけれども、私からNTTの問題を出したわけじゃないんですよ。そのことについて聞かれたので、NTTの分割のときはどうしたかということについて事実関係を述べたわけであります。その上で、いわゆる既発債については、財産上の権利に実質的に影響を与えないための制度の手当てについて検討していく、そしてその検討を行っているということでありまして、別に私からNTTのを、こうだから電力についてもこうするという話で申し上げたんじゃな…