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自由民主党農林水産大臣参議院
総発言数
2,499 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
農林水産大臣
直近の発言日
2007/10/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会61 件・61%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 政府開発援助等に関する特別委員会10 件・10%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%

※ 全 2,499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,499 件中 20 件を表示
自由民主党農林水産大臣2007/10/17

第168回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(若林正俊君) お答えいたします。委員長の御指名でございますので。

自由民主党農林水産大臣2007/10/17

第168回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(若林正俊君) いいえ、それは違う委員に対してお話をしたわけでございます。 事実関係について、今数字を挙げられて米価の動向のお話がございます。委員が挙げられた数字はそのとおりでございます。十九年産米の価格水準は、前年同期比と比較しますと、全銘柄平均で平均八%安という水準になっております。 これは、十九年産米の作況は御承知のように九九であるものの、作付面積が目標を上回ったために生産量が生産目標を超えるというふうに今見込まれている…

自由民主党農林水産大臣2007/10/17

第168回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(若林正俊君) お答えいたします。 私が申し上げておりますのは、食糧法という法律によりますと、この法律上、国が買入れ、売渡しという過程を通じて運用をしていきます米の需給につきましては、備蓄の制度しかないわけでございまして、この備蓄の制度というのは、法律で決められておりますように、過剰米が発生した場合のこの安定を図るための運用でございまして、価格を維持するためにこの備蓄の制度を運用するということは法律上できないようになっていると…

自由民主党農林水産大臣2007/10/17

第168回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(若林正俊君) 今回の品目横断的経営安定対策に加入している米の作付け農家の数は推計で約二十一万戸でございます。米の販売農家数に対する割合は約一五%でございます。一方、本対策でカバーする米の作付面積は四十四万ヘクタールとなっておりまして、十八年産水稲の作付面積、百六十八万ヘクタールでございますが、その四分の一。さらに、市場に流通をしています米、つまり売られている米で見ますと約四割をカバーをしているということでございまして、この数…

自由民主党農林水産大臣2007/10/17

第168回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(若林正俊君) お答え申し上げます。 稲作構造改革促進交付金というものがございます。委員の御指摘のとおりでございまして、これは、各地域協議会が地域の実情に応じた生産調整のために需要に応じた作物の生産の推進が効果的であると判断した場合に産地づくり交付金への融通が可能となるという制度になっております。こうした中で、稲作構造改革促進交付金の対象となります全国で千三百六十一地域のうち五百九十九地域において、協議会の判断に基づきまして、…

自由民主党農林水産大臣2007/10/17

第168回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(若林正俊君) 今御答弁申し上げましたけど、千三百六十一地域のうち五百九十九地域でございます。

自由民主党農林水産大臣2007/10/17

第168回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(若林正俊君) この品目横断対策の収入減でございますが、米価、米の収入だけで判断するということになっておりませんで、大豆とか麦とかその他の作物も含めましてその当該農業者が生産をいたしております生産所得全体を対象として、その一〇%減ということで対応しているわけでございます。 実は、この加入者でございますけれども、ファンドを積んでおりまして、国と加入者との間は一対三で、農業者が一、国が三の割合で拠出をすることになっておりますから、…

自由民主党農林水産大臣2007/10/17

第168回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(若林正俊君) 先ほど来お答えを申し上げておりますように、政府が米を買入れ、売渡しをするというのは食糧法に基づいて行っているわけでございまして、食糧法上、法律上明確に、需給に介入をして価格を維持するというような趣旨でこの食糧法の運用をすることができない仕組みになっているわけでございまして、その意味で政府が、おっしゃられる二十三万トンの余剰が予想されるということでございますけれども、そういう価格安定を、価格を維持することを目的と…

自由民主党農林水産大臣2007/10/17

第168回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(若林正俊君) 法律で許されるような趣旨で運用しなければなりませんので、委員がおっしゃられるような形で価格を安定させるという趣旨で余剰分を買うということはできません。

自由民主党農林水産大臣2007/10/17

第168回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(若林正俊君) 今備蓄をしておりますものは、不作などによって供給側が不足をし、価格が高騰するようなことに備えて備蓄をしているわけでございます。そして、その備蓄は置いておくと古米になり、古々米になり、非常に価格の、それを販売しようとしますと価格低落をもたらして財政的にも大変な負担になるわけでございますから、基本的には回転備蓄の考え方に立っているわけでございまして、備蓄したものは計画的に安定的に、一方で売り渡しながら全体の備蓄量が…

自由民主党農林水産大臣2007/10/16

第168回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(若林正俊君) 委員御指摘の十月三十一日に公正取引委員会が立入調査を実施した林野庁所管の公益法人は、財団法人林野弘済会、社団法人日本森林技術協会、財団法人森公弘済会、財団法人水利科学研究所、財団法人林業土木コンサルタンツ及び財団法人林業土木施設研究所ですけれども、当時、それぞれの法人の会長又は理事長はいずれも林野庁出身者でありました。

自由民主党農林水産大臣2007/10/16

第168回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(若林正俊君) 立入調査を受けた六つの公益法人についてまず申し上げますと、十八年四月時点で常勤の役職員は六百三十八名でありますが、うち国家公務員の退職者が百九十名、緑資源機構退職者が十六名でございます。それでよろしいですか。

自由民主党農林水産大臣2007/10/16

第168回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(若林正俊君) 林業土木コンサルタンツ、退職者が三十四名、全職員は二百二十名です。林業土木……

自由民主党農林水産大臣2007/10/16

第168回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(若林正俊君) 森公弘済会は、全役職員十九名中、国家公務員二名、緑資源機構退職者が十六名でございます。

自由民主党農林水産大臣2007/10/16

第168回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(若林正俊君) 四法人でございます。

自由民主党農林水産大臣2007/10/16

第168回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(若林正俊君) 二〇〇一年の東北森林管理局青森分局の談合で公正取引委員会から排除勧告を受けた公益法人、この法人が再び談合を行っていたということは誠に遺憾でございます。 今回の事案は発注者側である緑資源機構が深く関与していたいわゆる官製談合でありまして、これはもうあってはならないことと考えているわけでございます。 このために、農林水産省においては再発防止のための抜本策を検討するということで、第三者委員会を設置いたしました。本年度…

自由民主党農林水産大臣2007/10/16

第168回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(若林正俊君) 起訴された二公益法人についての措置でございますか。

自由民主党農林水産大臣2007/10/16

第168回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(若林正俊君) 起訴された二公益法人につきましては、中間取りまとめにおきまして設立の許可を取り消すということにされておりまして、その旨指導しているところでございます。

自由民主党農林水産大臣2007/10/16

第168回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(若林正俊君) 委員御承知のとおりでございますが、第三者委員会に農林水産省が示しました包括的な基本姿勢の中で、測量・建設コンサルタント業務からの撤退又は自主解散のいずれかを選択するよう指導するということにされておりまして、このことは第三者委員会においても了承されております。 このことを受けまして、八月の九日付けで林野庁長官から四公益法人に対しまして、自主解散又は測量・建設コンサルタント業務からの撤退を選択するよう指導文書を発出…

自由民主党農林水産大臣2007/10/16

第168回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(若林正俊君) 御指摘がありましたこの第三者委員会中間取りまとめの中の「緑資源機構の組織・業務・人事について」というくだりの括弧二でございます。 談合事案として公正取引委員会が告発した内容は、幹線林道事業の調査・コンサルタント業務という限られた分野でのものであるが、本委員会に示された緑資源機構が発注した事業の入札調書を見ると、他の事業についても談合があった可能性が否定できないと考えられる。したがって、農林水産省及び林野庁は緑資…