茂木敏充
会議録に記録された「茂木敏充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,812 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2019/01/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易129 件
- 経済安保90 件
- 労働・賃金65 件
- エネルギー42 件
- 社会保障・年金37 件
- 教育21 件
- GX・脱炭素20 件
- 防衛19 件
- 防災17 件
- 半導体14 件
- 農業13 件
- デジタル行政12 件
- こども・子育て11 件
- 宇宙8 件
- 医療8 件
- 観光・インバウンド7 件
- AI6 件
- 地方創生6 件
- スタートアップ3 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会55 件・55%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
- 外務委員会17 件・17%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 本会議 第1号
○国務大臣（茂木敏充君） 経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。 日本経済は、六年に亘るアベノミクスの推進により、大きく改善しています。名目ＧＤＰは五百五十兆円と過去最大、企業収益も過去最高の八十三兆円を記録しました。雇用環境も大幅に改善し、有効求人倍率は四十四年ぶりの高水準、失業率は二十五年ぶりの低さとなっています。アベノミクス開始とともに始まった今回の景気回復は、昨年十…
第198回 参議院 本会議 第1号
○国務大臣（茂木敏充君） 経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。 日本経済は、六年にわたるアベノミクスの推進により、大きく改善しています。名目ＧＤＰは五百五十兆円と過去最大、企業収益も過去最高の八十三兆円を記録しました。雇用環境も大幅に改善し、有効求人倍率は四十四年ぶりの高水準、失業率は二十五年ぶりの低さとなっています。アベノミクス開始とともに始まった今回の景気回復は、昨年…
第197回 衆議院 内閣委員会 第9号
○茂木国務大臣 まず、今、高木委員の方から、日・ＥＵ・ＥＰＡ、そしてＴＰＰの経済効果について御質問いただきまして、二・五％、七十六万人、大きな経済効果が見込まれる、こういう御答弁を申し上げましたが、それとあわせて、今、世界的に保護主義の流れ、こういったものが強まる中で、自由で公正な二十一世紀型の新しいルールが確立をされ、そしてそれを世界に広げていく、これは今非常に大きなメッセージでありまして、そういったことを日本が主導する、この意義は非…
第197回 衆議院 内閣委員会 第9号
○茂木国務大臣 先ほどタイのお話を申し上げましたが、現時点では、韓国が政府として正式にＴＰＰ参加の意向を示している、このようには承知をいたしておりません。 いずれにしても、新規加盟国・地域に対する方針等につきましては、我が国が全体の調整役を果たしながら、ＴＰＰ参加国の合意により決定されるべきもの、このように考えております。
第197回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（茂木敏充君） 堀井議員から、日ＥＵ・ＥＰＡの貿易面でのメリット、我が国経済への効果、そして、このチャンスを生かすための政策についてお尋ねがありました。 日本とＥＵの貿易関係は、これまで、日本側が有税品目が三割、ＥＵ側の有税品目は七割という言わばアンバランスが存在しておりましたが、ＥＵ側は、協定発効と同時に九六％、最終的には九九％の関税が撤廃されることとなり、我が国にとって輸出拡大の効果が期待されます。 また、経済効果について…
第197回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（茂木敏充君） 藤田議員から、私の大臣としての責任についてお尋ねがありました。 重い責任を負っていると考えております。 私は、これまでのＴＰＰ11協定の交渉やこれから開始をされる日米物品貿易協定の交渉責任者として、また、本日議題となっている日ＥＵ・ＥＰＡの国内対策の取りまとめを行ってきた責任者として、常に国益を最優先してきました。 今後とも、国益に沿った交渉、対策を進めてまいります。 次に、日ＥＵ間における非関税措置の分野のや…
第197回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（茂木敏充君） 井上議員から、九月末の日米合意の成果についてお尋ねがありました。 九月末の日米合意は、日米交渉の最終的成果というより、今後、日米交渉を進めるに当たっての基本的枠組みやお互いの立場を確認したもので、具体的交渉はまさにこれからであります。 また、物品貿易以外で何を対象とするかについては、私とライトハイザー通商代表との間で今後交渉し、合意したもののみが入ることになるので、現時点では何ら決まっているものはありません。 …
第197回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（茂木敏充君） 浅田議員から、ＥＵに進出する企業に対する支援策についてお尋ねがありました。 日ＥＵ・ＥＰＡによる効果を最大化するためには、大企業のみならず、優れた技術やサービスを有する中堅・中小企業が積極的にＥＵ市場への進出を図ることが重要であります。 このため、昨年十一月末に改定をいたしました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、日ＥＵ・ＥＰＡのメリットや利活用のための支援策についての説明会の開催、海外向けの新商品、サービス…
第197回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（茂木敏充君） 今後の日米物品貿易協定の交渉、大変重要な交渉だと考えております。これまでもじっくりと時間を掛けて交渉のための準備を進めてきました。そして、九月の日米合意では、まず第一点、御指摘いただいた自動車の関係でありますが、日米は今後、信頼関係に基づき議論を行うこととし、協議が行われている間は共同声明の精神に反する行動を取らないことで合意をいたしております。これは、我が国の自動車に米国通商拡大法二三二条に基づく追加関税が課…
