茂木敏充

第186回衆議院経済産業委員会第18号

○茂木国務大臣現在、プルサーマル計画を有する原発を含めて十一原発十八基の適合申請が行われているところでありまして、今後、原子力規制委員会におきまして安全性が確認された段階で、立地自治体等関係者の理解を得るために、事業者だけではなくて、国としても、プルサーマルの推進の観点も含めてしっかりと説明をしていくことが極めて重要だ、そのように考えております。安全性については、どう適合審査を行ったか等々、規制委員会を中心に説明を行う。また、エネル…

第186回衆議院経済産業委員会第18号

○茂木国務大臣福島第一原発の過酷事故を経験した我が国は、規制水準さえ満たせばリスクはないという安全神話と決別して、原子力にかかわる産業界の自主的な、また継続的な安全性向上、こういった取り組みが必要であると思っております。規制機関として、しっかりした体制をつくるということも重要であります。その独立性を確保する、こういったことも重要でありますが、事業者みずからがより規律を持って安全性向上に取り組むということが極めて重要だと考えております…

第186回衆議院経済産業委員会第18号

○茂木国務大臣原発については、その安全性を最優先して、二度と過酷な事故を起こさないように全力を挙げていく、このことが基本だと思っております。その上で、万が一原子力事故が発生した際の、オンサイトの事故の収束については原子力規制委員会が担当しており、また、政府事故調査委員会に関しましては、先ほども答弁がありました内閣官房が担当しておりますので、私がお答えする立場ではないかと思いますが、あえてコメントということで求められましたら、大変厳し…

第186回衆議院経済産業委員会第18号

○茂木国務大臣小規模企業振興基本法案並びに商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。まず、小規模企業振興基本法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。全国三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮…

第186回衆議院本会議第25号

○国務大臣（茂木敏充君）ただいま議題となりました小規模企業振興基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。全国三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限発揮させることが必要不可欠であります。しかしながら、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直…

第186回衆議院本会議第25号

○国務大臣（茂木敏充君）近藤議員にお答えいたします。最初に、人口の東京一極集中に関する御指摘についてでありますが、大都市部への人口の流入に歯どめをかけるためにも、地域の活性化が不可欠であります。日本を沈めるわけにはいきません。そのためにも、地域の経済や雇用を支える中小企業、特に小規模事業者に対する施策の充実が重要であり、小規模事業者の持続的な発展を実現する観点から、本法案を提出したところであります。次に、日本の起業環境についてで…

第186回衆議院本会議第25号

○国務大臣（茂木敏充君）伊東議員にお答えをいたします。最初に、小規模事業者によります価格競争以外での付加価値向上についてでありますが、小規模事業者にとっては、多様化する顧客のニーズを把握した上で、きめ細かい商品やサービスを提供することが極めて重要であります。例えば、消費者の嗜好に敏感な小売事業者やネット事業者とつくり手が連携することで、商品やサービスの差別化を進めることが有効な選択肢になると考えております。国としても、こうした取り…

第186回衆議院本会議第25号

○国務大臣（茂木敏充君）國重議員にお答えいたします。まず、結党五十周年、まことにおめでとうございます。最初に、本法案の理念、哲学、小規模事業者の将来像についてでありますが、小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在ですが、人口の減少の中、國重先生も弁護士として現場の生の声を聞いてこられたように、事業を維持するだけでも大変な努力が必要であります。本法案においては、地域で雇用を維持して頑張る小規模事業者を正面から支援し…

第186回衆議院本会議第25号

○国務大臣（茂木敏充君）鈴木議員にお答えをいたします。最初に、円安、燃料費高、消費税引き上げの影響及びその対策についてでありますが、一—三月期の中小企業、小規模事業者の業況認識は、統計上、一九九四年以来最も高い水準であります。しかし、燃料等の仕入れ価格の上昇分を十分に転嫁できないとの指摘や、消費税率引き上げによる反動減の影響についての懸念も一部にあります。政府としては、価格転嫁が適切に行われるよう、下請代金法に基づき、監視、取り締…

第186回衆議院経済産業委員会第17号

○茂木国務大臣委員も御案内のとおり、現在、十原発十七基の適合申請が行われております。今後、原子力規制委員会によりまして安全性が確認された段階で、立地自治体等関係者の理解を得るために、事業者が丁寧な説明を行うのはもちろんでありますが、国としてもしっかり説明していくことが重要だと考えておりまして、国の中でも役割分担が必要だと思っております。規制基準への適合はすぐれて規制委員会において説明を行っていただく、またエネルギー政策全体における原…

