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自由民主党参議院
総発言数
936
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1967/07/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会93 件・93%
  • 本会議4 件・4%
  • 商工委員会2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

936 20 を表示
林野庁長官1967/07/19

55衆議院 農林水産委員会 第36号

○若林政府委員 パーセントでちょっと出ていないのでございますが……。

林野庁長官1967/07/19

55衆議院 農林水産委員会 第36号

○若林政府委員 では、後ほど資料として提出させていただきます。

林野庁長官1967/07/19

55衆議院 農林水産委員会 第36号

○若林政府委員 認定基準の考え方につきまして御説明申し上げます。 一、樹種または林相の計画的改良がはかられていること。二、適正な林齢で立木の伐採が計画されていること。三、収穫の保続がはかられていること。四、伐採したあと地の更新と、更新した森林の保育が十分にはかられていること。 以上でございますが、この認定基準を適用いたします場合に、面積で三十ヘクタール未満と三十ヘクタール以上とに分けて考えておるのでございます。ただいま四点について申し上…

林野庁長官1967/07/19

55衆議院 農林水産委員会 第36号

○若林政府委員 事務量の増減の関係でございますが、森林施業計画を立てる者に対する指導、援助、あるいは森林施業計画の審査及びこれの実行の確認等の業務というものが新しくふえるわけでございます。しかしながら、指導、援助及び実行の確認につきましては、従前から森林計画樹立事業及び林業普及指導事業等といたしまして、類似業務を行なっておりますので、これらの業務が直ちにそのまま業務量の増大というふうにはならないわけでございます。また従来から実施してまい…

林野庁長官1967/07/19

55衆議院 農林水産委員会 第36号

○若林政府委員 先生も御承知のように、都道府県が地域森林計画というものを策定いたします場合に、森林調査を実施いたしております。五年のローテーションでやっておりますので、五年置きに再調査をずっと行なってまいっておるわけであります。それが森林簿という形で残されておるわけでございますが、これには所有者ごとの、また地番ごとの森林資源の内容あるいは面積その他詳しく調査をいたしたものがあるわけでございます。今回の森林施業計画というものを策定いたしま…

林野庁長官1967/07/19

55衆議院 農林水産委員会 第36号

○若林政府委員 お話のような場合におきましては、一般の変更と同じような手続をとるということになるわけでございます。

林野庁長官1967/07/19

55衆議院 農林水産委員会 第36号

○若林政府委員 お話のような場合におきましては、認定された施業計画どおりに施業をやらなかったということで認定を取り消すということにはならないのでございまして、必要に応じて施業計画の変更をやるということでございます。

林野庁長官1967/07/19

55衆議院 農林水産委員会 第36号

○若林政府委員 共同で施業計画をつくるということになりますと、お互いの森林所有者同士というものが、それぞれ施業計画の作成なりあるいは認定されたものの実行という面につきまして責任を持つわけでございます。したがいまして、ただ単にそこに山があるからということで、一緒にくっつけて共同の施業案をつくらせるというふうな指導はいたさないつもりであります。

林野庁長官1967/07/19

55衆議院 農林水産委員会 第36号

○若林政府委員 私どもといたしましては、なるべく協業化を促進いたしたいという考え方を持っておりますので、共同で施業計画をつくってもらうように指導してまいるつもりでございます。どうしても共同でできないというふうな場合におきましては、単独で施業計画を編成するということもあり得るわけでありまして、両々相まちまして零細規模の施業計画というものも促進をしてまいりたいというふうに考えております。

林野庁長官1967/07/19

55衆議院 農林水産委員会 第36号

○若林政府委員 優遇措置につきましては、大面積所有者であるがゆえに特に優遇するというふうな考え方をとっておらないのであります。御承知のように、零細所有者の優遇措置につきましても、税法上では所得税あるいは相続税の面におきまして優遇措置を考えておりますし、さらに造林の補助金の面におきまして、これは零細規模所有者だけでございますが、補助金のかさ上げということも考えておるのでございます。 そこで、ただいまお尋ねの伐採調整資金の問題でございますが…

林野庁長官1967/07/19

55衆議院 農林水産委員会 第36号

○若林政府委員 検討は、林野庁内部はもちろんでございますが、関係方面等ともこの点につきましては十分協議をいたしたのでございます。その結果、現行の伐採調整資金ということでは無理であるということになったのでございます。

林野庁長官1967/07/19

55衆議院 農林水産委員会 第36号

○若林政府委員 先ほど申し上げましたように、現在の伐採調整資金の実績等も考慮いたしましたし、いま先生からお話のございましたような場合の救済策といたしまして検討いたしました結果、現在ございまする林業経営維持資金というものをこれに充てたらどうかということで現在考えておるわけでございます。

林野庁長官1967/07/19

55衆議院 農林水産委員会 第36号

○若林政府委員 所得税の問題でございますが、御承知のように、今回の森林法の一部改正に伴いまして、所得税につきましては森林計画の特別控除二〇%ということになっておるわけでございます。これは定率で、大きいものも小さいものも一緒なことになるわけでございますが、課税の最低額、これが引き上げになるということで、零細所有者はそういう面で非常に救われると考えております。 それから、いま先生も例をあげてお話しになりましたが、私どもも一応この試算をいたし…

林野庁長官1967/07/19

55衆議院 農林水産委員会 第36号

○若林政府委員 部内の関係方面でございます。

林野庁長官1967/07/19

55衆議院 農林水産委員会 第36号

○若林政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、伐採の制限の内容が違うわけでございます。保安林等国のほうから一方的に制限をいたしておるわけでございまして、そういった制限の内容が違うということで、現在の伐採調整資金の適用は不可能であるという結論でございます。先ほど申し上げましたように、関係方面とも協議をいたしまして、最終的に私どももそういうふうな結論になったのでございます。

林野庁長官1967/07/19

55衆議院 農林水産委員会 第36号

○若林政府委員 林業経営維持資金の適用を考えております。金利等は伐調と同じように五分でございます。償還期限は二十年でございます。

林野庁長官1967/07/19

55衆議院 農林水産委員会 第36号

○若林政府委員 私どものほうでいま考えておりますのは、林業経営維持資金の適用でございますが、手続その他につきましては伐採調整資金と変わっておりません。

林野庁長官1967/07/19

55衆議院 農林水産委員会 第36号

○若林政府委員 一九六五年の中間農業センサスによりますと、昭和四十年におきまする保有山林がある農林家数は、〇・一ヘクタール以上五ヘクタール未満の階層が約二百十万戸でございます。それから五ヘクタール以上五十ヘクタール未満の階層が約二十三万六千戸、五十ヘクタール以上の階層が六千五百二十戸でございます。総数で二百三十四万三千戸でございます。この年の山林所得に対します所得税の納税者の数ということでございますが、約一万八千八百人でございまして、農…

林野庁長官1967/07/19

55衆議院 農林水産委員会 第36号

○若林政府委員 零細森林所有者が今回の制度改正に伴って受ける恩典でございますが、まず税の面におきましては所得税、相続税、さらに、これは零細所有者だけでございますが、造林の補助金の二十点加算、こういうふうな措置を考えておるわけであります。

林野庁長官1967/07/19

55衆議院 農林水産委員会 第36号

○若林政府委員 税以外につきましての直接の恩典につきましては、先ほども申し上げました造林の補助金の問題でございます。それ以外に、こういった零細な森林所有者が施業計画をつくります場合に、単独でつくりますと、生産力その他の問題からいきましてやはり問題があるわけでございますので、私どもといたしましては、共同で、一つの協業経営というふうな形態で施業計画をつくってもらおうというふうな指導をいたすつもりでございます。