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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2014/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/06

186衆議院 経済産業委員会 第22号

○茂木国務大臣 米国の場合、エンバイロンメンタル・プロテクション・エージェンシー、いわゆる米国環境保護庁の方が、米国内の既設の火力発電所から発生する二酸化炭素の排出量を二〇三〇年までに二〇〇五年比で三〇%削減することを目指すという新たな規制のガイドラインの案を公表いたしまして、これは、この後、パブリックコメントであったりとか公聴会で議論が重ねられ、来年の六月までに最終案が策定をされることとなっており、その動向を注視してまいりたいと思って…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/05

186参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) 議論の場につきましては、早急に設置をしたいと思っております。それほど時間を置かずに設置をするよう準備を進めているところでありまして、当然、原子力政策、これはその分野の専門家だけではなくて、様々な有識者であったり、また地域の関係者であったり、多様な意見が反映されるような議論でなければいけない、そういった立場から人選を進めたい、このように考えておりますけれど、余りにも少ない人数でもそういった意見の反映ができません。…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/05

186参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) 小林先生も御案内のとおり、今回のエネルギー基本計画におきましても、原発依存度そのものにつきましては可能な限り低減をさせていくと、こういう方針の下で、我が国の今後のエネルギー制約を踏まえて、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のために必要な技術、人材の維持の観点から、確保していく規模を見極めると、こういう表現を明確に盛り込んでおりまして、高度な技術と高いスキルと安全意識を持った人材、しっかり確保していきたい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/05

186参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) 小林委員お示しをいただきましたように、電気というのはなかなか難しい特徴を持っているといいますか、ためられませんから、つながっていなければいけない、しかも見えないものでありますから、その取扱い、なかなか難しい。 かつての松下電器産業、パナソニックの本社にエジソンの銅像がございます。電球を持っておりますけれども、エジソンの視線は松下幸之助翁の使っていた執務室、こちらの方を見ていると、こういう銅像でありまして、二股電…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/05

186参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) コスト等検証委員会におきまして、震災以降一つの試算を出させていただきました。もちろん、再生可能エネルギーを見ましても、毎年の見直しを行うことによりまして発電コスト下がった分についてはFITにもきちんと反映をさせていただく、こういったことも行っております。同時に、例えば化石燃料等々につきましても、国際的な価格動向、さらには為替の動向等々を反映して一定の試算というのはできると考えております。 その上で、いずれかのタ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/05

186参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) まず、二段階でちょっと答弁を申し上げたいと思うんですが、先日、エネルギーの基本計画、これを策定をさせていただきました。策定に当たっては、ベースロード電源、ミドル電源、そしてピーク電源という電源の区分をいたしたわけでありますが、二〇一一年、事故後の十月に行った試算と比べて、確かに変動要因というのは出ておりますけれども、このベースロード電源、ミドル電源、ピーク電源の区分を変えるほど大きな変更ではない、このような認識…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/05

186参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) 電力需要の実績について、初めて拝見した資料でありますけれども、恐らく、委員御指摘のように、リーマン・ショックであったりとか大きな経済の変動によって電力の需要というものも変わってくると思っております。同時に、その年が冷夏であるか、それとも非常に暑い夏であるかとか、そういった気候条件による変化というものもあるのではないかなと思っておりますが。 二〇一一年、三・一一を経験した後、特に政府としても国民の皆さんにお願いを…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/05

186参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) エネルギーに対する課題ということでいいますと、まず日本は一九七〇年代、二回のオイルショックを経験いたしました。そこの中で省エネを進めなければいけない。ただ、それは総量として省エネを進めるという形でありましたが、企業を中心とします様々な技術開発であったりとか努力によりまして世界に冠たる省エネ技術、製品を確立して、社会全体も省エネ社会ということになったんだと思っております。 ただ、一方で、三・一一、東日本大震災と原…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/05

186参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) まず、先ほども答弁させていただいたように、今年の予備率につきましては、お示しいただいた昨年よりは厳しい状況にあると思っております。 もちろん、省エネ家電であったりとか、外壁、窓等を新しくすることによりまして、省エネの余地はまだまだあると思っておりますけれども、その一方で、今かなり老朽化している火力のたき増し等々によりましてしのいでいるという側面もあるわけでありまして、決して今、日本の電力の需給が全く余裕があると…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/05

186参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) まず、原発の安全性については、経済産業省ではなくて新たに設置しました規制委員会が世界で最も厳しい新規制基準に基づいて判断をすることでありますから、前提として全ての原発が動かないということを断定的に私から申し上げる立場にはない、その仮定での質問についてお答えするのは極めて厳しいと思っております。 同時に、電気事業者におきましても、恐らく再稼働を全くしないということであれば適合審査をしていないんだと思います。関西電…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/05

