若林正武
会議録に記録された「若林正武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 936 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会93 件・93%
- 本会議4 件・4%
- 商工委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 ただいま先生からお話のございましたように、外材の輸入量というものは逐年増大をいたしてまいっております。なぜこのように外材がふえてきたのかということでございますが、これは一つには、提出いたしました参考資料でおわかりになると思うのでございますが、日本の森林資源の現況に一つ問題がございます。御承知のように、戦争中に過伐、乱伐ということが行なわれまして、その後、森林計画制度によりまして、伐採制限なりあるいは造林の義務づけというよ…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 森林施業計画制度というものを新しく導入をいたしますと、短期的には、森林所有者にとりまして、伐採の時期の選択性の問題なりあるいは造林の時期の選択性の問題というものが、ある程度制約を受けるといろことになるわけでございます。そういった面で若干不利益というふうな問題が出てこようかと思いますが、こういった問題に対しましては税制の面で、すなわち、所得税、法人税あるいは相続税、こういった面で優遇措置を講ずることにいたしております。また…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 ただいま先生から御指摘のございましたような森林につきましては、現時点におきましては、まだ森林の生産基盤の整備というものが十分に行なわれてないということによることだと考えております。したがいまして、今後積極的に林道を入れてくるとか、あるいは造林等につきましても、実はこの四十二年度から新しく団地造林制度というようなものも導入いたしておりますし、林道につきましても、補助体系というものを今年度から整備をいたしまして、選択基準の緩…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 林道の開設等につきましても、全国森林計画というもので私ども一定の計画量を持っているわけでございます。こういうものを前提にいたしまして予算措置を考えてまいっているのでございまして、今後におきましても、この予算の獲得ということにつきましては積極的に努力をしてまいりたいと考えております。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 税制上の優遇措置について申し上げます。 まず、所得税でございますが、森林施業計画に基づきまして山林を伐採または譲渡いたしました場合には、現行の植林費特別控除というものがございますが、これにかえまして、山林所得の金額の計算上収入金額の二〇％に相当する森林計画の特別控除というものを行なうことにいたしているのでございます。 法人税につきましては、森林施業計画に基づきまして山林を伐採または譲渡した事業年度に一定額の計画造林準備金…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 知事が認定をいたしました森林施業計画に従って森林所有者が施業をやらなかった場合は、これは認定の取り消しをいたしますと同時に、一連の優遇措置、こういうものにつきましてもやらないということになるわけでございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 先ほども申し上げましたように、短期的には伐採あるいは造林の時期等につきまして選択の自由がなくなるわけでございます。そういった面で若干不利益な面が出てくる場合もあり得るということでございます。しかしながら、長期的には、所有いたしております森林の内容というものが改善されるわけでございまして、森林所有者としては、そういった面で大きな利益になるということでございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 森林施業計画それだけでは問題の解決にならないと思うのでございます。私どもといたしましては、林業基本法の政策目標というものを達成いたしますために、生産、流通、構造、労働、こういった対策を総合的に講じまして、初めて林業基本法が意図いたしております目標が達成できるというふうに考えておるわけでございます。この森林計画制度の問題につきましては、その生産体制の中の森林施業の面で考えておりまして、そういった面から林業基本法の意図いたし…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 民有林の面積は約千七百万ヘクタールでございます。蓄積は約九億立方メートルでございます。その中で一般の私有林でございますが、これは戸数にいたしまして約三百万戸、大体九割くらいのものが五ヘクタール以下の非常に零細な所有者が多いのでございます。その他、民有林の実態等につきましては、私は私なりにいろいろと承知をいたしておるという考えでおるのでございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 民有林の面積等の調査でございますが、御承知のように、昭和十四年の森林組合施業案のときもそうでございますし、その後の森林法に基づきまする森林計画制度の中で、都道府県知事が地域森林計画というものを策定いたしますときに、民有林の面積あるいは蓄積、こういつたものを詳細に調査をいたしておるのでございます。それと別に、現在この森林計画というものが五年のローテーションで編成をやっておりまして、その切りかえのつど全国調査、これはサンプリ…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 土地台帳に記載されております面積と実際の面積との違いでございますが、これは場所によりましては、実際の面積が土地台帳面積より少ないというところもございますし、一般的には、台帳面積よりは実際の面積のほうが大きいというところが多うございまして、ところによりましては五十倍、百倍というふうな違いのあるところもございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 私どものほうで森林計画を立てます場合使います面積の数字は、全部実測をいたしたものを使っておるのでございまして、土地台帳面積というものは使っておらないのであります。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 私どものほうで調査いたしました数、字でございますが、ゴルフ場の数が四百八十カ所でございます。これは観光便覧の統計数字であります。面積にいたしまして五万五千ヘクタールでございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 小規模の森林所有者が今回の新しい制度でありまする森林施業計画というものにはなかなか乗りにくいということは、これは事実でございます。そこで、私どもは、何人かの森林所有者が共同で施業計画をつくる、あるいは森林組合——御承知のように、最近非常に協業化ということが進んでまいっておりますが、そういう中で、一つの協業体としてまとめた形で森林施業計画をつくらせるというふうなことを考えておるのでございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 御承知のように、最近、施業の協業化と申しますか、民有林におきまして全国的に非常に進んでまいっておりまして、こういったものを今後積極的に伸ばしてまいるということで、相当なものが申請に応じてくれるのではなかろうかというふうに考えておるのでございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 零細規模の所有者に森林施業計画を積極的につくってもらうということを促進いたしますために、税制の面では所得税、それから相続税の優遇措置、さらにまた造林の面につきましては補助金、これは現在私どものほうで点数制でこの助成をいたしておりますが、造林の補助金を二十点かさ上げしよう、こういうふうなことを考えておるのでございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 先生からただいま御指摘のございましたように、薪炭林というものの拡大造林、これは非常におくれておるわけでございます。そこで、こういった低開発地帯の広葉樹の山というものを積極的に人工林、用材林に切りかえてまいりたいということで、今年度から新しい制度を一つ設けたのでございます。団地造林制度と称しておりますが、こういったおくれた地帯、私どもの推定で、大体全国で百万ヘクタールほどございますが、こういうものを対象にいたしまして造林の…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 御承知のように、森林施業計画は、資源政策の面及び国民経済の面、こういった面からの公的な要請、こういう性格も持っておるわけであります。また、森林生産の保続及び生産力の増進ということで、森林所有者にとりまして、所有いたしております森林の質的な充実ということがはかられてまいるわけでございまして、そういった面での森林所有者としての究極的な利益ということもあるわけでございます。今回の考え方は、この林業基本法の第十条の基本計画及び長…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 私どものほうで、この森林施業計画制度というものが導入されました場合に、今後十カ年周で一体どれぐらい達成できるかという見通しを一応立てておるのでございます。これについて申し上げたいと思います。 私有林につきまして、三十ヘクタール未満でございますが、これは四〇％、三十ヘクタールから五百ヘクタールにつきましては八〇％、それから五百ヘクタール以上につきましては同じく八〇％、以上が私有林でございます。それから公有林につきましては、…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○若林政府委員 この新しい制度をどうやって細部末端まで通していくかという問題でございますが、都道府県の計画を担当いたしております職員がございます。さらにまた、各地区に、御承知のように、林業改良指導員というものも都道府県のほうで設置をいたしております。こういうふうな県の職員あるいは森林組合、さらに市町村、こういうものを対象にいたしまして指導啓蒙いたしまして、軌道に乗せてまいりたいというふうに考えているのでございます。 それから第二点のお尋…