若狹得治
会議録に記録された「若狹得治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 全日本空輸株式会社社長
- 直近の発言日
- 1963/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 逓信委員会 第19号
○政府委員（若狭得治君） オート・アラームによる聴守につきましての、外国と日本との相違という御質問かと存じますけれども、日本船は、御承知のように、ほとんどの船舶が現在耳で聴守いたしておるわけでございます。したがいまして、現在船にオート・アラームをつけたものは約二百余りございますけれども、それはほとんど試験的につけておるという状態でございまして、実際警急信号をそれによって受信しておるというような例は非常に少ないわけでございます。そういう点…
第43回 参議院 逓信委員会 第19号
○政府委員（若狭得治君） おそらく、御説明があったと思いますけれども、現実的には業務通信の量が非常に多いわけでございますので、そういうことはお考えになっておらないと考えますけれども、また、船舶航行の安全の面からいたしましても、多数の人命を輸送するわけでございますので、われわれとしては、できる二とならば、実は法律の中にそういう問題を織り込むということも考えられないことはないわけでございますけれども、むしろ、国有鉄道という公共機関でございま…
第43回 参議院 逓信委員会 第18号
○政府委員（若狭得治君） 先ほど修正案についての運輸省の見解をというお話でございまして、ただいま新谷さんからもお話がございましたように、新造船に対する措置というものが、今度の修正で一番大きな問題であると思います。今度の法律改正の主眼というものは、国際水準に船舶無線局の運用義務時間を合わせるということでございますので、それが、本則におきましては、その趣旨が貫かれたわけでございますけれども、その経過期間をどういうふうにするかというような問題…
第43回 参議院 逓信委員会 第18号
○政府委員（若狭得治君） 一昨年の電波法改正の当時は、御指摘のように、非常に通信士が不足いたしまして、そのために船舶が無線局を閉鎖する、あるいは停泊したまま動かない、あるいは航行資格を落としていくような、いろんな事態が起こっておったわけでございますけれども、最近におきましては、一昨年のような逼迫の状態ではないようでございます。 その原因と申しますのは、新しく電波高校を卒業して、海運界に入って参ります人数というものは、ずっと変わりませんけ…
第43回 参議院 逓信委員会 第18号
○政府委員（若狭得治君） 運輸省の関係といたしましては、この問題は航行の安全に影響する問題でございますので、海上保安庁及び気象庁、その他各般の施策を講じているわけでございますけれども、まず、船員局の関係を申しますと、現在、国会において設置法の改正をお願いしておりまして、それによりまして、海技審議会を設置いたしまして、伝統的な船内の職制というものを根本的に改めていこうということを考えておるわけでございます。これは、通信士の減員に伴いまして…
第43回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（若狭得治君） 船舶職員法の一部を改正する法律案の提案についての補足説明をいたしたいと思います。 この改正案は、電波法の一部を改正する法律案に対応いたしまして、船舶通信士の法定乗組員数を国際水準の線まで低減すること、並びに乙種船舶通信士と丙種船舶通信士の免許年令を当分の間現在の二十才から十八才に引き下げようとする、二つの内容を持っているのでございます。 改正の第一点の法定乗組定員の減少という点につきまして、さらに御説明申し上げ…
第43回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（若狭得治君） 船員の待遇の外国との比較の問題につきましては、生活の様式も異なりますし、また賃金の建て方その他、非常に各国ともそれぞれの事情によりまして違った様相を示しておりますので、これを簡単に、表面的な数字のみをもって、待遇がいい悪いというような比較をすることは適正ではないと考えますけれども、端的に、われわれのところに現在集まっております資料等によって比較いたしますと、アメリカの船舶職員の給与というものは非常に高い水準にご…
第43回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（若狭得治君） 私は、生活様式が違うということで、単なる形式上の比較ということはむずかしいということは申し上げましたけれども、これは現在の賃金水準が決してこのままでよろしいということを申し上げておるわけではございませんで、ただ、具体的な問題といたしまして、たとえばイギリス、アメリカ等におきましては、終身雇用制度をとっておりませんので、そういうことで、表面上の賃金というものと、日本の表面上の賃金というものを比較するということは妥…
