茂木敏充
会議録に記録された「茂木敏充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,812 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2014/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易129 件
- 経済安保90 件
- 労働・賃金65 件
- エネルギー42 件
- 社会保障・年金37 件
- 教育21 件
- GX・脱炭素20 件
- 防衛19 件
- 防災17 件
- 半導体14 件
- 農業13 件
- デジタル行政12 件
- こども・子育て11 件
- 宇宙8 件
- 医療8 件
- 観光・インバウンド7 件
- AI6 件
- 地方創生6 件
- スタートアップ3 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会55 件・55%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
- 外務委員会17 件・17%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○茂木国務大臣 お示しをいただきました原発コストの修正一、二、それぞれに費用が膨らんでおりますが、事故リスク対策費が特に大きくなっております。 政府ケースの場合の五・八兆円は御案内のとおり二〇一一年の試算でありまして、五十基について四十年に一回の事故という形ですから、二千炉年に一回という形になります。それに対しまして、今回の新たな規制基準は百万炉年に一回という形でありまして、確率的には、事故が起こる可能性といいますか、これは試算時よりも…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○茂木国務大臣 今後、詳細な制度設計に入っていく分野というのは多いわけでありますけれども、そこの中におきまして、一つは、制度さえ整備されればいいということではなくて、実質的な競争が起こる、このためにどんな措置が必要であるか、こういった観点も必要でありまして、卸市場は玉がなければどうにもならないということで、それをふやすための方策であったり、そういったものも考えていかなければいけないと思っております。 また、一般担保の問題につきましても、…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○茂木国務大臣 フランスの哲学者のアランは、悲観はムード、そして楽観は意思と言っております。電力改革もそういった意思に従って進めていきたいと思っております。 今回の小売参入の全面自由化によりまして、七・五兆円の電力市場が開放されまして、顧客でいいますと八千四百二十万の潜在的な顧客が生まれるということでありまして、大きなビジネスチャンスが生まれると思っております。 イノベーションという観点からも、発電の高効率化を図るような技術開発の問題、…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○茂木国務大臣 この法案、電力システム改革の第二弾をしっかりと進めるための法案である、このことは委員会の中でも丁寧に御説明を申し上げてきたところであります。 また、柏崎刈羽を含みます原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、その安全性については独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しい規制基準のもとで判断していくことになります。 同時に、規制委員会が策定をいたします災害対策の指針は、各自治体におきまして防災計画、避難計画をつく…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○茂木国務大臣 今回の電力システム改革は、三・一一の原発事故等々を踏まえまして、我が国が今新たなエネルギー制約に直面をしている、これまでの地域独占の体制で行ってきた電力の供給のあり方を抜本的に見直す、こういう観点から進めております。 安定供給を図り、コストを低減する、こういったことを基本目標に行っておりまして、総理から先ほど答弁がありましたように、料金について最大限の抑制を、これはほかの要因によっても変わってきますけれども図っていく。同…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○茂木国務大臣 確かに、この夏の電力需給の予想、中部そして西日本を中心に大変厳しい状況にありまして、御指摘の関西電力管内そして九州電力管内は特に厳しいと考えております。 そこの中で、東日本に若干の余裕、もちろん、今、老朽化した火力等々のたき増しを行っておりまして、ブラックアウト等々の事態にならないように、予断なく今後の状況を見守っていきたいと思っておりますが、東から西へ電力融通を行うことによりまして、西日本におきましても三・四％の予備率…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○茂木国務大臣 原子力につきましては、さまざまな課題に対応していかなければいけないと思っております。 一つ重要な課題は、やはり安全性をどう確保するかということで、民主党政権下におきまして、原子力規制委員会、独立した新しい委員会をつくりました。そして、その委員会が世界で最も厳しい規制基準も制定をしたところであります。 御指摘の資金負担の問題も出てまいります。そして、将来的に、燃料サイクル、どう回していくか。さらには最終処分。御案内のとおり…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○茂木国務大臣 エネルギーのベストミックスを決めていく、ここにおきましては、確かに御指摘の環境負荷をどうしていくかといった議論も極めて重要でありますが、同時にエネルギーのコスト、安定供給、安全性と総合的に考えていかなければいけないと思っておりまして、ベストミックスを決定するに当たりましては、あらゆる意味でこういった特性を持っている電源はないわけでありますから、現実的かつバランスのとれたエネルギー構成をつくっていきたいと思っております。