茂木敏充
会議録に記録された「茂木敏充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,812 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2014/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易129 件
- 経済安保90 件
- 労働・賃金65 件
- エネルギー42 件
- 社会保障・年金37 件
- 教育21 件
- GX・脱炭素20 件
- 防衛19 件
- 防災17 件
- 半導体14 件
- 農業13 件
- デジタル行政12 件
- こども・子育て11 件
- 宇宙8 件
- 医療8 件
- 観光・インバウンド7 件
- AI6 件
- 地方創生6 件
- スタートアップ3 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会55 件・55%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
- 外務委員会17 件・17%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○茂木国務大臣 今後の道州制を考える上で、大きなくくりとしては、やはり地域の経済圏というものが出てくると思います。 そして、そのもとに基礎自治体といいますか、これはむしろ、生活圏であったり文化圏、江戸時代でいいますと三百諸侯の時代とか、そういう一つの文化圏なりがベースにありながら、より大きな経済圏というのが大きな固まりになってくる。当然、金融でありますから、経済圏をターゲットとするような、エリアとするような金融機関というのが出てくるとい…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○茂木国務大臣 業種とか地域でくくるのはなかなか難しいかと思うんですけれども、企業を考えると、二つの行き方がありますねと。 一つはやはり、これまで持ってきている技術であったりとかノウハウ、そういったものを継承しながら事業を維持していく、現在の環境の中ではそれすら難しい、そういったものも支援していこう。ただ、これは単純に今と同じことをやりなさいというよりも、その事業の枠の中で、常に改善をするとか、そういったことをやっていく企業なんだと私は…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○茂木国務大臣 きょうは、せっかく木下委員と松島副大臣の間で、まさにスノーホワイトのお姫様と王子様のような議論が展開されて、割り込むようで恐縮なんですが。 法人税改革は、日本の持続的な成長のために避けては通れないと思っております。当然、財源も必要でありますが、これはレベニュー・ニュートラルと。タックスレート・ニュートラルである必要はない、こんなふうに思っておりまして、成長による増収分と、同時に課税ベースの拡大等々によって賄っていく。 そ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○茂木国務大臣 おっしゃるように、ここ数年間をとってみますと、中小企業の減少、中でも小規模企業の減少が著しい、このように考えておりまして、恐らく大きな原因というのは、人口の減少であったり、さらには高齢化の進展、そして競争の激化、地域経済の低迷、こういう構造変化があると考えております。同時に、経営者本人の高齢化等々の問題もある。 そこの中で、規模が限られておりますから、こういうさまざまな環境変化に対してどう対応したらいいか、このノウハウで…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○茂木国務大臣 やはり、再チャレンジをできるような環境をつくっていくということは日本で今極めて必要だと思っておりまして、長くデフレが続く中で、企業の経営者全体も縮み志向でありましたが、これも変わってきております。 また、一度失敗しても再チャレンジできるような環境をさまざまな面で整えていきたいと思っております。 もちろん、謹慎しろ、事業としては積極的に頑張ってもらう、ただ、プライベートな面は、そこまで同じようにやっているのかという御指摘は…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○茂木国務大臣 信用保証制度は、もともと、融資額の一〇〇％を信用保証協会が保証する制度でありまして、これによりまして中小企業等々に対する資金提供の円滑化を図る、こういう目的があるわけでありますが、一〇〇％信用保証するということで、弊害としては、民間の金融機関にとって貸し倒れのリスクが発生しないわけでありまして、金融機関が融資先の事業の内容を見て融資を行う、さらには、経営状況が悪化してきた中小企業、小規模事業者に対して経営改善等を指導した…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○茂木国務大臣 信用保証制度は、先ほど申し上げたような問題点もあるということから、二〇〇七年に、融資額の八〇％について信用保証協会が保証を行い、残りの二〇％を金融機関の負担とする、いわゆる責任共有制度を導入して、これを中心とする運用に移行したわけであります。 その後、リーマン・ショックがありまして緊急避難的な措置をとりましたが、本年の三月から、業種の指定基準を本来の運用に戻して、現在は、責任共有の原則に従った制度での運用を行っております…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○茂木国務大臣 もちろん、日本全体として産業の新陳代謝を進めるということは重要でありますし、企業も個人も、頑張っている人、額に汗をかいている人が報われる社会、こういったことをつくっていくことが基本であると考えております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○茂木国務大臣 まさに御指摘のとおりだと思っておりまして、小規模企業の活動は地域に根差した活動であり、同時に、そういった小規模企業が地域の経済や雇用を支えている。 