P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党参議院
総発言数
1,190
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1954/05/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会79 件・79%
  • 日米安全保障条約等特別委員会9 件・9%
  • 本会議5 件・5%
  • 予算委員会第二分科会3 件・3%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 懲罰委員会2 件・2%

※ 全 1,190 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,190 20 を表示
自由党1954/05/28

19参議院 大蔵委員会 第51号

○衆議院議員(苫米地英俊君) お言葉はよく拝承いたしまして今後善処いやしますけれども、この陳情は、道民が大蔵省へ陳情書を持つて行く。これを阻止する理由もないと私は考えておつたのであります。私も陳情を受けたのであります。私も受けたので、私もこういうことをよくみずから勉強して、これはこうしなくちやならんと、いかんと、やるべきだつたけれども、今までそういうことをやつておらなかつたことは誠に済まなかつたと思います。まあこの点は一つ御了解を願いた…

自由党1954/05/27

19衆議院 本会議 第56号

○苫米地英俊君 ただいま議題となりました北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 この法案は、緊急開拓事業を実施するため国が北海道において学校診療所等の用に供するため設置した施設等について、その設置のいきさつ及び管理の実情にかんがみまして、これを関係市町村に譲与しようとするものであります。すなわち、北海道においては、昭和二十年度から同二十二年度までは、直…

自由党1954/05/26

19衆議院 大蔵委員会 第61号

○苫米地委員 お答え申し上げます。これは終戦直後に、食糧事情とかいろいろな関係がありまして、国策として集団移民を北海道にさせたわけであります。集団移民をいたしますにつきまして、国が国費を出して学校とか診療所とかいうようなものをつくることにいたしたのであります。設置いたしました棟数は共同住宅が四百四十一戸、小学校が六十、診療所が二十でございます。そうしてそれに対しまして国の支出しました金が一億七千五百万円余であります。ところが当時物価が非…

自由党1954/05/26

19衆議院 大蔵委員会 第61号

○苫米地委員 これは法務省の管轄でございまして、免囚者を保護するために法律で民間に団体ができております。これは大体法務省の方で入選をして委託しておりまして、その運営費等は全部国庫補助になつております。その最高責任者は法務省の齋藤三郎という局長であります。

自由党1954/05/26

19衆議院 大蔵委員会 第61号

○苫米地委員 これは民間の更生団体としてやつておりますけれども、免囚者は出獄して来ても食えない人間もありますし、これらを指導して職を覚えさせるとか、就職の世話をするとか、いろいろ更生事業をやつておるのでございますが、これは政府が面接にやるわけに行かないので、各地の裁判所で地元の名望家、そういうことに興味を持つている人に委託しまして、会員になつてもらつて、みんな集めてとめておく。それから保護する場所があるわけであります。それらは委託された…

自由党1954/05/26

19衆議院 大蔵委員会 第61号

○苫米地委員 お話のものの中にはいわゆる各種学校というのが入つておるので、すべてをこの中に含めるということには疑問がありますけれども、今のお話によりますと、そのうちで政令で定めるものということであれば、だれも異存がないと存じます。ただ、今ここのところで時間的にそれができるかできないかということが問題になつておりますが、時間的に間に合いますれば、ぜひこれも同時に載せたい、こういう希望を持つております。

自由党1954/05/25

19衆議院 大蔵委員会 第60号

○苫米地委員 ただいま議題となりました国有財産特別措置注の一計を改正する法律案につきまして、その提出理由を御説明申し上げます。 国有財産特別措置法におきましては、社会福祉事業等の施設の用に供する場合に、旧軍閥関係財産等の普通財産を、地方公共団体や社会福祉法人等に対して、時価から五割以内を減額した対価で譲渡すること等ができることになつているのでありますが、更生保護事業施設につきましては、何らこのような特別措置が規定されておらないのでありま…

自由党1954/04/21

19衆議院 大蔵委員会 第44号

○苫米地委員 資料を要求いたします。この三法案が通過した後でよろしゆうございますから、政府から資料をいただきたいと思います。各金融機関、閉鎖機関、在外会社の旧勘定の資産及び負債の現況並びに未払い送金及び在外預金の支払い可能額及びその限度、これだけの資料をいただきたいと思います。

自由党1954/04/20

19衆議院 大蔵委員会 第43号

○苫米地委員 ただいま上程されております問題は相互に関係がありますので、逐次お尋ねいたしますから、該当する問題について係の方から御答弁を願いたいと思うのであります。 まず第一にお尋ねしたいのは、第十六国会に提出された閉鎖機関令の一部を改正する法律案は、最終的な処理態勢を整えるためであると提案理由に述べてあるのであります。そこでお尋ねいたしたい第一は、この閉鎖機関はいつごろ廃止するお考えであるかということであります。 次に、この前の法案は…

自由党1954/04/20

19衆議院 大蔵委員会 第43号

○苫米地委員 この前の委員会において、旧株主権をそのまま認めるのではない、ある制限があるというようなことを言われたのでありますが……。

自由党1954/04/20

19衆議院 大蔵委員会 第43号

○苫米地委員 朝鮮、台湾銀行が発券業務を行つておつたから云々という御答弁でありましたが、これはとてつもない見当違いであります。そういう意見が事務当局の間にあるということを聞いたので、きようは河野事務次官に御出席を願いたいということで、委員部の方へ要求しておつたのでありますが、河野事務次官はお見えになつておらないんですが、これはどういうわけなんでしようか。