も…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○茂木国務大臣 事実関係から申し上げますと、確かにエネルギーによって環境負荷は違うわけでありますけれども、今後、例えば石炭火力を考えたときに、効率が上がることによりましてこれは変わってくる問題でありまして、そうすると、ベストミックスイコール、例えば石炭の割合が何％ということが環境負荷の何％とダイレクトに結びつくものではない、そのように考えておりますけれども、ことしから来年にかけましてＣＯＰ等での議論も進みます、そういったスケジュールを全…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○茂木国務大臣 確かに、国が前面に立って候補地を選定していく、こういう意思は重要だと思っておりますが、これまで日本において十年以上、最終処分場が決まってこなかった。これは、地層処分の安全性についての十分な説明、理解を得るプロセスというのがとられていなかった、同時に、今までは手挙げ方式でありましたから、地元の自治体の負担が極めて大きかったということで、まずは科学的に、地層的に安定しているところは日本列島の中でどこなんですか、こういったこと…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○茂木国務大臣 若干所管外でありますけれども、エネルギー基本計画では、「もんじゅ」に関しまして、「廃棄物の減容・有害度の低減や核不拡散関連技術等の向上のための国際的な研究拠点と位置付け、これまでの取組の反省や検証を踏まえ、あらゆる面において徹底的な改革を行い、もんじゅ研究計画に示された研究の成果を取りまとめることを目指し、そのため実施体制の再整備や新規制基準への対応など克服しなければならない課題について、国の責任の下、十分な対応を進める…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○茂木国務大臣 世代の定義、ジェネレーションですから、一般的には三十年ということになると思います。 欧米諸国におきましては、この最終処分場の選定、三十年以上なかなか決まらない国が多い。日本においても十年ということでありますけれども、今後、このプロセスを我々として全面的に見直す中で、次世代に先送りしないということでありますから、期間としてはジェネレーションよりは短い期間になると考えております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○茂木国務大臣 これは、科学的に検証を行った上で候補地を出す。政策というよりも、科学的に、地層としての安定性であったりとか、そういったものの調査を行って候補地をお示しするということでありまして、それほど長い期間をかけて選定プロセスをするということよりも、客観的に、また独立したプロセスを経て、候補地をできるだけ早くお示ししたいと思っております。 ただ、候補地といいますのは、例えば全国一カ所、二カ所というよりも、地層として、地域としてどうだ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○茂木国務大臣 地層の安定性等で考えますと、言ってみると、一つの県がそのまま単位になる、こういうふうには考えておりません。 ただ一方で、市町村におきましても、かなり大きなといいますか、面積的に広いところもあるわけでありまして、ある意味、そこの色塗りをするような形になってくるのではないかなと思っておりまして、一概に、県単位です、市町村単位ですというよりも、地層の安定した地域といいますか、地区という形でお示しをすることになるのではないかなと…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○茂木国務大臣 電力システム改革を進めるに当たりましては、需要サイド面でも思い切った対策をとっていきたい、こんなふうに考えておりまして、私は、先週、ローマで開かれましたＧ７のエネルギー大臣会合に出席しまして、日本の電力システム改革の説明をする中で、需要面もコントロールする、こういう話をしっかりさせていただきました。 その上で、パリのＯＥＣＤの閣僚理事会に行ったわけでありますけれども、順路からするとジュリアス・シーザーとは逆でありますが、…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○茂木国務大臣 基本的には、市場の監視であったり行為規制を行うわけでありますから、そういった関係者に対して客観的、独立的な立場から監視ができる組織にしていかなければならない。 ただ、今は資源エネルギー庁でそれにかわるような仕事をしているわけでありますから、現状の資源エネルギー庁の中の組織として、同じような形で残るということはないと考えております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○茂木国務大臣 事実関係でありますから、まず私の方から答弁をさせていただきます。 これまで自由化された約六割の市場につきまして三・五％の参入ということでありまして、この数字から見ても、活発な競争が行われているとは言いがたい側面が強いのではないかなと考えております。 進んでいない要因でありますが、一つには、電源の大半を保有する一般電気事業者によります、区域を越えた競争であったりとか卸電力市場の活用への取り組みが不十分であったこと。それから…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○茂木国務大臣 原発は重要なベースロード電源ということでありまして、これはコストが安いという側面もありますが、継続的、安定的に供給できる、こういう側面も持っているということであります。 委員には、午前中、具体的な資料もお示しをいただきましたが、恐らく政府が二〇一一年に行いました試算との大きな違いということでいいますと、何点かありまして、一つがいわゆる事故対応費用についてでありますけれども、二十兆円という数字であったと思います。二〇一一年…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○茂木国務大臣 小売の全面自由化が進む中で、東電を含めまして各電力会社は競争環境に置かれることになりまして、その中で一層の経営効率化が求められることに加え、需要家のニーズに対応した新たなサービスの提供を行うことや、業種の垣根を越えたビジネス展開などが求められることになってきていると思っております。 東電においては、ことしの一月に認定いたしました新・総合特別事業計画において、この改正法案の施行を前提として、二年後の二〇一六年の四月をめどに…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○茂木国務大臣 プルトニウムにつきましては、当面、軽水炉で利用する、つまりプルサーマル計画を進めるということであります。 平成二十二年の九月に電気事業者が示したプルトニウム利用計画では、十六基から十八基の軽水炉で、ＭＯＸ燃料として大体年間五・五トンから六・五トンのプルトニウムを利用することとされていると承知をいたしております。