186参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) 本来、文部科学省をお呼びいただいてお答えいただくのが適切かと思いますが、原発について、仮に事故が発生した場合に、原子力損害賠償法に基づきまして原子力事業者が原子力損害の賠償責任を負うこととなっておりまして、大型の原子炉につきましては千二百億円の損害賠償保険への加入を原子力事業者に義務付けております。 これに加えまして、原子力損害賠償支援機構法を制定いたしまして、事故を起こした事業者からの申請に応じて賠償に充てる…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/05

186参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) 質問の御趣旨が完全に分かっていない部分はあるのかもしれませんけれど、この電力システム改革を進めた上で、最終的に発電事業者と送配電事業者、分離をされることになるわけでありますけれど、その発電事業者間の競争につきましては、イコールフッティングの原則、この下で進めたいと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/05

186参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) 日本におきましては、原発に関しては、国は安全性であったりとか適切な事業運営を確保すべく制度の整備、そして規制の実施、さらには方向性の決定、そういった役割を担い、原発の運営自体は民間事業者が責任を持って行う、こういう方針で進めてまいりました。 また、費用負担につきましても、先ほど上田長官の方から話をさせていただいたように、廃炉に掛かります費用、どのように民間として捻出できるか、このことについてのスキームも作ってい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/05

186参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) 敷地内でできるだけ安全に管理をしていきたい、幾ら地盤が安定しても、住宅地のすぐ横にタンクを置くべきではないと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/04

186衆議院 経済産業委員会 第21号

○茂木国務大臣 近藤委員の方から中小企業白書につきまして大変高い評価をいただいたこと、省全体としても、また、現場でさまざまなヒアリング等を行いましてこの白書を作成したわけでありますが、心から感謝を申し上げます。また、委員の白書を拝見しますと、至るところにポストイットを張っていただいている、読み込んでいただいたという跡がわかるわけであります。 今回の白書におきましては、小規模企業においても、一くくりにはできない、やはりいろいろな類型という…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/04

186衆議院 経済産業委員会 第21号

○茂木国務大臣 まず、五月の十九日の経済財政諮問会議そして産業競争力会議の麻生大臣の発言でありますけれども、私も出席をしておりまして、たしか指名を受けたときは麻生副総理と呼ばれて、麻生副総理が発言をされておりました。それは事実として申し上げます。別に財務大臣と呼ばれたわけでもなく、金融担当大臣でもなく、麻生副総理ということで。ただ、細かい説明はされておりませんでした。 問題認識としては、やはり信用保証制度、責任共有制度である。また、麻生…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/04

186衆議院 経済産業委員会 第21号

○茂木国務大臣 やはり金融機関には、バンカーとしての責任であったりとか自負というのを持ってほしいなと私は思っております。 かつて、アメリカのピッツバーグ、ここには、鉄鋼が栄える時代がやってまいります。そのときにカーネギーという鉄鋼王が生まれるわけでありますけれども、あのカーネギーがあそこまで事業を拡大できた、これは、メロン銀行というしっかりした銀行が、目ききを持って、大きなリスクをとってそこに対する融資を行ったから、あれだけの産業が生ま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/04

186衆議院 経済産業委員会 第21号

○茂木国務大臣 日本として、今後、開廃業率一〇%を目指すということでありますけれども、アメリカであったりとかイギリスは一〇%を超えているわけですけれども、開業率だけ高いわけではなくて、当然廃業率の方も高くて、新陳代謝を生み出す。廃業率を高めることが目的ではなくて、やはり時代環境に合った事業構造なりをつくっていくためには、円滑なエグジットといったことも必要だ、そのように考えております。 そのためには、もうどうにもならない状態になって、ぎり…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/04

186衆議院 経済産業委員会 第21号

○茂木国務大臣 日本のものづくり、まさに委員がおっしゃるように、生産ラインの革新であったりとか、言ってみると、日々の改善、そこの中ですばらしい製品を生み出してきたのは間違いないと思っております。 御紹介いただいた東大と山形大学のプロジェクト、藤本隆宏先生ですよね、私の大学の同じクラスですから、ずっと一緒にやってまいりましたけれども、本当に若いころから、土屋教授のもとで、いわゆるものづくりの現場というのを見てきまして、すり合わせの技術の重…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/04

186衆議院 経済産業委員会 第21号

○茂木国務大臣 まず法人税の今後のあり方については、レベニュー・ニュートラルであるべきだ、これは基本的に世界的な考え方だと思います。 あくまでレベニュー・ニュートラルでありますから、そこは当然、課税ベースの拡大であったりとか、租税特別措置の見直しを行うと同時に、確かに今税収が上がっているんです、アベノミクスの経済効果による税収増、こういったものも含めて、レベニュー・ニュートラルなものをつくっていくというのが基本的な考え方ではないかな、そ…