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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2016/09/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党・無所属の会2016/09/30

192衆議院 予算委員会 第2号

○茂木委員 日本には現在、大企業と中小企業の賃金の差、そしてまた正規と非正規の賃金の差が大きいという問題があります。全体の四分の一の雇用者が時給千円未満の状況、短時間労働者におきましては実に六〇%以上が時給千円未満という形であります。 図七をごらんください。 フルタイム労働者に対するパートタイム労働者の賃金水準、ヨーロッパ諸国では七割から八割なのに対して、日本は六割以下の水準であります。 この改善のためには、先ほど指摘をしました中小企業…

自由民主党・無所属の会2016/09/30

192衆議院 予算委員会 第2号

○茂木委員 ガイドラインを年内に策定する、そしてそれに引き続いてちゅうちょなく法整備を進める、明快な御答弁をいただいたところであります。 それでは次に、長時間労働の是正の問題に入ります。 図の八のように、日本は欧米に比べて時間外の労働時間の構成割合が高くなっておりまして、パネルでいいますと赤地になっておりますが、週四十九時間以上働く長時間労働者の割合がほかの国と比べて極めて高い状況であります。 長時間労働の是正、これは長年の慣習もあって…

自由民主党・無所属の会2016/09/30

192衆議院 予算委員会 第2号

○茂木委員 この問題につきましては、党の方でも検討を進めまして、党の側からも具体的な提案もさせていただきたい、こんなふうに考えておるところであります。 そこで、三番目、働き方に中立的な税制や社会保障制度をいかに構築していくか、こういう議論に入りたいと思います。 ここで最初の課題と言われておりますのが、パート労働者のいわゆる百三万円の壁を除去する税制改正であります。 図の十をごらんください。 図の上にある現在の配偶者控除は、御案内のとおり…

自由民主党・無所属の会2016/09/30

192衆議院 予算委員会 第2号

○茂木委員 ありがとうございます。 私が今指摘しているのは、こういった夫婦控除への移行。家族の価値観などについて、基本的に評価を与えるものではありません。 つまり、共働き世帯と独身者、専業主婦を比べて、どっちがいい、どっちが悪い、こういう問題ではなくて、現状の問題点、例えば、世帯主が三百万円の収入、奥さんが家計を助けるためにパートに出る、働きたい、そういう思いなんですけれども、百三万円の壁でぶつかってしまって、そこで時間調整に入ってしま…

自由民主党・無所属の会2016/09/30

192衆議院 予算委員会 第2号

○茂木委員 恐らく厚生労働省は、来年度に向けた機構改革、この中で人材開発局を新設される。組織だけつくっても、大切なことでありますけれども、予算措置であったりとか制度改革、こういったものが伴わなければ実効性は上がりません。ぜひ大臣のリーダーシップに期待をしたいと思っております。 最後、五つ目の課題として、女性活躍の促進、こういう観点からも、受け皿を拡大することになった保育園などの施設整備に加えて、介護の人材不足の解消、これが極めて重要だと…

自由民主党・無所属の会2016/09/30

192衆議院 予算委員会 第2号

○茂木委員 ありがとうございます。 五つに分けるか九つに分けるか、分類論でありますが、基本的には最重点課題と捉えている分野というのは同じだ、こんなふうに認識をいたしております。 自民党の側でも、きょう議論をさせていただいたアベノミクス加速の車の両輪、経済構造改革と働き方改革について、きょうこの国会での議論も踏まえて、検討をさらに進めていきたいと考えております。国民の期待に応える、必ず結果を出す、こういう思いで互いに取り組みをしていきたい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/19

186参議院 経済産業委員会 第18号

○国務大臣(茂木敏充君) まず、本を御購入いただきましてありがとうございます。一九八八年に書いた本でありますけど、比較的売れまして、五万部ぐらい出版することできたわけでありますけれど。 先生がお示しいただいた図を見ると、まだ日本もどちらかといいますと発展途上の国でありがちなやっぱり大都市部への集中と。先進国ですともうほとんど、例えば首都への人口流入というのが止まっていると。 ただ、これを二千年遡っていただきますと、恐らく、ガリア地域の中…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/19

186参議院 経済産業委員会 第18号

○国務大臣(茂木敏充君) 私の方から概要をお答えした上で、また長官の方から詳細についてお答えできればと思っておりますけど。 先日来、衆参で議論をさせていただく中で、この人材の確保は極めて重要であると、これは小規模企業にとっても、また商工会や商工会議所等の支援機関においてもそういったものが重要であると考えておりまして、例えば、ジェトロは今、海外展開する中小企業を支援するということで、企業のOBで海外経験のあった方、こういった方を雇い入れる…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/19

186参議院 経済産業委員会 第18号

○国務大臣(茂木敏充君) 私もいろんな海外の国々との交渉等を行っておりますが、日本から欲しい支援という中で出てくるのが、省エネ、この話は必ず出てきます。それから、SMEです、スモール・アンド・ミディアム・エンタープライズ。この中小企業支援という話は必ず出てまいりまして、やはり、トヨタであったりとか日産であったり、こういう大きな企業が生まれるのは、それを支える様々な下請、関連企業があってそういう製造業もつくれるということでありまして、日本…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/19

186参議院 経済産業委員会 第18号

○国務大臣(茂木敏充君) 中野先生は、正しいことは正しい、間違っていることは間違っている、もう長いお付き合いになりますが、常にそういう明確な主張であられて、私もそうありたいものだなと常に憧れてきている部分もあるわけでありますが。 御指摘のように、代替財源の問題、最終的には年末の税制改正の中で詰めていくということでありますけれど、恐らく財務省であったりそれから党の税調とも相当な議論になると思いますが、税について、世界的な考え方は、当然減税…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/19

