若林正武
会議録に記録された「若林正武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 936 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会93 件・93%
- 本会議4 件・4%
- 商工委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 管理費の問題につきましては、公社造林の場合ばかりでなくて、造林融資一般の問題とも関連いたしますので、いまただちに管理費を融資の対象にするとかしないとかということにつきましては、ちょっとお答えを申しかねるわけでございますが、そういう問題等も含めまして、今後の造林公社のあり方あるいは造林公社の事業の推移等を見まして、将来どういうふうに造林公社というものを持っていったらいいかというようなことにつきまして、抜本的に検討いたしたい…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 御承知のように、各県で造林公社が発足いたしましてまだ歴史も新しいわけでございます。したがいまして、今後の造林公社事業の推移を見まして検討いたすわけでございますので、ただいまいつごろだと言われましても、いつごろに結論を出すというようなことはちょっと申し上げかねるわけでありまして、御了承いただきたいと思います。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 最近の林業の動向にかんがみまして、林業白書あるいは来年度に講ずべき施策ということで国会にも提出申し上げておりますが、いずれにいたしましても、こういった一連の総合的な施策というものにつきましては、なるべく早く結論を出し、結論の出たものから順次具体的に施策面に反映してまいりたいと考えております。 四十二年度等におきましても、生産対策の中で例をあげて申し上げますと、たとえば林道の補助体系の整備あるいは団地造林制度の新設等もいた…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 造林公社につきましては、立法措置をやったらどうかというふうな御要請も現在出ておるわけでございます。ただいま先生からお話がございました問題等も含めまして、今後の造林公社をどう持っていったらいいかというふうな検討の中で解決をはかるように努力したいと思っております。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 造林公社が事業を行ないます場合の対象の問題、あるいは先生からただいまいろいろお話が出ておりますような実際に事業をやります場合の造林公社の資金的な問題、こういった大きな問題があろうかと思います。そういった点につきまして、造林公社の今後のその事業の推移というものを踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 ただいま申しましたように、対象地の問題、造林事業をやります対象の問題、それからどういうやり方でやるかという方法の問題、さらに資金の問題、こういった点を主体にいたしまして検討いたしてまいりたいと思っております。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 公社の職員につきましては、平均十名ないし十五名でございます。 それから、公社造林に従事いたしております林業労働者でございますが、これが平均いたしまして五十名から百名というふうな状況に相なっております。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 ただいまのところ、公社によりましていろいろ実態が違っておるようでございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 先ほど申し上げましたように、いろいろ実態が違うわけでございますが、公社によりましては、県からの出向職員が公社の仕事をやっているというような公社もございます。それから純然たる公社職員というものもあるわけでございます。退職金その他の制度等も、大体のものがとられておるようでございますが、これも公社によりまして若干差があるというのが実態でございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 林業労働者の確保につきましては、やはり雇用の安定の問題がございますし、さらにまた、いろいろな社会保障制度の充実という問題もあるわけでございます。昨日、大臣からもお答え申し上げましたように、私どもといたしましては、今後こういった面の雇用の安定なり、あるいは社会保障制度の充実という面につきまして、さらに努力いたしてまいりたいと考えております。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 造林公社のあり方につきましては、なるべく早く結論を出したいというふうに考えております。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 造林の補助予算の関係でございますが、四十二年度におきましては、御承知のように、単価の大幅引き上げ及び団地造林制度という新しい制度を造林につきまして設けたわけであります。そういった面に相当なワクを使ったということで、全体の造林事業分量につきましては、そういう面で若干計画としては下回わっておるのでございます。 それから、二番目に御指摘のございました治山関係の事業費の関係でございますが、民有林につきましては、これは国の補助額が…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 国有林治山事業は総額で約八十四億でございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 五百二十万ほど計上いたしております。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 昭和十四年の森林法によりまする施業案制度の問題でございますが、この制度は、民有林全般に対しまして営林の監督を強化する手段といたしまして運用されたものでございます。その方法といたしましては、五十町歩以上の森林所有者につきましては単独の施業案をつくらせる、それ以下の者につきましては、それらを構成員といたしまする森林組合に対しまして施業案の編成の義務を課しまして、その施業の当否を知事が審査してこれを認可し、実行せしめるというふ…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 先ほども申し上げましたように、昭和三十七年の森林法の一部改正によりまして、国は森林計画の実行を確保いたしますために、森林施業に関します指導、助言の充実をはかりますほか、個別の森林所有者の計画的施業を促進する必要性ということにつきましては当時におきましても認めておったのでございまして、指導、普及の事業の一環といたしまして、個別経営計画の制度を昭和三十七年から実施をいたしてまいったのでございます。 この個別経営計画の性格でご…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 この森林施業計画を作成をいたす場合に、義務づけてやったらどうかというお話があったわけでございますが、これは先ほど来申し上げておりますように、この森林計画制度の沿革、さらに社会経済の基調等から見て、かつまた行政運営上の効率というふうな点から見ましても、問題が多いというふうに考えておるわけでございます。むしろ林業基本法の精神に基づきまして、産業としての林業をになっております。またになうべき個々の森林所有者というものが、みずか…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 森林施業計画は、森林資源政策的な見地と、それから国民経済的な見地から、公的なそういった両方の面からの要請というものを受けておる性格のものでもございます。したがいまして、森林法を受けまして施業計画制度というものを考えておるわけでございますが、同時に、この林業基本法の精神というものも加味いたしまして私どもは考えておるわけでございます。したがいまして、森林法の改正の中で施業計画制度というものが導入されるわけでございますが、基本…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 森林法によりまする全国森林計画あるいは地域森林計画、さらに森林施業計画というものを考えておるわけでございますが、これらはいずれも、林業基本法に第十条の第一項の基本計画及び長期の見通しというものがございますが、これに即しまして全国森林計画というものが策定されるわけでございます。さらにそれに基づいて地域森林計画ができ、その地域森林計画に即しまして森林施業計画というものが新しく導入をされることになるわけでございまして、そういっ…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 現行の森林計画制度について申し上げますと、林業基本法の第十条第一項にございまする基本計画及び長期の見通しというものに即しまして、農林大臣が全国森林計画というものをつくります。これに基づきまして都道府県知事が、全国に二百五十三の森林計画区がございますが、この森林計画区単位に地域森林計画というものをつくります。これに即しまして、それぞれの森林所有者というものが施業をやっておるのでございまして、この間必要に応じまして勧告あるい…