小規模企業が活性化することが地域の活性化にもつながる、さらには、地域の底上げそのものがそこの地域における中小企業の活性化にもつながる、こういう表裏一体の面があると思っておりまして、今後施策を進める上では、国の役割、そして地方公共団体の役割、きちんと役割分担のもとで連携をとって…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○茂木国務大臣 まず、自動車を初めとする産業構造でありますけれども、日本の場合は、一台の自動車をつくるのに、恐らく数千社から万に及ぶ多くの企業の技術や人材があってつくられる。これだけすばらしい日本の自動車がつくれるというのは、そういった中小企業の集積があってこそ、そういう思いを持っております。 そこの中で、この四月から、増大する社会保障費の財源を捻出すると同時に、日本の財政状況を改善していく、こういう観点から消費税の引き上げをお願いした…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○茂木国務大臣 まず、日本の競争力を高め、企業のさらなる投資を促し、経済を本格的な成長軌道に乗せていくためには、法人税の改革、法人税減税、そして、国際的に見て遜色のない法人税実効税率、これを一日も早く実現していくことが日本経済にとって極めて重要であると考えております。 その財源として外形標準課税を使うということになりますと、御案内のとおり、外形標準課税は主に支払い給与に対して課税をするものでありますから、安倍政権が目指しております経済の…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○茂木国務大臣 ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 —————————————
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（茂木敏充君） 電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 東日本大震災以降、我が国が直面している新たなエネルギー制約を克服し、現在及び将来の国民生活に責任あるエネルギー政策を構築するためには、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の参入機会の拡大を目的とし、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（茂木敏充君） 経済学は時代を経て様々な学説が主流になるわけでありますが、市場の在り方、アダム・スミスが見えざる手といった形で市場の機能に着目をいたしまして、その後マルサスの人口論であったり、また、シュンペーターがイノベーション、そして、一九八〇年代からシカゴ学派を中心にしてマネタリストと、こういうのがアメリカにおいては主流になる。そしてまた、リーマン・ショックを経てこういった市場万能主義に対する反省、見直し、これが起こってい…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（茂木敏充君） この夏の電力需給、極めて厳しい状況にあると、このように考えております。 よく、原発は動かなくても電気は足りているではないかと、こういう主張をされる方もいるわけでありますけれども、相当今、各電力会社において、老朽化した火力のたき増しと、ぎりぎりの運転をしながら安定供給に万全を期すと、こういった措置をとっているところでありまして、御指摘の五月十六日の電力需給に関する検討会合において、今後の対策、特に中部及び西日本に…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（茂木敏充君） 予備率の確保といいますか安定供給に向けて、これは、今後の送配電事業者であったりまた小売電気事業者、こういったものがそれぞれの役割を果たしていくということになりますけれども、御案内のとおり、今回の法案では、小売電気事業者に対しまして供給力の確保義務、いわゆる空売り規制、これを課すことといたしておりまして、これによりまして小売電気事業者の要請に応じて発電事業者による発電所の建設、これが促されると思っております。 同…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（茂木敏充君） 日本の電気料金、震災以降、我々としては電力会社の方に、最大限の経営の効率化によってできるだけ電気料金の抑制を図ってほしいという要請を行っておりますが、実際に原発が停止をしまして火力のたき増しを行わなければいけない、また輸入燃料価格、これが、国際資源価格が上がり、また為替の変更等によりまして上昇ということで燃料費が増加をいたしまして、結果的に電力料金、一般家庭で二割、それに対して御指摘の工場であったりとかオフィス…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（茂木敏充君） 電力システム改革、これは単に制度を変えるだけではなくて、電力会社にもこれまでの経営のマインドを変えより効率的な抜本的な経営刷新を図ってもらう、こういったことも極めて重要であると思っております。 安定供給を図る、こういったことは極めて重要でありますけれども、それを地域独占体制の中で、そして総括原価方式の中でやってくるということになりますと、当然やはり競争意識というのはほかの産業と比べても進んでこなかった、これは厳…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（茂木敏充君） まさに、それぞれの原発、これについて、再稼働をするか、そして廃炉にするか、これ、当然、新規制基準に適合した上での判断でありますが、炉の設置者であります事業者において判断をされるものであると思っております。その上で、廃炉を行う場合には、御指摘のように、解体引当金の未引き当て額のほかに、原子力発電設備や核燃料の減損等によりまして事業者にとりまして財務面での負担が発生すること、これが見込まれることは事実であります。 …
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（茂木敏充君） 原発については、あらゆる事情よりも安全性を重視し、その安全性につきましては独立した規制委員会が新たな規制基準の下で判断をすると、こういったことは民主党政権時代に新たな枠組みとして決めさせていただきました。我々としては、この規制委員会の判断がなされた場合には原発の再稼働を進める、こういう方針を政権として掲げております。 同時に、今回のエネルギー基本計画におきまして、原子力、これは石炭等々と並んで重要なベースロード…