経済産業委員会 第16号

○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（大久保勉君）　小規模企業振興基本法案及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　小規模企業振興基本法案及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　まず、小規模企業振興基本法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　全国三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠であります。 　しかしながら、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えています。 　昨年の通常国会では、八本の関連法案を一括で改正する小規模企業活性化法を成立させていただきましたが、中小企業基本法の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、小規模企業活性化法を更に一歩進める観点から、小規模企業の振興に関する施策について総合的かつ計画的に、そして関係者が一丸となって戦略的に実施するための新たな施策体系を構築することが必要であります。 　以上が本法律案を提案した理由であります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、小規模企業の振興についての基本原則として、小規模企業の事業の持続的な発展を位置付けます。また、個人事業者を始めとする従業員が五人以下の事業者を小企業者とし、その円滑かつ着実な事業運営のための配慮を定めております。さらに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにしております。 　第二に、毎年、国会に、小規模企業の動向及び小規模企業の振興に関して講じた施策に関する報告等を提出することとしております。 　第三に、小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、小規模企業振興基本計画を定めることとしております。 　第四に、小規模企業の振興に関して国が実施すべき基本的施策として、国内外の多様な需要に応じた事業の展開の促進、小規模企業に必要な人材の育成及び確保、地域経済の活性化に資する小規模企業の事業活動の推進、適切な支援のための支援体制の整備、施策の実施に際して必要な手続の簡素化等を定めております。 　続きまして、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　全国三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在です。しかしながら、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えています。 　そのような厳しい経営環境において小規模事業者が持続的に事業を発展させていくためには、国内外の需要の動向や自らの強みを分析し、新たな需要を獲得するために事業を再構築していくことが必要です。他方で、多くの小規模事業者にとっては、独力でこれらの取組を行うことは容易ではありません。 　したがって、半世紀以上にわたり小規模事業者から経営の相談に応じ、指導を行ってきた商工会及び商工会議所が、小規模事業者による意欲ある取組を強力に支援し、小規模事業者の持てる力を最大限に引き出していくことが必要であります。 　以上が本法律案を提案した理由であります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、小規模事業者の事業の持続的発展を支援する体制の整備であります。商工会及び商工会議所が、その強みを十分に発揮しながら、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会及び商工会議所の作成する支援計画を認定する仕組みを新たに盛り込みます。 　第二に、商工会及び商工会議所を中核とした連携の促進であります。商工会及び商工会議所による支援計画において、地方公共団体や地域の金融機関その他の支援機関等と連携することで、地域ぐるみの幅広い視点や専門的な知識を結集して小規模事業者を支援することのできる仕組みを盛り込みます。また、連携主体が一般社団法人等の場合に中小企業信用保険法の特例を講じ、資金調達の円滑化を図ります。 　第三に、独立行政法人中小企業基盤整備機構を活用した支援措置の充実であります。計画の認定を受けた商工会及び商工会議所等に対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構による高度な経営支援に関する情報を提供することにより、小規模事業者の支援の実効性を確保します。 　以上が両法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（大久保勉君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

○委員長（大久保勉君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　小規模企業振興基本法案及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る十七日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認めます。 　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時七分散会