自由党1954/04/20

19衆議院 大蔵委員会 第43号

○苫米地委員 それではそのときにまたお尋ねすることにいたしますが、発券業務は一割にすぎなかつた。しかもその発行されたところのものに対しては、両銀行は何ら責任を負うべき理由がないのであります。これは、参議院議員の青木一男君が弁護士の資格においてこの問題を研究しておるのでありますが、この青木弁護士の鑑定書においても、昭和十六年の法律第五号の附則第四項によつて、朝鮮銀行法第二十二条及び、第二十四条の適用が廃止され、その銀行券は不換紙幣となつた…

自由党1954/04/20

19衆議院 大蔵委員会 第43号

○苫米地委員 この問題は非常に重大な問題であります。私はこの前の十六国会の質問において、もしそういうことを言うならば外交上非常にまずいじやないか。のみならず、こういう問題が起きて来たら政府はどうするつもりかとお尋ねいたしました。ところがそれに対して大蔵省の方から、あれは後に困ることが起るかもしれぬから取消してくれというので、取消したのです。議事録から抹殺したのです。抹殺はしましたけれどもその事実は残つて来る。そういうものにひつかかりが起…

自由党1954/04/20

19衆議院 大蔵委員会 第43号

○苫米地委員 違つた角度というのはどういうことであるか、ひとつ御説明を願いたいのでありますが、この点に対する青木弁護士の意見もこう書いてある。韓国がわが国から独立したときは、朝鮮銀行にかわつて韓国銀行を創立したけれども、二年間にわたり、韓国銀行法の規定に基いて朝鮮銀行券をそのまま韓国銀行券として発行、流通せしめ、その後現在の韓国銀行券を発行し、朝鮮銀行券を等価で交換、回収した。韓国銀行法の規定に基いて、韓国銀行は朝鮮銀行の銀行券の発行、…

自由党1954/04/20

19衆議院 大蔵委員会 第43号

○苫米地委員 発券業務が信用維持のためであつたことは疑いがございません。けれども発券業務を行つた利益については、それを国庫に納付しております。今日本銀行が利益金を政府に納付しているがごとくに、朝鮮銀行、台湾銀行も納付して来た。その上銀行自体がその責任を負うというのは私には理解できない。のみならず朝鮮銀行が持つておつた担保品まで含めてのあらゆる資産——朝鮮政府は、その後にこの金も債権も担保品も全部運用している、それで利益をとつておる、これ…

自由党1954/04/20

19衆議院 大蔵委員会 第43号

○苫米地委員 検討していただきたいと考えるのでありますけれども、どうも検討の仕方を近年見ておりますと、政府は国民の在外残置財産に対しては、何ら責任がないのだというたような角度でいつも検討しておられる。検討の方向が違つておる。その検討の方向を正しくやつてもらわなければ、問題はいつまでたつても解決しない。その点を要望いたしまして次の問題に移ります。 〔発言する者あり〕

自由党1954/04/20

19衆議院 大蔵委員会 第43号

○苫米地委員 この特殊清算の方式は、もし今度の法律案が成立いたしますと三度かわつたことになります。第一の方式は、履行地主義をとつた結果、外地発生原因債務及び外貨建債務はこれを対象外に置いた。第二の方式は、店舗主義をとつて、在外店舗の債務は、履行地がたとい国内であつても、これを対象外とするということにした。これは昭和二十五年十二月二十六日の政令第三百六十八号でありますが、このときに問題となりましたのは、海外から仕向けられた送金為替が閉鎖機…

自由党1954/04/20

19衆議院 大蔵委員会 第43号

○苫米地委員 それは今度の法律ができればまさにその通りであります。けれども今度の法律を通すかどうかということには、そこに大きな問題があるわけなのであります。一体これは、その法律委員会の決議にまつまでもなく、送金為替手形というものは、あて先の店舗で引受けたものでなければ義務を生じないものなんです。これは商法できまつた原則なんです。この商法できまつている原則をひつくり返そうというのでしよう。それで政府が当然責任を持つべきものを持たないで、閉…

自由党1954/04/20

19衆議院 大蔵委員会 第43号

○苫米地委員 送金為替を出しさえすれば、出したということにおいて支払いの義務を生ずるというのは、これは私はとんでもないやり方だと思うのであります。あの当時の問題についてこういう法律をお出しになるならば、後にお尋ねしますが、そういうことをするために起つて来る、非常にいろいろな国民の間の不満もあり、また混乱も起つて来る危険があるのであります。まず第一に、今、ある銀行と申し上げておきますが、ある銀行が北支において、正金銀行に外貨建の金の払込み…

自由党1954/04/20

19衆議院 大蔵委員会 第43号

○苫米地委員 私はまだその点は理解しませんが、今度の改正の目的が引揚者の援護ということであるならば、これはりくつ抜きにだれでも賛成すると思うのであります。ところが今度の法案を見ても、提案の理由を見ても、そういうことは表面に何も出ていない。実質を見れば、引揚者援護である。そこのところに非常に私どもは割切れないところがある。閉鎖機関の清算を促進するために、未払い送金為替と在外預金にかかる債務、これを特殊清算の対象とするということになつており…