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SPEAKER

茂木敏充

会議録に記録された「茂木敏充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
8,812 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2014/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 件中 20 件を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/05/16

第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○茂木国務大臣 福島県の、いまだ十四万の皆さんが大変厳しい避難生活を続けていらっしゃる。一日も早くふるさとに戻れるように、また希望される皆さんが新しい生活を始められるように、政府としてもさまざまな対策に万全を期していきたい、そのように考えております。 その上で、地域の防災計画、避難計画についてでありますけれども、これは委員も御案内のとおり、どの地区単位で避難を行うか、また、どこに学校や高台があるか、そして避難経路をどうやって確保していく…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/05/16

第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○茂木国務大臣 政府としても、福島第一原発の廃炉・汚染水対策に全力で取り組まなければいけないと思っております。 そういった観点から、福島第一の五号機、六号機につきまして、ここにおきまして、さまざまな機材を運び込む、さらにはその施設を使うことによりまして一号機から四号機の作業についてのさまざまな実験等を行う。こういう観点から、総理みずから東電に要請して、東電におきましても福島第一原発の五号機、六号機の廃炉を決めたところであります。 福島第…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/05/16

第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○茂木国務大臣 ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 —————————————

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/05/14

第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 電力システム改革によって多様な料金メニューも出てまいります。そして、場合によっては、特定のエネルギー源を使った発電を売る、こういった事業者も出てくるかもしれませんが、実際には再生可能エネルギーだけじゃないのに、あたかも再生可能エネルギーを全て使っている、こういう事実に反する宣伝を行うということはあってはならないと思っております。 このため、今回の法案におきましては、需要家保護を図る観点から、小売電気事業者に対して、料金等…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/05/14

第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 まず、昨晩は、はなし家の林家まる子さんとのかけ合い、すばらしかったな、こんなふうに思っておりますけれども、一部の人しかわからない話題でありますが。 小売全面自由化によります恩恵を現実に沖縄地域の需要家にも及ぶようにするためには、沖縄地域において新規参入を計画する小売電気事業者が電源を調達するための選択肢の拡大、沖縄という離島においてもそれがどうできるかということが一番大きな問題だと思っておりまして、具体的には、まず、沖縄…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/05/14

第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 ずっとお話をされたので、この制度的措置のどの部分について法案で措置するか、具体的に聞いていただけますとお答えできるかと思うんですが、多分三つか四つのことをお話しされた上で、やりますかと言われますと、どの点なのかわかりませんので、恐縮ですが、もしよろしければ具体的にお願いいたします。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/05/14

第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 卸電気事業者の電源の切り出しの問題、大きな話で申し上げますと、卸電力市場をいかに活性化するかということにもかかわってくるわけでありまして、これについてはモニタリングも行っております。そしてやはり、卸電力市場というものが大きくならないと本当の意味での実質的な自由化というものは進まない、こんなふうに今考えているところであります。 いつと期限を区切るわけではありませんけれども、電力システム改革は、二〇一八年から二〇二〇年度で、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/05/14

第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 電力システム改革といいます改革を進める、これと、例えば卸市場が拡大をして、鶏が先か卵が先か、こういう部分は当然出てくると思いますが、いずれにしても、この市場がきちんと大きくなっていく、こういった状況を見きわめつつ、もし、このままでは大きくならない、システム改革を進めるスピードよりもどうしてもおくれてしまうということになりましたら、強制的な措置も含めて検討する必要があると思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/05/14

第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 先ほど、電力会社がなかなかこの切り出しが行えない理由、収支の状況を挙げている会社もありますけれども、基本的には、電力需給の逼迫の問題を挙げている会社が大半であります。これはやはり、地域ごとの独占のもとでやってきたということが大きな問題なんだと私は思います。 ですから、十年間できてこなかった一つの理由として、やはり地域独占で電力の供給を行ってきたということに問題があるわけでありまして、電力システム改革の中ではその部分は変え…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/05/14

第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 再稼働そのものと直接関係する問題ではないと思っておりますが、電気事業者においては、電力の安定供給、そして、今後の、さまざまな発電部門、送配電部門に新規の投資を行っていく、そのための収益の確保等々は必要になってくるわけでありまして、そのために、電力会社としてしっかりした、できるだけ低コストの電源を確保する、これは事業者としては当然考えることだと私は思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/05/14

第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 答弁の前に、先ほどの問題で、原発の再稼働そのものとは直接に関係しません。ただ、原発の再稼働と全く関係しないかという部分については、後半の私の答弁でお話をさせていただいたと思います。 その上で、東京電力と東京都の契約解除、御案内のとおり、両当事者によりまして合理的な違約金を算定することが合意されまして、現在、裁判所におきまして調停を粛々と進めているところであります。 確かに、これはモデルケースになるものだと思っておりまして…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/05/14

第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 エネルギーのベストミックスを示す際には、今までの需要に合わせて供給を積み上げるという発想から、需要そのものもピーク時を中心にスマートにコントロールしていく、こういう発想に転換をするわけでありますから、省エネをどこまで進めるか、それによって電力需要がどこまで減るか、こういった省エネの目標も当然一緒にお示しをすることになります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/05/14

第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 前政権においてもさまざまな検討を行った中で、大切な問題、我々として重要であると思っている問題については、民主党がやったから全部否定します、こういうつもりはございません。きちんと引き継ぎたいと思いますけれども、エネ環戦略ですか、そのものを引き継いで次のベストミックスということを決めることは想定いたしておりません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/05/14

第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 先週、ローマで開かれましたＧ７のエネルギー大臣会合、これに出席をしてまいりましたけれども、ここにおきましても、省エネをどう進めるかということは大きなテーマとして取り上げられたわけであります。ちなみに、共同声明の中にもそのことは盛り込まれておりますし、同時に、Ｇ７全体として、原発についても、ベースロード電源、こういう明確な位置づけが声明の中でもなされているところであります。 ドイツなんかと個別に議論をしますと、こういった、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/05/14

第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 政府としてもこの点はしっかりとウオッチをしていかなければいけない、フォローしていかなければいけないと思っておりますけれども、例えば電気事業でも、進んだことというのは、最終的に、携帯電話があらわれて、そしてスマートフォンがあらわれる、需要家にとって使い勝手のいいものが出てくると、基本的にそういったものは進んでいくんだと私は思っております。 ネットワークの中立性を確保する。電気事業におきましても、通信と同じように、さまざまな…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/05/14

第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 やはりこれまで、私は、日本においては、住宅への投資は十分ではなかったと思っております。ゼロエミッション、省エネ住宅をつくっていく、極めて重要な課題だと思って、取り組んでまいりたいと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/05/14

第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 独立性、特定の利害関係者からの影響を受けないということでありまして、最終的にはそれが事業ということになってまいりますが、例えば、さまざまな人事そして資金面というつながり等が独立性を阻害する要因としては考えられると思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/05/14

第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 経済産業省との関係で独立していなくてもいいということは、私は申し上げておりません。かといいまして、経済産業省とだけ独立していればこの機関としてきちんとした機能が果たせるか、こういう観点からの独立性を考えなけりゃいけない。 イメージを具体的に申し上げたいと思うんですけれども、新しい規制組織、例えば卸電力取引所の活用状況のモニタリングであったりとか、需要家への料金メニュー等の説明義務が果たされているかなど、改革の第二段階以降…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/05/14

第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 今、私が申し上げたような目的を達成するのに最もふさわしい組織形態というものを今後検討してまいりたいと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/05/14

第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 特定の利害関係者からの独立という中には、ある意味、行政をつかさどっております経済産業省も含まれると思っております。