茂木敏充
会議録に記録された「茂木敏充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,812 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2014/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易129 件
- 経済安保90 件
- 労働・賃金65 件
- エネルギー42 件
- 社会保障・年金37 件
- 教育21 件
- GX・脱炭素20 件
- 防衛19 件
- 防災17 件
- 半導体14 件
- 農業13 件
- デジタル行政12 件
- こども・子育て11 件
- 宇宙8 件
- 医療8 件
- 観光・インバウンド7 件
- AI6 件
- 地方創生6 件
- スタートアップ3 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会55 件・55%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
- 外務委員会17 件・17%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○茂木国務大臣 原子力に優先給電のルールがあるということなんですか、委員がおっしゃるのは。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○茂木国務大臣 ドイツにおいては、固定価格買い取り制度を定めた再生可能エネルギー法におきまして、再生可能エネルギーを優先給電する規定が置かれておりますけれども、御案内のとおり、ドイツは、系統が他国と連系しておりまして、再生可能エネルギーの変動分を他国と融通し合える。そこの中には、フランスから原子力の発電も入ってくるんですよ、実際に入ってきているんです、それは。 それに対して、日本の場合は、他国と系統が連系しておりませんから、変動分、融通…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○茂木国務大臣 先ほど来、ドイツの事例をとられて、いろいろな御提言をいただいているところでありますが、日本としても、今後、電力システム改革等を進める中で、他国の事例等々も参考にしながら制度の見直しを進めていきたいと思いますが、御案内のとおり、先ほども申し上げたように、日本の置かれている地政学的な立場もドイツとは違うわけでありますし、保有しております固有の電源等々も違っております。全てがドイツと同じにいく、そのようには考えておりません。
第186回 衆議院 本会議 第23号
○国務大臣（茂木敏充君） 鈴木議員にお答えをいたします。 最初に、我が国企業の海外における模倣品被害額の回収状況と、相手国政府に対する取り締まり強化への対応についてでありますが、我が国企業の海外における模倣品被害については、アンケート調査等により把握に努めておりますが、その全容であったり回収状況は、その性格から、把握が困難な状況であります。 しかしながら、中国を初めとする新興国での模倣品被害は、我が国企業の新たな製品開発の意欲を減退させ…
第186回 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（茂木敏充君） 今回の法案では、委員御指摘のとおり、機構の業務の範囲の一つとして、廃炉等の適切かつ着実な実施の確保を図るための助言、指導、勧告等を追加すると、こういうことにしております。 例えば、ＩＲＩＤも様々なことをやっているではないかと、こういうお話も聞くわけでありますけれども、ＩＲＩＤにおいては、廃炉調査に必要な遠隔操作ロボットの開発等の具体的な研究開発プロジェクト、こういったものを進めております。 一方、新機構、今後、…
第186回 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（茂木敏充君） 委員おっしゃるとおりだと思っておりまして、廃炉・汚染水対策を含めてかなり中長期的な課題になってくるわけであります。それぞれの立場の役割の主体がしっかりと取り組めるよう、国としても責任を持ってまいりたいと思っております。
第186回 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（茂木敏充君） 今月の十七日から十八日に青島で行われますＡＰＥＣの貿易大臣会合、これは国会の御承認が得られればということでありますけれども、是非出席させていただきたいと、このように考えているところであります。 実はゴールデンウイークも私、ヨーロッパに出張いたしまして、ＯＥＣＤの閣僚理事会、ＯＥＣＤ、今年、日本が加盟してちょうど五十周年になるわけでありまして、三十六年ぶりに日本が議長国ということで、私も貿易セッションの議長を務め…
第186回 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（茂木敏充君） まず、通商政策においても、そして経済の好循環、中小企業政策においても、私として安倍政権しっかりとこれからも支えていきたい、このように考えております。 そこの中で、今後の中小企業そして小規模事業政策でありますが、まさに基本的な考え方、中野委員のおっしゃるとおりだと思っておりまして、いかにその中小企業なり小規模企業が自分の持っている強みというのを生かして、まず自分から行動すると。しかし、政府としてもそのための環境を…
