苫米地英俊
会議録に記録された「苫米地英俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,190 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会79 件・79%
- 日米安全保障条約等特別委員会9 件・9%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 懲罰委員会2 件・2%
※ 全 1,190 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○苫米地英俊君 今の法規の上では、今政務次官のおっしゃる通りだと思うのです。けれどもこれでは体国民生活というものはもう自由に引き回わされると思うのです。今度のこの賃金を上げた結果、トン三百円は上るだろうとまあ企業者自体が言っているのですよ。今でも高いこの炭価が三百円も上るということになると、非常に各産業に影響してくるのですよ、国民生活に影響してくる。そこで私は労働省は今の法規はこうなっておるからやむを得ないのだという形で、今後も永久にい…
第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○苫米地英俊君 生産性向上ということは、もちろん労働者の福祉、正当なる利益というものを考慮された計画であって、これが達成されれば、これはもちろん考慮しなくても、それでなければ生産性向上ができたとは言えないのですから、人的関係とか利益の分配高ということまで考慮されたものが生産性向上ですから、これが達成されればそうなることは当然でございますけれども、私は、ただ生産性向上ができるまで待つのだというのでは、あまり策がなさすぎるように思います。け…
第26回 参議院 大蔵委員会 第19号
○苫米地英俊君 所得税法の一部を改正する法律案その他二法案に対して、自民党を代表して私は賛成の意見を申し述べたいと思うのであります。━━━━━━━━━。 終戦後七回減税が行われております。そしてその金額は四千五百四十億円を上回っておるのであります。これらの減税は、ことごとく基礎控除、扶養控除、勤労控除というような手段によりまして、低所得者、所得の少い階層に対して減税することに重点をおいてきたのであります。これはもちろんよいことであります…
第26回 参議院 予算委員会 第17号
○苫米地英俊君 私は総理が総理として、また外務大臣として、日米親善の基本外交の線を打ち出しておられることに対しては深く敬意を表するのであります。しかるに、世間にはだいぶ反米的な動きが活発になりつつある。その対象となるのは安保条約、行政協定でありますがこの行政協定に関して少しく御意見を承わっておきたいと思うのであります。時間がありませんからきわめて率直に要点だけお伺いいたします。 一体この、接収をされるときには、個人は発言権がなくて、米軍…
第26回 参議院 予算委員会 第17号
○苫米地英俊君 私は総理兼外務大臣にお伺いいたしたいことは、この借上料、これを今調達庁長官は、合意だと言うけれども、合意じゃありません、判は押してるんですが、これを適正だとお考えになるかどうか、お伺いしたいのであります。
第26回 参議院 予算委員会 第17号
○苫米地英俊君 私は取扱いについては、この窓口幾つかの所へ行っていろいろ話しましたから、今さらここで何もお尋ねすることもなければ、説明してもらうこともないのであります。ただ私は、国民としては国というものが対象である。しかるに、たとえてみれば、調達庁で現実を調査して補償をすると持っていくと、主計局でこれを減らしてしまう。それから終戦後は違うと言いますけれども、もう敗戦の当時から昨年まで十年の間、この借上料というものは建物の資本利子、固定資…
第26回 参議院 予算委員会 第17号
○苫米地英俊君 総理のお答えはそうお答えにならなければならないと思うんですけれども、この内閣の基準というものであるか知らぬけれども、補償されたものがまちまちなんです。のみならず、これはどういう事情があったか知らぬけれども、東京のすぐ近くにあるホテルですけれども、これは調印をとうとう拒否したんです。ところが、それに対しては、主計局は裁判をやれば負けるから全部補償したというんです。主計局長今ここにおるから御存じだと思いますが、裁判をやれば必…
第26回 参議院 予算委員会 第17号
○苫米地英俊君 私は、これ以上総理にお疲れのところをお伺いしても無理だと思います。こまかい点に入るとまことにこまかくなりますから、総理には感謝して御退場を願います。 次に、文部大臣にお伺いいたしたいのでありますが、今度の法人税法の改正に当りまして、人格のない社団についても課税する、収益事業に課税するということでございますが、私はこれは当然なことである。学校法人であろうと、私立学校法六十四条第四項の規定によって設立された法人であろうと、収…
第26回 参議院 予算委員会 第17号
