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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2019/02/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/12

198衆議院 予算委員会 第5号

○茂木国務大臣 御意見としては傾聴に値する御意見だと思いますが。 例えば、リニアの経済波及効果、発現するのはどちらかといいますともう少しおくれる部分が多くて、確かに、下地議員おっしゃるように、二〇二〇年オリンピック以降さまざまなプロジェクト、そしてまたイベントがありまして、その経済効果は極めて大きいだろうと考えておりますが、消費税率の引上げ、これはことしの十月一日を予定しております。その前後の駆け込み需要、そして反動減をどうするか、この…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/08

198衆議院 予算委員会 第4号

○茂木国務大臣 岸田政調会長の方から、消費税の円滑な税率の移行、そして、日本経済の拡大基調、これをしっかりと継続していく、そのためにも人材の投資が極めて重要だ、こういった重要な御指摘をいただいたところでありますが、簡単に消費税の話をまずさせていただきますと、前回の引上げ時のことを検証してみますと、幾つかの課題が明らかになっております。 前回、二〇一四年の引上げ時には、特に低所得者層において消費の抑制傾向が見られた。また、耐久消費財を中心…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/08

198衆議院 予算委員会 第4号

○茂木国務大臣 今回の消費税率引上げによります直接の負担増、これは、御案内のとおり、軽減税率との差引きで五・二兆円と見られるわけでありますが、これに、幼児教育の無償化、社会保障の充実など、既に決められている措置を講じることによりまして、差引きで経済への影響は二兆円程度に抑制されると考えております。 これに対して、新たな対策、臨時特別の措置として、ポイント還元、プレミアム商品券、防災、減災、国土強靱化によりますマクロ需要の下支えなど、予算…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/08

198衆議院 予算委員会 第4号

○茂木国務大臣 プレミアム商品券は、消費税率引上げの影響が相対的に大きいと考えられる低所得者の皆さんや、小さな乳幼児のいる子育て世帯を対象に、負担増によります消費への影響を緩和するために実施をするものでありまして、プレミアム額、これは、商品券二万五千円に対してこれが二万円で購入できますから、五千円ということになるわけであります。 この額の算出につきましては、今回の消費税率引上げの影響の出ない、軽減税率の対象となる飲食料品、これは酒類、外…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/08

198衆議院 予算委員会 第4号

○茂木国務大臣 前回、二〇一四年の引上げ時に、需要変動ということで申し上げますと、特に二点、一つは、低所得者層において消費の抑制傾向が見られた、もう一つは、自動車であったりとか住宅、こういった耐久消費財を中心に駆け込み需要そしてその反動減が大きかったこと、これによりまして大きな需要変動が引上げ前後に起こりまして、景気の回復力が弱まってしまった。 これらの点を踏まえて、今回は、まず、低所得層等々について、消費税の使い道の変更を行いまして、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/07

198参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 今後進んでいくフィンテックにおいて、日本として、仮想通貨はどうかは別にして、ブロックチェーンの技術を生かして、そういった個人情報の問題であったり様々なセキュリティーを確保していくと、こういったことは極めて重要だと考えております。 同時に、日本、例えば車の世界では世界一です。そして、自動走行が興ってくれば、センサーであったりカメラ、日本の技術というのは極めて重要でありまして、次世代のモビリティーでもそうであります…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/07

198参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 前回消費税引き上げたときには、引上げ前後に大きな需要変動、つまり駆け込み需要、反動減というのが起こりまして、経済の回復基調と、これが弱まってしまった。 これを踏まえまして、今回はしっかりとしたこの需要変動に対する平準化策、これを取るために、ポイント還元、さらにはプレミアム商品券、この発行等々も行っていきたい。もちろん、自動車、そして住宅、こういった耐久消費財に対する対策も行っていきますし、さらには、教育の無償化…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/07

198参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 一定期間の需要が一定であると、こういうふうに仮定をいたしますと、問題なのは、例えば十月一日に引上げを行う、前回の場合は二〇一四年の四月の一日でありましたけど、その前後の需要がどうなるかと。駆け込み需要が起これば反動減が起こる、しかし、駆け込み需要が起こらなければ反動減そのものは一定期間においては起こらないと、これが経済的な原理でありますが、おっしゃるように、長期でどう見ていくかということを考えると、例えばポイン…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/07

198参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 日本側と米国側でどうしても表現違ってくる部分はあるんですね。資料で出していただいているように、アメリカですとユナイテッドステーツ・ジャパン・トレード・アグリーメントと、日本だったら絶対ジャパン・ユナイテッドステーツですから、一緒にならないところは出てくるわけですけれども。 昨年九月の日米共同声明で合意をいたしましたのは、日米の物品貿易協定について、また他の重要な部分で早期に結果を生じ得るものについて交渉を開始す…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/07

198参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) まず、交渉目的の項目数イコール交渉内容に占める割合ということではないということを申し上げた上で、USTRが昨年十二月二十一日に公表いたしました日本との交渉目的にある二十二項目のうち物品貿易に直接関わる項目として考えられますのは、物品貿易、及び関税、貿易円滑化及び原産地規則の二項目でありますが、ただ、この内容はあくまでも米国でTPA、貿易促進権限を取るのに当たっての一般的な手続と理解いたしております。 先生の資料…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/06

198参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) 総額で使うことになります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/06

198参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) お釣りの支払につきましては、仮に、仮にそれを認めますと、商品券という形態を取りながら相当な額が換金をされてしまうと、こういった事態も想定されることから、これまで実施されてきた商品券事業と同様、釣銭の支払は認めないことといたしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/06

198参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) 不足分については現金で払います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/06

198参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) 正確に申し上げると、そこに出ているのは労働分配率ではなくて、簡易に計算した、よく民間のエコノミストが使うわけでありますけど、総雇用者報酬を国民所得で割って計算をいたします。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/06

198参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) 内閣府におきまして、日本全体の所得であります国民所得、これに雇用者の所得であります雇用者報酬、これは加工統計になるわけでありますけど、を推計して公表しております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/06

198参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) まず申し上げますので、その上で。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/06

198参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) その折れ線グラフを見ますと、四半期の図なんですね。国民所得で割ると言いましたけど、国民所得は年一回しか出ませんから、名目GDPで割っているということで簡易な労働分配率を算出しているものだとお答えしました。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/06

198参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) これにつきまして、季節調整済みとありますから、恐らくこのデータの雇用者報酬は元々の毎勤統計の再集計前のものを私は使っているんだと思いますので、二〇〇四年から二〇一七年については若干数字は上がる可能性はあると思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/06

198参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) その値、左上に季節調整済み値とありますので、季節調整済みにするためには長期の再集計が必要ですから、恐らく推測するのに、これは再集計前の数字だと思いますので、再集計をすれば二〇〇四年から二〇〇七年については若干数字が上がる可能性があるということであります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/06

198参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(茂木敏充君) この景気ウオッチャー調査、お示しいただいたように、家計に関しまして、百貨店、小売店等から聞いているもの、また、BツーB、企業を相手にして、設備投資関連産業であったりとか運輸業から聞いているもの、赤線とそれからブルーの点線で示していただいておりますけれども、まず、レベルから申し上げますと、御覧いただいているように、我々が政権発足前、これ大体、指数でいいますと四〇から四五ですね、不況感が強いというところから、足下に…