P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2014/06/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/19

186参議院 経済産業委員会 第18号

○国務大臣(茂木敏充君) 被災地に対する様々な補助の制度であったりとか税の減免どうしたらいいかと。 恐らく最初に導入したのは紀元一七年、ローマでアウグストゥスの後を継いだ二代皇帝のティベリウスが、小アジアの大地震の際に、その地域の復旧それから属州税の猶予ということで導入したわけであります。それ以降、ティベリウス方式というのはローマで取られておりますけれど、全く同じ方式ではなくて、被害の場所であったりとか地域によって違いがありますので、そ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/19

186参議院 経済産業委員会 第18号

○国務大臣(茂木敏充君) 電力会社のPRセンター、今あるですね、電ガ部長の方からも答弁申し上げたように、電力各社が独自に今つくっているものでありますけれど、何のためのPRセンターかと。それは、原子力につきまして国民の皆さんに、また地域の皆さんに正しく理解をしていただく、これが目的であるはずでありまして、そして、我が国は三年前、三月十一日に東日本大震災、そして福島第一原発事故という大きな事故を経験したわけでありまして、当然、展示の内容、説…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/19

186参議院 経済産業委員会 第18号

○国務大臣(茂木敏充君) ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/17

186参議院 経済産業委員会 第17号

○国務大臣(茂木敏充君) 商工会のエースの松村委員の方からの御質問をいただきました。 今回の小規模企業振興基本法、我々が委員とも一緒に野党時代に、この小規模企業、これに光を当てた新しい基本法を作ろう、こういう思いで様々な議論をしてきた成果であると考えております。そして、松村委員がお生まれになる前の年、前回の東京オリンピックの前の年、昭和三十八年に中小企業基本法を作って以来、経済産業省としても戦後二本目となります基本法の国会提出と。一日も…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/17

186参議院 経済産業委員会 第17号

○国務大臣(茂木敏充君) 商工会の三羽がらすの一番の若手の宮本委員から御質問いただいたところでありますが、まさに今回の法案、面的な支援を行っていく、これが一つの特徴でありまして、これまでも様々な形で小規模企業の経営指導等々を行ってきました商工会そして商工会議所が中心になりまして、地域の税理士の方であったり金融機関、さらには市町村、NPO、そして大規模企業、中堅企業などとも連携をして、市町村単位を基本にしながら面的な支援を行っていく仕組み…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/17

186参議院 経済産業委員会 第17号

○国務大臣(茂木敏充君) 安倍政権が発足をして一年と半年がたとうとしているところであります。アベノミクスの効果は様々なところに出ておりますが、中小企業そして小規模事業者を取り巻きます環境、まだまだ厳しい、本当の意味で全国津々浦々まで景気回復の実感を浸透させる、これは道半ばである、こんなふうに感じているところであります。 ただ、統計的に申し上げますと、日銀短観、例えば中小企業の業況判断、昨年十二月に製造業では六年ぶり、非製造業では実に二十…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/17

186参議院 経済産業委員会 第17号

○国務大臣(茂木敏充君) 支援の中核たる商工会、商工会議所のマンパワーの充実、強化、極めて重要な点だと、そんなふうに考えておりまして、現在、全国の商工会、商工会議所が二千百九十三か所、それに対して経営指導員は七千六百五十五名という形でありまして、確かに、じゃこの数で十分かといいますと、いろんな形で、特に小さいところなんかでは様々な経営課題の多様化、変化に対応していくのが厳しい、こういう声も聞くところでありまして、こういった指導員に対する…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/17

186参議院 経済産業委員会 第17号

○国務大臣(茂木敏充君) 六月の十三日に示されました骨太の方針の素案におきまして、日本の立地競争力、そして企業の国際競争力を高めるために法人実効税率を国際的に遜色のない水準まで引き下げる、このことを目指す旨が明記をされたわけであります。具体的に、数年でと、そして二〇%台、さらには来年から開始をする、こういう形でありまして、これを受けて、今度は企業も設備や人材に投資をして、更に収益を上げて税金も払っていただく、こういう好循環が生み出せれば…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/17

186参議院 経済産業委員会 第17号

○国務大臣(茂木敏充君) あくまで所管は環境省という問題になります。 そこの中で、栃木県でも様々な議論ございます。御案内のとおり、某党の議員の方は、福島から出たものは福島に返せと。我々はそう思っておりません。栃木県の大方の良識のある県民は、やはり栃木県のものは、なかなか難しい問題ではありますけれども、栃木県で処分できるように、場所を決めるというのはそんな簡単な問題じゃありませんけれども、福島に持っていく、こういう考えを持っている人は極め…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/16

186衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○茂木国務大臣 ただいま御決議のありました東京電力による被害者への賠償につきましては、これまでに約四兆円が支払われております。引き続き、被害者に寄り添った賠償が迅速に行われるよう、東京電力を指導してまいります。 高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、次世代に先送りできない重要な課題であり、国が科学的により適度の高い地域を提示し、その中で地域を絞って国が重点的な理解活動を行っていく等の方向性を新たに示しました。選定プロセスを前進させるべ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/12