○苫米地英俊君 これを平等に扱わなければならぬことは、もうわかりきったことであるけれども、この平等に扱うということによって大きな穴をあけていく点ができるわけであります。呑舟の魚をのがすという結果も生まれてくる。御承知のように、その理論と実施との間に非常な困難があると思います。そうなってきますというと、収益事業というものをどういうふうに規定していくか、どういうふうに当てはめていくかということが大事なんでありますが、これは今はおそくなりまし…
第26回 参議院 予算委員会 第17号
○苫米地英俊君 その点がはっきりいたせば、私は安心いたしております。大蔵省も非常に研究しておられることでありますし、文部省も努力しておられることでありますから、ただこの収益事業というもの、それから準法人であるところの各種学校等についてあまり必要以上の圧迫を加えないようにということを希望いたして、終りといたします。
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○苫米地英俊君 せんだってからくどくお伺いしているんですが、きょうは具体的に一つ一つ御回答いただきたいと思うんですが、学校のうちで技能関係のものだけをかけて、技能に近いそろばん学校であるとか、簿記学校であるとか、予備校であるとか、数学を教える学校であるとか、そういうものを除外したのはどういうわけでしょうか。
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○苫米地英俊君 それでは具体的に伺いますが、学校で受験料とか、入学金とか、授業料とか、検定料とか、こういうものは対象に、収益事業と見るのでしょうか、見ないのでしょうか。
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○苫米地英俊君 そうではないのですよ。各種学校とはいわないのですよ。学校の正常なる収入、こういったのです。学校の正常なる収入、すなわち授業料とか入学金とか受験料とか検定料とか、こういうのはどうするか、こう聞いたのです。
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○苫米地英俊君 これに類似したもので道場ですね。例をあげれば講道館のようなもの、入門料をとっている、月謝をとっている、それから段位を与えるときには、それに対して報酬をとっている。しかしこれは収益事業でなくて、もう講道館というものを経営していくために必要最低限度なんですね。こういうものを収益事業と見るかどうかという問題があるのです。これはここのところに衆議院で出されているスポーツ、娯楽関係団体、こうありますが、こういうものについてはどうな…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○苫米地英俊君 そこで検査、検定を業とするもの、これはどういうことを意味しておるのですか。
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○苫米地英俊君 学校に入学するときに、これは早稲田でも、慶応でもやっているのですが、入学生から得付をとっているのですよ。これは小さい学校でもとっているところがあるのです、この寄付金というものは、これは収益と認めるかどうか、ここに疑問があるのですが、これはどんなお考えでしょう。
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○苫米地英俊君 今言った準学校法人等で、講習会などをやりますね。これも教育の一部と見るか見ないか。これがどこへひびいてくるかというと、たとえて言えば、補習学校とか予備学校というか、ほとんど長期講習といったような形になっておる。この講習というのに対して、収益事業として課税をするというようになるというと、これはそっちの方にも及ぼしていかなければならない。それからそろばんであるとか簿記であるとかいうようなものになってくるというと、これはやはり…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○苫米地英俊君 今、ファッション・ショーの問題が出ましたが、これは私収益事業だと認めます。が、生徒の父兄、同窓等に展示会をやるというようなものは、ファッション・ショーのような範疇には入らないと思いますが、いかがですか。
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○苫米地英俊君 そういう場合に、展示会で販売さえしなければいいわけですね。それを催すこと自身は、収益事業と見られないわけですね。催す場合には、ある場合には実費がかかる場合もあるから、会費をとるということはあるかもしれないですね。
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○苫米地英俊君 大臣も見えておりますから、もう一つでやめますが、実は、予備校であるとか、そろばんの学校であるとか、簿記の学校であるとかいうやつは、まず今考えておられる中へ入っておらないと思うのですが、これらはやっぱり考えに入れない方がいいのじゃないか、こういうふうに考えるのですが、その点はいかがでしょうか。