第43回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（若狭得治君） ただいまの御要求の資料につきましては、手元に詳細がございませんので、後刻お届けいたしたいと思います。
第43回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（若狭得治君） 三千トン以上の旅客船の隻数は、資料を探しておりますけれども、私の記憶では七隻ということになっております。
第43回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（若狭得治君） ただいま資料に基づいて御説明申し上げますが、先ほど七隻と申し上げましたが、これは三千トン以上の沿海の船舶でございまして、そのほかに近海が旅客定員二百五十名未満が一隻、それから遠洋の二百五十名未満が一隻、それから遠洋、近海の船舶で二百五十名以上が九隻でございます。
第43回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（若狭得治君） 近海以上の旅客船は十一隻でございます。
第43回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（若狭得治君） 七隻でございます。
第43回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（若狭得治君） 今手元に資料がございませんけれども、遠洋の船舶の旅客船の大部分は大阪商船の移民船でございます。
第43回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（若狭得治君） 今回の改正は、この旅客船については、国際条約に合わせまして、多少従来とは様式を異にいたしておりますけれども、大体旅客船につきましては、従来どおり三直制をとりまして、三名の定員を乗せるということを考えておるわけでございます。一番問題になりますのは、貨物船でございます。貨物船が、従来五千五百トン以上の船舶につきましては三名の乗り組みでおりましたものを、今度の改正によりまして国際条約と同様に一名にしようということでご…
第43回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（若狭得治君） 移民船につきましては、多数の乗客が乗っておりまして、その乗客からの通信の需要も非常に多いわけでありますので、これは減らすというようなことはわれわれ考えておらないわけでございます。従来どおり法律といたしましても三名の乗組員を期待いたしておるわけでありますが、また実情におきましても、四名程度の通信士を現在乗り組ませて航海いたしておるわけでございます。したがいまして、これは船の安全という面よりも、むしろ、そういう面も…
第43回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（若狭得治君） 航路全体としての収支ということは全然別問題でございまして、これは御承知のように、移民船の運航というのは、計画どおり移民が出て参りませんものですから、そういう点で非常な空席がございますし、移民船に乗るお客の率というものも最近二六％程度まで下がっておるというような状況でございますので、とうてい収支が相償わないような状況でございます。しかし、この問題等は、その収支の問題と、それから船舶の安全、乗客の利便というものとは…
第43回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（若狭得治君） 国際条約は、国際航海に従事する千六百トン以上の船舶はすべて一名の通信士を乗船させるということになっておるわけでございます。わが国におきましては、昭和十九年以来、船舶職員法の改正によりまして、三名の通信士を乗り組ませるということになっておりまして、また、昭和二十六年には電波法ができまして、五千五百トン以上の船舶につきましては、船舶職員法の三名の定員を置きまして、二十四時間船舶局を運用するという規定ができたわけでご…
第43回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（若狭得治君） 船舶の無線局の定員の減少に伴う設備としてまず考えられるものは、オート・アラームでございますけれども、これは先ほど御説明いたしましたように、船舶局は二十四時間運用し、二十四時間その無線局で外国のいろいろな通信を聴守する義務があるわけでございます。しかし、これは三十年前に人命安全条約ができまして、オート・アラームを設置したものにつきましては、その間の聴守義務を免れることができるという規定ができたわけでございます。そ…
第43回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（若狭得治君） 電電公社ではいろいろ具体的に計画を立ってお考えになっているようでございますけれども、それを正式に決定するには、この法律が確定した後でなければはっきりした計画が立たないだろうと考えているわけであります。もちろん、現在いろいろ検討しておられますので、もし必要があれば、電電公社からお聞き取り願いたいと思います。