第186回衆議院経済産業委員会第17号

○茂木国務大臣極めて重要な御指摘だと思っておりまして、今回、小売事業者にも空売り規制等々をしっかりかけてまいりますが、最終的には送配電事業者がエリア全体の安定供給の義務を負う形になるわけでありまして、その際の新規参入を促進し、また事業者間の適正な競争を図るという観点から見ますと、御指摘のインバランス料金が適正な水準に設定されること、そしてインバランス料金が事業者にとって公平に設定されることは極めて重要だと考えております。例えば、イン…

第186回衆議院経済産業委員会第17号

○茂木国務大臣先週の前半、国会のお許しもいただきまして、ローマで開催をされましたＧ７のエネルギー大臣会合に出席をしてまいりました。ウクライナ情勢を踏まえまして、今まで以上に、エネルギー安全保障、こういったことが中心になった議論であったかと思います。エネルギーの安全保障そして御指摘の安定供給、なかなか一朝一夕にはでき上がらない。発電そして送配電、相当な設備投資も必要になってくるということでありまして、中長期的な視点からの取り組みが極め…

第186回衆議院経済産業委員会第17号

○茂木国務大臣東電においては、福島の再生に正面から向き合うと同時に、廃炉・汚染水対策のためにも十分な体制を確保することが最優先であります。御案内のとおり、東電は、四月から社内分社化によりまして福島第一廃炉推進カンパニーを発足させまして、グループ全体から必要な人的、資金的リソースを投入して、体制の整備に当たっております。東電の新・総合特別事業計画、一月に大臣認定しました計画におきましても、東電が人材を確保し技術、技能を継承するため、二…

第186回衆議院経済産業委員会第17号

○茂木国務大臣当然、さまざまなリスクに対して、国として万全の体制で臨んでいかなければならない。そして、例えば近隣諸国の問題、それから世界的な原子力の安全の問題につきましても、我が国として、福島第一原発の過酷な事故を経験したわけでありまして、その経験であったりとか教訓を世界と共有していくことは我が国の責務でもある、そのように考えております。

第186回衆議院経済産業委員会第17号

○茂木国務大臣極めて重要な御指摘だと思っておりまして、電力は電力、ガスはガスという形ではなくて、今後は、エネルギーの需給体制全体として、幅広い視野からのさまざまな改革が必要だと思っております。電力システム改革と相まって、ガスが低廉、安全、そして安定的に供給され、消費者に新たなサービスなど多様な選択肢が提示されるガスシステム、こういったものを構築するために、昨年の十一月に総合資源エネルギー調査会にガスシステム改革の小委員会を設置して、検…

第186回衆議院経済産業委員会第17号

○茂木国務大臣驚異的なガンマＧＴＰの数値を誇ります伊東議員から御質問いただきましたが、確かに、通信であったりとか放送の世界はインターネットの出現によってさま変わりをした、大きなマーケットが開かれている、このように考えております。今回、電力システム改革を行うことによりまして、これまで地域独占であった市場に新たな参入者がふえてくる、そして、これまで一般電気事業者が独占的に電気を供給していた七・五兆円の電力市場が開放され、全国で八千四百二…

第186回衆議院経済産業委員会第17号

○茂木国務大臣発電部門におきましても今後自由化が進み、そして発送電分離が図られる中で、さまざまなエネルギー源における発電というものが進んでくる、恐らく再生可能エネルギーについては相当な参入業者が出てくるのではないかな、こんなふうに想定されておりますが、もちろん、この発電事業者は再生可能エネルギーには限定されない、このように考えております。

第186回衆議院経済産業委員会第17号

○茂木国務大臣まず一点、ぜひ御理解いただきたいと思っておりますのは、原発につきましては、既存の原発の安全性の審査が最優先でありまして、政府として現段階で原発の新増設については想定していない、こういう前提でありますが、原発事業者にはさまざまな制度的な要請に応える必要がございます。そしてまた、御指摘のような国のさまざまな支援策もあるわけであります。それにつきましては、既存の事業者、そして新規の事業者がもし何らかの形で、例えば既存の施設を…

第186回衆議院経済産業委員会第17号

○茂木国務大臣電力システム改革を進める中で、きちんとマーケットが機能しているか、また、発電部門と送配電部門、小売部門、そこの中で送配電部門の中立性が確保され、それに向けた行為規制も行われているか、こういったことについてはしっかりと監視、監督をしていかなきゃならない。そのための規制機関、これは二段階目の改革と三段階目の改革にかかわるわけでありまして、行為規制をどうしていくか、こういったことも含めて今後しっかり検討してまいりたいと考えてお…