186参議院 経済産業委員会 第16号

○国務大臣(茂木敏充君) 小規模企業振興基本法案及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 まず、小規模企業振興基本法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 全国三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/10

186参議院 経済産業委員会 第15号

○国務大臣(茂木敏充君) 本来の在り方であれば、小売が全面自由化されるわけでありますから、料金規制、これも速やかに撤廃をされるべきだと思っておりますが、委員御指摘のように、今回の法案におきましては、小売電気事業への参入を全面自由化した後も、当分の間、現在の一般電気事業者に対して供給義務や料金規制を課すことといたしております。 これは、電力は他の財による代替が極めて困難でありまして、また、これまで全ての地域が一般電気事業者の供給区域となっ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/10

186参議院 経済産業委員会 第15号

○国務大臣(茂木敏充君) 適正な競争環境、市場においてどう整うかと。幾つかの観点がありますけれど、一つは新規参入がどこまで進むかと、この新規参入の状況。それから二つ目には、既存事業者間が地域を越えた競争、既にそういったものの兆しもあるわけでありますが、それがどこまで進むかと。それから規制料金、これは経過措置として残りますけれど、自由料金を選択している需要者がどれくらいの割合になっていくか。さらにはスマートメーターの普及状況であったり卸電…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/10

186参議院 経済産業委員会 第15号

○国務大臣(茂木敏充君) 昨年成立をいたしました第一弾の改正法の附則プログラムの規定におきまして、一般電気事業者の小売料金撤廃については、事業者間の競争関係が確保されていることを見極めた上で、法的分離の実施と同時かそれ以降行うということにされております。したがいまして、附帯決議でお示しをいただきました料金規制の撤廃時期についての原則と、これはこの改革プログラムの考え方と一致するものと理解をいたしておりまして、料金規制の撤廃に向け、できる…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/10

186参議院 経済産業委員会 第15号

○国務大臣(茂木敏充君) 先日、五月の初めにローマでG7のエネルギー大臣会合へ出席をいたしまして、その席でドイツの大臣それからエネルギー関係の幹部と話をしました。確かにドイツにおいて再生可能エネルギーの導入、順調過ぎるぐらいに進んでいますけれども、その分賦課金の負担が極めて大きくなっており、これがドイツにおいては非常に大きな課題だと、こういう話も聞いたところでありまして、委員御指摘のように、確かにこの固定価格買取り制度、毎年コストに合わ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/10

186参議院 経済産業委員会 第15号

○国務大臣(茂木敏充君) 戦後、我が国において高度成長時代を迎えると、そういった中で電力需要が大きく拡大をするわけでありますが、そこの中で、垂直一貫体制によります地域独占と総括原価方式によります投資回収を保証するこれまでの電気事業制度の下で、大規模電源の確保と地域への供給保証を実現し、これまで国民生活の発展、経済の成長を支えてきたことは間違いないと思っております。 そして、委員御指摘のように、日本の電力は極めて質が高く、停電時間もどの国…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/10

186参議院 経済産業委員会 第15号

○国務大臣(茂木敏充君) 電気、先日、小林委員の方からもお話ありましたように、ためておけない、そして実際に見ることができない、なかなか取扱いが難しい品物であると、こんなふうに思っております。 そういった中で、その現場の作業環境を含め、送配電部門を発電部門と分離した後も連携のルール等をしっかりと定めていって、事故が起きない、そしてまた安定供給に支障を来さない、こういった状況をつくっていくということは大前提になってくると考えております。 今…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/10

186参議院 経済産業委員会 第15号

○国務大臣(茂木敏充君) この夏の電力需給、これは昨年と比べても大変厳しい状況になってまいります。 電気はためることができずに需要に応じて供給力を瞬時に調整しているわけでありまして、仮に猛暑によります需要の急増や発電所のトラブル等の要因によりまして需要が供給力を上回った場合には停電になるということでありますけれど、仮に大規模な停電が発生しますと、国民生活や経済活動に甚大な影響が生ずることが避けられず、想定外であると、こういったことは基本…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/10

186参議院 経済産業委員会 第15号

○国務大臣(茂木敏充君) 原子力、これは御案内のとおり、委員御指摘のありました環境負荷が少ない、そしてまたコスト面でも優位性を持つということでありますし、安定供給が可能である、こういったことから、エネルギー基本計画でもベースロード電源、こういう位置付けをさせていただいております。 あの福島の事故を経験をいたしまして、その経験、反省、さらにはその後の事故後対応等々も含めて、我が国として世界の原子力の平和的、安全な利用に貢献をしていく、この…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/10

186参議院 経済産業委員会 第15号

○国務大臣(茂木敏充君) 電力会社は、これまでの問題でいいますと、大規模な設備投資等が必要でありまして、それに対する資金調達、円滑に行うために認められてきたものであります。