苫米地英俊
会議録に記録された「苫米地英俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,190 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会79 件・79%
- 日米安全保障条約等特別委員会9 件・9%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 懲罰委員会2 件・2%
※ 全 1,190 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○苫米地英俊君 それでは私はこれで一つ質問を打ち切りまして、大臣の質問の方に……。
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○苫米地英俊君 資産合算制のことについて伺いたいんですが、これは一面から見るともっとものように思われますけれども、角度を変えて見るというと、同一家族に属する親子の間、その他譲与した場合に税金がかかってくる、また相続する場合にも税金がかかってくる。そういうふうな移動をするときには税金をかける。そうしておいて今度は税金を取るときにはそれをすべて合算して税をかけるということには矛盾があるように思われるんですが、その点はいかがでしょうか。
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○苫米地英俊君 御説明は一応筋の通るように思いますけれども、贈与によって各個人に財産が所属する、この場合に移動に対して課税をしておるのは相続税の前払いだというような観念でございますが、現在の制度では同じ家庭に住んでおっても戸籍は別になっておると、全く別個の単位として存在しておるのであるからして必ずしも合算しなくてもいいはずであるし、また場合によるというと、現在の日本の状況では、同じ家庭に住んでおりながら全く別個の経済を行なっておる家庭も…
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○苫米地英俊君 夫婦の場合は一番強い場合で、その例をとられたけれども、もっと遠い場合は、おじいさんと孫というような場合で戸籍は全然別になっておる。この夫婦の場合は戸籍が一つなんですが、ところがほかの場合はこの戸籍が全然別になっておる場合に、これを合算していくというところに無理があるのではないか、私はこう言うのです。
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○苫米地英俊君 同じ建物の中に住んではおるけれども、生活は全く別であるというような場合にですね、税務署の方では同じ家に住んでいるではないか、こういうことになると思うのですが。
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○苫米地英俊君 大体わかりましたが、そうすると親子が同じ屋敷内に住んでおって、子供も世帯を持っておる、親も世帯を持っておる、けれどもその生計はやはり別になっているときは合算されない、こういうわけですね。そこでそのときに起ってくるものは、私は相続税が高過ぎるという感じを持っております。これは一町相続税は不労所得だからみんな取ってもいいのだという議論があったわけでありますけれども、運が悪くて短い期間に二回も葬式を出して相続をしなければならな…
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○苫米地英俊君 相続税については研究中とのお話でありますから、ぜひこれは十分研究して改めていただきたいと思います。なるほど今の相続税は、戦後は非常に変って分散されておりますけれども、親の業務を継いで商売をやっていくというような人については非常に不利になる。それがとにかく昔と違って、財産はみんな分散されてしまった。しかし業務は続けていかなければならない。また続けていくことが有利であるという場合に、その業務を続け得ないような相続税が今のとこ…
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○苫米地英俊君 そこで今度の、例の法人にあらざる団体に対する課税問題で、学校法人というものも収益事業をやれば課税される、だから私立学校法第六十四条四項の規定により設立した法人も課税される、収益事業をやれば課税される。こういうことになってきますね。そこで学校法人というのは、今のお話だというと、大学、高等学校、中学、小学というような系統のものであり、それからほかの部分はその範疇に属しない学校法人である。こういうことになりますが、これは私は平…
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○苫米地英俊君 私も今御説明の通り非常に暴利をむさぼって脱税している、これから税を取ることは賛成なのです。ただその原則としては課税しないというてあるけれども、法人税法第五条のところの規定、「前項各号に掲げる法人は、同項の収益事業から生ずる所得に関する経理」云々という条項があって、その次に第三項のところに「人格のない社団等について、これを準用する」とこうあるので、この収益事業というものの性質が非常に重大な影響を持ってくると思って、この前に…