186参議院 経済産業委員会 第18号

○国務大臣(茂木敏充君) 御指摘のように、我が国の中小企業そして小規模事業者、減少傾向に歯止めが掛からないという状況でありまして、二〇一二年二月時点で三百八十五万社でありますが、これ、二〇〇九年から見てみますと三十五万社減少しております。そこの中でも、この三十五万社のうち三十二万社が小規模事業者という形でありますから、その大部分を占めるという形になってきまして、この背景であったりとか原因には、人口減少、高齢化、競争の激化、地域経済の低迷…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/19

186参議院 経済産業委員会 第18号

○国務大臣(茂木敏充君) 中野委員から今御紹介いただきました二〇一四年版の中小企業白書、御説明のとおり二つの類型で、これは企業一万五千社から得たアンケートの回答を基に、維持・充実型、これがほぼ八割、そして成長型が二割弱ということでありまして、現実としてそういう認識が持たれている。 ただ、多くの場合、これは一般的なケースなんだと思います。エイティー・トゥエンティーの原則というのがありまして、大体二割のところが八割の利益を稼ぎ出すと。アリの…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/19

186参議院 経済産業委員会 第18号

○国務大臣(茂木敏充君) 倒産件数は減っているけれど、逆に休廃業、解散の方が増加をしている、御指摘のとおりでありますが、休廃業であったりとか解散の増加の中には事業の継続が困難となった事業者が円滑に市場から退出した場合も含まれておりまして、直ちにこれが全部悪いと否定的にばかり考える必要はないとは考えておりまして、産業の新陳代謝を進めるということが極めて重要で、欧米、アメリカやヨーロッパ、開業率も一〇%以上ありますが、廃業率も一〇%以上ある…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/19

186参議院 経済産業委員会 第18号

○国務大臣(茂木敏充君) 多分、今委員の方から御説明あったのはこんな図になるんではないかなと思って書かさせていただいたところでありますけれど、基本的な考え方は同じだと思っております。 まず、大きな企業については独力でやってもらうと、それぞれが経営判断に任せてということになってきます。私は中堅企業についてもそれに近いところがあると思っておりますけれど、中小企業と小規模企業を分けたときに、中小企業についてもそうなのかどうかと、完全に独力化と…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/19

186参議院 経済産業委員会 第18号

○国務大臣(茂木敏充君) 基本的な認識として、成熟産業から成長産業若しくはこれから労働力を必要とする産業に失業がない状態で労働移動が図られる、こういうことは望ましい方向である、こんなふうに思っております。 介護の例あったわけでありますけど、当然そこに新しい労働力人口が入っていくというのもあると思いますし、地方においてはこれからある程度高齢者の人が高齢者を介護しなければいけないという状況も生まれてくるというふうなことになりますと、ロボット…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/19

186参議院 経済産業委員会 第18号

○国務大臣(茂木敏充君) 恐らくこの五年間というのは日本経済にとってかなり異常な状態の時期だったのじゃないかなと。二〇〇八年の九月の十五日、リーマン・ショックというのが発生をするわけであります。それから日本経済ががたんと落ち込む。そこの中で、金融機能を始め相当、何というか、厳しい状況にあったと。緊急的な措置として様々な融資保証制度をとったわけでありまして、その結果として御指摘のようなものが出ているのだと思います。 ただ、日本経済が改善す…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/19

186参議院 経済産業委員会 第18号

○国務大臣(茂木敏充君) 税制の基本、一つはベネフィット・ツー・ペイ、便益に応じて税を払う、もう一つはアビリティー・ツー・ペイ、能力に応じて払う、このバランスが取れなければいけない、そんなふうに思っているところでありますけれども。 まず、日本の中小企業、赤字企業が多い、こういった状況を改善していくことが何よりも私は重要だと思っておりまして、我々としては、黒字企業の割合を倍増していきたい、こういう目標に向けて様々な対策を取っているところで…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/19

186参議院 経済産業委員会 第18号

○国務大臣(茂木敏充君) 九九年に中小企業基本法、抜本改正をいたしました。当時私は通産の政務次官でありましたけれど、それまで、格差の是正、中小企業は弱い立場である、こういうことから、中小企業には様々な可能性がある、我が国の経済の発展と活力の源泉、極めて前向きに捉えて、中小企業の多様で活力ある成長発展へとポジティブに考え方を転換をした。私はこれはある意味パラダイムチェンジであったと、こんなふうに思っております。決して一部の企業だけで日本経…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/19

186参議院 経済産業委員会 第18号

○国務大臣(茂木敏充君) この基本法案、小規模事業者の皆さんにとって悲願であったと、そんなふうに思っておりまして、昭和三十八年に中小企業基本法制定以来五十一年ぶり、経済産業省としては戦後二本目の基本法という形でありますから、国として小規模企業を全面的に支援していく、極めて強い私はメッセージである、このように考えております。 そして、そのための計画の策定であったり、また面的な支援の体制づくり、様々な対策も取っております。もちろんこれだけで…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/06/19

186参議院 経済産業委員会 第18号

○国務大臣(茂木敏充君) 今回の法案、小規模事業者を健康にする、健康増進を図るというための法案でありまして、当然、病気になった際、事故に遭った際の対応というのも重要でありますが、これらにつきましては、現状におきましても特別相談窓口の設置であったり、さらには災害復旧貸付けの適用を始めとする対応を行っているところであります。特に、大規模な災害につきましては、激甚法の第四章、第十二条から第十四条になるわけでありますが、におきまして中小企業に関…