若林正武
会議録に記録された「若林正武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 936 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会93 件・93%
- 本会議4 件・4%
- 商工委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 農林水産委員会 第38号
○若林政府委員 災害を受けました立木の損失補償ということにつきましては、これはなかなかむずかしい問題ではございますが、今後の検討によりまして、たとえば共済制度というふうなものの創設等によりまして、その中で救済できるというふうな措置等を検討すべきではないかというふうに考えておるのでございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第38号
○若林政府委員 災害その他やむを得ない場合にこれは該当すると思うのでございます。したがいまして、認定されました森林施業計画というものが取り消しをされるということでなくて、変更ということに取り扱いがなるというふうに考えております。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第38号
○若林政府委員 総体的に申し上げますと、大体半々くらいではなかろうかと考えております。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第38号
○若林政府委員 試験研究体制の整備につきましては、四十一年度、四十二年度に抜本的な改善等をはかってまいったわけでありますが、これと並行いたしまして、予算措置につきましても努力をしてまいっております。これで十分なのかどうかということにつきましては、私どもも必ずしも十分だというふうには考えておりませんので、今後試験研究費の増額等につきましては、さらに努力いたしたいというふうに考えておるのでございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第38号
○若林政府委員 輸入いたしました木材等の防疫につきましては、御承知のように、植物防疫法に基づきまして防疫を行なっているのでございます。この外材等から日本の森林に病害虫等が蔓延をしたという事例は現在のところまだございません。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第38号
○若林政府委員 これは昔から日本の国内にあるものでございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第38号
○若林政府委員 防除計画を立てますとき、あるいは実際にまた防除をやりますときに、相互に緊密な連絡をとってやっているのでございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第38号
○若林政府委員 大ざっぱに申し上げまして、民有林が二、国有林が一程度でございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第38号
○若林政府委員 この病害虫の被害でございますが、御承知のように、マツクイムシ等によります被害でございますが、これは蓄積が関係してまいります。食葉の被害、木の葉っぱを食べる被害でございますが、こういうものにつきましては蓄積と直接関係ございません。これは面積ということになろうかと思います。そういった関係で直接蓄積との関係はないということでございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 造林公社の実態について申し上げます。 昭和四十二年五月末現在におきまして、二十七の府県で二十八の造林公社が設立を見ております。これらの造林公社に対しまする補助あるいは融資の関係でございますが、四十一年度の数字で申し上げますると、補助につきましては一億四千七百万円、融資につきましては四億二千四百万円、こういうふうな情勢になっておるのでございます。それから、実際に造林をやりました事業分量でございますが、これは四十年度の数字で…
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 民有林におきまする造林事業につきましては、できる限り森林の所有者または所有者が組織をいたしております森林組合等によりまして自主的に造林事業が行なわれることが望ましいというふうに考えておるのでございます。しかしながら、最近の造林の推移等にかんがみまして、造林公社事業につきましては、今後とも各府県の特色を生かしながら、かつまた自主性を尊重してまいる考えでおるのでございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 造林公社が対象といたしておりまするのは、国有林はございません。民有林の中で公有林あるいは私有林、こういうものを対象にいたしておるのでございますが、全体的で申し上げますと、私有林対象のものが多いのでございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 屋久島におきまして鹿児島県の造林公社がやっておりますのは、これは国有林でございます。 それから比率でございますが、民有林につきましては、公有林と私有林と分けました場合に、私有林は約七割を対象といたしまして造林公社が造林事業をやっておるような情勢でございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 公社は御承知のように年次計画を立てて事業をやっております。当然その事業計画の中で資金計画というものも立てておるわけでございまして、そういう計画に基づきまして補助を受ける、あるいは補助残融資を受ける、あるいは二十八の公社の中で四公社でございますが、全額融資を受けるとか、そういうふうな公社自体が立てております事業計画、資金計画等によりまして事業の実行をやっておるのでございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 融資につきましては、事業費の八割ということで現在融資が行なわれておるのでございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 補助は対象によりましていろいろございます。補助金の場合におきましては、点数制で現在補助をいたしておりまして、再造林におきましては六十点、拡大造林におきましては百二十点、さらにその上にたとえば団地造林をやるというふうな場合には五十点が加算になるというふうな点数制でいろいろやっておりまして、この点数の合計に対しまして国から三割、都道府県の負担が一割、四割がこれにかかりまして実質的な補助金のワクになるわでございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 造林の補助金の交付要綱によってきめておるのでございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 ずっとこの三割補助ということでやってまいっております。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 公社造林の事業をより適正円滑に拡大をはかりますために、私どもは一応ただいまのところは八割ということを原則にいたしまして融資をいたしておるわけでございますが、こういった融資比率の引き上げというふうなことについて今後検討してまいりたいというふうなことで現在考えておるのでございます。
第55回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○若林政府委員 管理費については入っておらないのでございます。