第197回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（茂木敏充君） 今年八月、九月のライトハイザー通商代表との協議を通じまして、しっかりと交渉する土台をつくると、そういった意味で、先ほど申し上げたような形の、農業の分野についての日本の立場、また自動車分野の取扱い等々につきましてはしっかりと共同声明に盛り込まさせていただきました。そういった意味で交渉を始めるいいスタート台はできたと、このように考えております。 ただ、米国との具体的な交渉、これにつきましては、米側が議会からＴＰＡを…
第197回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（茂木敏充君） 委員の御指摘は、オリンピック大会前の数年間、これは競技施設のみならず、交通基盤といったインフラ整備を始め様々な関連の支出が想定をされる一方で、それらの支出がなくなった後は経済の総需要が落ち込むのではないかと、また、今ポイント還元のお話もありましたが、そのタイミングとポイント還元の終了時期が重なるのではないかと、こういう基本的な御懸念ではないかなと思っておりますが、来年の十月に予定されております消費税率引上げにつ…
第197回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほど申し上げたように、この消費税の引上げ前後の需要変動、これを平準化し、そして、経済の回復基調の継続に向けてあらゆる施策、あらゆる政策を総動員していく。 例えば、軽減税率。これは家計消費の大体四分の一を占める飲食料品について税率八％に据え置く。特に、低所得の家庭においてはこの飲食料品が三分の一を占めるということで、よりこういった世帯に配慮した施策になっております。 そして、プレミアム付き商品券。今後具体的な制…
第197回 衆議院 予算委員会 第4号
○茂木国務大臣 ありがとうございます。 ＴＰＰ11につきましては、昨年の一月二十三日に米国の離脱表明以降、一時、ＴＰＰが漂流してしまうのではないか、こういう懸念も広がりましたが、我が国が一貫して議論を主導して、昨年十一月、ベトナムのダナンで大筋合意、そして三月の八日にはチリで署名式を行いました。ここまで来れたのはまさに日本のリーダーシップと調整力のおかげ、これが参加国の共通認識であると考えております。 ＴＰＰ11、六カ国が国内手続を終了…
第197回 衆議院 内閣委員会 第5号
○茂木国務大臣 大臣規範においては、自粛すべきパーティーに特に定められた基準はなく、国民の疑念を招かないよう、適切に対応すべきもの、このように理解をしております。 その上で、私の政治団体の政治資金パーティーについてでありますが、これは、大臣就任前から、また大臣を退任した後も、定期的に開催している会合でありまして、大臣規範に反するものではない、このように理解をいたしております。
第197回 衆議院 内閣委員会 第5号
○茂木国務大臣 今申し上げたように、定期的に開催をしている会合であります。 パーティー等につきましては、これまでも大臣規範や関係法令にのっとり適切に対処しているところでありまして、今後とも引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
第197回 衆議院 内閣委員会 第5号
○茂木国務大臣 パーティーそして政治献金等につきましては、これまでも大臣規範や関係法令にのっとり適切に対応してきたところでありまして、今後とも引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
第197回 衆議院 本会議 第7号
○国務大臣（茂木敏充君） 櫻井議員から、経済効果分析に英国のＥＵ離脱をどのように盛り込んでいるかとのお尋ねがございました。 昨年十二月に内閣官房が行った経済効果分析では、その時点で英国がＥＵから離脱していない状況であり、英国を含めたＥＵを対象として実施いたしました。 英国のＥＵ離脱による日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果への影響は、離脱交渉の結果、将来いかなる英・ＥＵ関係が構築されるか次第であり、現時点で客観的に予測することは困難と考えておりま…
第197回 衆議院 本会議 第7号
○国務大臣（茂木敏充君） 山岡議員から、ＴＰＰにおける乳製品枠についてのお尋ねがございました。 九月の日米首脳会談で、米国との間で日米物品貿易交渉を開始することで合意いたしましたが、米国との具体的な交渉はこれからやります。現時点で、ＴＰＰワイド枠の扱い等、個別の事項については何ら決まっておりません。 したがって、現在、我が国としては、ＴＰＰ11協定第六条の見直しが可能となる場合、すなわち、米国を含むＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくな…
第197回 衆議院 本会議 第7号
○国務大臣（茂木敏充君） 遠山議員から、日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果についてのお尋ねがございました。 我が国が人口減少局面にあるにもかかわらず、ＧＤＰ及び雇用の増加は達成できるのかとの御指摘でありますが、日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果分析では、将来の人口減少を所与のものとした上で、日・ＥＵ・ＥＰＡにより貿易・投資が拡大することで、我が国の生産性が高まり、それによって賃金が押し上げられ、現状の非労働力から労働力への新たな移行が起こり、労働供給も…
第197回 衆議院 本会議 第7号
○国務大臣（茂木敏充君） 笠井議員から、米国のペンス副大統領の発言に関して、日米物品貿易協定交渉の対象にはサービス貿易も含まれるのではないかとのお尋ねがありました。 今回、交渉開始で合意した協定については、共同声明の三で述べているとおり、対象は物品貿易でありますが、それに加え、今後、交渉結果によって早期に結果を生じ得るものも対象になり得るとしております。 これは、例えば通関手続など貿易円滑化に関する措置など、物品貿易と同じタイミングで結…