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○苫米地英俊君 そういうお話のように進んでいれば非常にけっこうなんですけれども、こちらは申告をしていくと税務署が認めない。これを認めないなら納めない、円調査を要求するということで、納めないで再調査をしてもらって、それで更正決定が出てくると、こういう場合があるのです。そのときに、なるほど再調査してみたところが申告している人間の方が正しいということがわかってきた場合に、まだやっぱり金利を初めから払わなくちゃならない、こういう場合があるのです…
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○苫米地英俊君 それはすなおに納めてしまえばそういうことになるのですよ。ところがすなおに納めないで再調査を要求する人があるわけですね。そうして再調査を要求して、再調査してみたところが本人の言う方が正しいということで認められた場合ですね、それでも今の法律では金利を取られるわけなんですね。
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○苫米地英俊君 これは実例があるのです。アメリカ軍に徴用された財産について、本人の言うところとそれから税務署の言うところと違っているので、納めないとがんばっているのです。けれども今の法律だというと利子だけは納めてくれと、こういうのですよ、税務署は。
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○苫米地英俊君 そういう場合には下積みの分だけ払っておけばあとは免除されると、こういうことになるわけですか。 そこで、これはそちらへお伺いしてもお答えの範囲にならないかもしれぬけれども、この徴用された家屋とか何とかいうものについて、徴用された方は日本政府というものを相手に考えているし、国税庁へ行くというと、これは自分の方のことで、そっちはほかの係だと言う。わきの方へ行くというと、これはおれの方の関係はこれだけだと、総体的に考えてくれない…
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○苫米地英俊君 今の問題はこれはむしろ予算委員会でお尋ねすべき問題で、ここでは無理だと思いますが……。 その次に減価償却の特例でございますね、今の法案には出ておらないんですけれども、この減価償却をやる場合に、全国一律にやっているということに私は少し無理があるのじゃないか、同じ建物でも積雪寒冷地とそうでないところとは減価償却の年限を縮めるとかというような措置があってしかるべきじゃないかと思うんです。地域別な特例というものは御考慮になり得る…
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○苫米地英俊君 工業機械なんかの場合にはそういうことがあるだろうと思いますけれども、家屋などの場合になりますと、これは住民全部にかかってくる問題なんです。ところが、大きな会社とか何とかいうのは承認を得るということもできますけれども、一般住民はそういうことはできないわけなんです。ですからこれはむしろ認定を得るというようなことでなくて、別な方法で規定する方がよくはないか、こんなふうに考えているんですけれども。
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○苫米地英俊君 営業用の。
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○苫米地英俊君 それができないとすれば、修理費を相当認めてもらえるということであるけれども、これもまたなかなか困難らしいのです。修理費を認めてもらえば……一体耐用年限というやつは修理のいいか悪いかということによほどかかってくるわけです。修理が悪ければ耐用年限は持たない、修理がよければ耐用年限以上に持つ、それで所得税の場合にどうしてもそういうことがやりにくいならばその地域々々の税務署で修理費というものを必要度程認めてもらえば同じ結果になる…
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○苫米地英俊君 修理費の場合に私は一律に認めろというんじゃないんです。ただ税務署があまりやかまし過ぎるんです。修理費をなかなか認めないんです。そういうところをもう少し税務署の方で実情に即して修理費を認めてもらえば問題が起らないんですが、これを私は決して一律に修理費は何パーセント認めよと、こういうんじゃないんですよ、これは取り扱いの問題なんです。取り扱いがあまりに厳重過ぎて、そのために不平が起っている、こういうことなんです。
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○苫米地英俊君 これは私、次の問題ですが、回答を求めようとは思いません。例の名義貸しの問題ですが、これをどの程度にどうするということは影響が大きいと思いますので……。ただこれをあんまり厳重にするとか、申告についてあと非常にやかましい調査をするとかいうことになると、大きな混乱が起きると思う。この点は一つ十分注意して混乱の起らないようにやっていただきたいと希望を述べておく次第であります。
第26回 参議院 大蔵委員会 第14号
○苫米地英俊君 主税局長にお伺いいたしますが、今度のは拡張解釈で、文部省の方へ御通牒があったのですが、あれで収益事業をやっているものでこのままにしておいてはいけないというようなものがたくさんあります。それから中には莫大な利益をあげておって、税金をのがれておるという者もありますけれども、この収益事業と認める内容を一つはっきりさせていただきたいということ、それを一つまず伺いたい。