第186回 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（茂木敏充君） 御提出をいただいた資料でありますが、マスキングの部分がございます。これは当然、所定の情報公開法等に定められた個人情報のマスキング等を行っているものでありまして、適切な手続を踏んでいると、このように考えております。 その上で、運営委員会の議事録につきましては、既に機構において公開に向けた作業を行っており、用意が整い次第、委員のお手元にも届けられるものと承知をいたしております。
第186回 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（茂木敏充君） きちんと聞いてください。手続を踏んで公開するということを申し上げているじゃないですか。出さないなんてこと申し上げておりませんよ。
第186回 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（茂木敏充君） 手続に沿わない出し方はできません。個人情報を、それをマスキングしたり、こういう手続が必要です。それに時間も掛かりますけれど、できるだけ早くそういう公開ができるようにしたい。 委員は、じゃ、そういう情報公開法の手続そのものを無視してお出しになれと言うんでしたら、私の考えとは全く違います。
第186回 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（茂木敏充君） 事業計画の策定途中における様々な要因を考慮しての判断、そして現段階においてフォローアップに入る、この段階でしっかりと情報公開をしていく、この判断については適切だと考えております。その上で、もう一度申し上げますが、必要な手続を踏めばしっかりと情報公開していきます。隠すつもりはございません。
第186回 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（茂木敏充君） 廃炉等を進めるに当たりましては、原子力固有の知識そして経験のみでは委員御指摘のように十分ではない、こういう認識の下で、ＩＲＩＤの組織運営に関しては当初より手当てを行ってきております。 〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕 確かに、いわゆる構成員ということで見ますと委員御指摘のような懸念が出るということはある意味当然のことかと思いますが、組織運営面、こういったことで見てみますと、バランスの取れた判断が行われるように…
第186回 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（茂木敏充君） 福島の復興に向けては、地域の事業の再生、これが極めて重要な課題であると考えております。 全体的に申し上げて、事業再開に向けたハードルを下げ、インセンティブを上げるということが極めて重要でありまして、そこの中で、様々な措置、これまでも補助金であったりとか制度のかさ上げ等々を行っておりますが、全体としてどういうことができるか、検討してみたいと思います。
第186回 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（茂木敏充君） そういった困難な作業に取り組む、また技術に取り組む人間のモチベーションを高めるということは極めて重要だと考えておりまして、御提案も含め様々な形というのを今後検討していくことが重要だと思っております。
第186回 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（茂木敏充君） ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○茂木国務大臣 エネルギー、電力にとりましては、委員おっしゃるように安定供給が最も大切な課題でありまして、電力システム改革を進める中でも、安定供給には万全を期していきたいと思っております。 そのために、第一弾の改革におきまして、全国レベルでの電気の融通が可能になる、全国大でできる限り電力を有効活用していく、このための法律の成立をしたところであります。 そして、小売の自由化を今回進めていくわけでありますけれども、空売り規制を行うということ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○茂木国務大臣 細かい部分につきましては、もしよろしければ参考人から追って答弁させていただきたいと思います。 おっしゃるように、今回の電力システム改革は六十年ぶりの大改革ということになるわけでありまして、相当な準備が必要だということで、最終的な発送電の分離、そして料金の自由化等、二〇一八年から二〇年をめどということで進めるわけでありますが、第一弾の法案を出しましたときに全体の改革のプログラムを示しましたのも、関係する事業者等々がこの電力…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○茂木国務大臣 必要な情報は提供したいと思います。ただ、実態としてどれだけのニーズがあるか。別に、固定資産税でしたらちゃんと取れるわけですから、本当に地方自治体にニーズがあるのか。無理な行政的な仕事をふやす必要はないと思っております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○茂木国務大臣 基本的には委員と同じ認識を持っております。 従来は、一般電気事業者のみが小売事業を行っておりまして、また、総括原価方式による買い取りということで、事実上唯一の売り先ということで、買い手市場になっていた部分もあるんだと思います。 今回、第二弾の電気事業法改正によりまして小売の全面自由化を図っていきたいと考えておりまして、公営電気事業者を初め、地方自治体が小売電気事業の登録を行って、地域で発電した電気をその地域の一般家庭に小…