若林之矩
会議録に記録された「若林之矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1992/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会95 件・95%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（若林之矩君） ヨーロッパにおきましては、イギリス、フランス、ドイツ等の諸国におきまして雇用率制度を採用しているわけでございます。 これらの国におきます法定雇用率、実雇用率でございますが、イギリスの場合は法定雇用率が三％、実雇用率が〇・七％、これは一九九一年でございます。フランスが法定雇用率六％、実雇用率四％、ドイツが法定雇用率六％、実雇用率四・八％、一九八九年の数字でございます。 これらの国におきまして雇用率制度の対象となり…
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（若林之矩君） ただいま先生御指摘になりましたような身体障害者以外の障害者の方々に対する雇用対策でございますけれども、精神薄弱者の雇用対策につきましては、五十一年、六十二年の法改正におきまして障害者雇用審議会においてたびたびの議論が重ねられたわけでございまして、昭和五十一年から納付金制度の納付金の減額でございますとかあるいは各種助成金の支給の対象といたしたわけでございます。また、六十二年には障害者雇用促進法の一部を改正いたしま…
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（若林之矩君） この保護雇用の定義につきましては、実は随分いろいろと定義そのものに議論があることは先生御承知のとおりでございます。 保護雇用につきましては、身体障害者雇用審議会におきまして、昭和五十七年でございますけれども、重度障害者の雇用、就業の場を確保する上で効果のある手段であるという評価がございます一方で、結果的に一般雇用への移動を少なくいたしまして滞留現象をもたらすことが問題であるという意見がある、こういう両方の評価、…
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（若林之矩君） 障害者の雇用をめぐります諸問題について見ますと、精神薄弱者につきましては、現状では身体障害者と異なりまして社会生活指導の面でも特別の配慮を要することがございます。また、精神薄弱者の方々の就業が非常に困難な職種が多い、こういったようなさまざまな未解決の問題がございます。精神障害者の方につきましても、精神薄弱者について身体障害者と異なる未解決の問題点とされたものはほとんど当てはまるわけでございますけれども、さらに自…
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（若林之矩君） 精神障害者の方々の雇用の問題につきましては、従来からも私ども公共職業安定所の専門の職員がお世話をしておりまして、これは求職登録方式をとりましてケースワーク方式できめ細かな職業のお世話をしてまいっておるわけでございます。六十一年度からは、精神分裂症、躁うつ病、てんかんにかかっていて症状が安定している方々を職場適応訓練の対象とすることによりましてその雇用の促進を図ってまいっております。 今後の対応策といたしましては…
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（若林之矩君） 私ども、先ほど申しましたように、求職登録方式をとりましてケースワーク方式できめの細かいお世話をしてまいっております。いわば精神障害の回復者の方の職業の経歴がずっとわかるような形になっておりまして、そういった中で働いている方々の職場への適応の状況というものをこれまでもいろいろと研究を続けてまいっております。今後ともそういった形での研究を積極的に進めていきたいというふうに思っております。
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（若林之矩君） 障害者の雇用対策につきましては、働く意志と能力のある障害者が健常者と一緒に一般企業において自然に働けるような社会を実現していく、こういうノーマライゼーションの理念にのっとりまして雇用対策を進めておるわけでございます。私ども具体的には重度障害者に最大の重点を置きまして、こういった方ができる限り一般雇用の場を確保いたしますとともに、それぞれの障害の特性に応じたきめ細かな施策を進めるということを基本方針にいたしておる…
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（若林之矩君） 障害を持った方々に対する相談体制の問題かと思いますが、ただいま申しましたように、各地の公共職業安定所に専門の職員を置きまして御相談に応じておりますけれども、特に重度の方の御相談ということになりますと、ただいま申し上げました各地域に地域の障害者職業センターというのがございまして、ここでカウンセラーが配置されておりましてできるだけきめ細かな御相談に応じることにいたしておりますので、そういったところを御利用いただけれ…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） ただいま先生御指摘になられましたように、従来は障害者の雇い入れの促進、入り口のところに重点が置かれて障害者の雇用対策が進められてまいりました。しかし、障害者の雇用の現状というのを見ますと、せっかく雇用をされましても短期間で離職をするという方が多いわけでございまして、そういった意味で職場においてせっかくそういう雇用の場を得た方が定着をされる、雇用の安定を得られるということが大きな課題となってまいっておるわけでござ…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 少し詳しい御説明になるかもしれませんが、現在雇用の安定という観点から事業主に対しまして行っておる助成は、重度聴覚障害者に対します手話通訳担当者の委嘱、それから重度内部障害者等に対します健康相談医師の委嘱、それから重度視覚障害者に対します介助者の設置、それから重度精神薄弱者に対する業務遂行の援助者の配置、こういうものをとりました場合には納付金制度に基づく重度障害者特別雇用管理助成金というものによりまして雇い入れ後…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 重度障害者につきましては、障害の種類とか程度、あるいはただいまお話ございましたような通勤事情あるいは通院等でフルタイムの常用雇用として雇用されることが困難な方が多く存在するということで、今回の法改正で重度障害者である短時間労働者について実雇用身体障害者数に算入するということを認めまして、重度身体障害者の雇用の場の拡大を図ることにいたしましたが、これは特例的な措置でございまして、やはり基本は、障害者の方がフルタイ…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 精神障害者の回復者の方の雇用の推進ということは非常に大きな課題でございまして、そこで昭和六十一年度でございますけれども、精神障害回復者、ただいま先生おっしゃいましたように精神分裂病、躁うつ病、てんかんにかかっている方であって症状が安定をした方ということに限定をいたしまして職場適応訓練を適用してまいりました。だんだんその数もふえてまいりました。また、一般雇用に結びつく結果も出てまいりました。 私ども、そういう実績…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 精神障害者の方の職業的な自立ということは大変重要なことでございまして、そういった精神障害者の方につきましても、先ほど来申し上げておりますように、フルタイム雇用を目指すということがやはり基本であるというふうに考えておるわけでございます。今般、この雇用の促進を図るという観点から、精神障害者の方がフルタイム雇用として雇い入れられた場合に対しまして納付金制度に基づきます助成金を支給するという法改正をお願い申し上げている…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 精神薄弱者の方の職業的な観点から見ました精神薄弱の程度というものにつきまして、必ずしもその知能指数と完全に比例するものではないわけでございまして、従来から重度の精神薄弱者の方につきましては、個々の精神薄弱者の知能指数を基礎といたしまして、その手腕等の動作能力でございますとか、あるいは社会生活能力を勘案して判定することにいたしておるわけでございます。 具体的には、これまでも重度障害者職場適応助成金というのがあるわ…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 現在の法律におきまして重度身体障害者という区分が設けられておりますのは、ごういつ一た方々がその適性に合った職業につくことを通じて職業的自立を図ろうという場合に、能力を十分に発揮するための諸条件の整備等の必要性の度合いが特に大きいということのために職業につくことが特に困難であるということから、法律に基づきます施策についても特別の配慮を払う必要がある、こういう考え方で設けられておるわけでございますけれども、御承知の…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 精神薄弱者の方の雇用の問題も社会的な連帯によって解決されるべき問題でございますから、理念的にはすべての事業主が精神薄弱者の雇用に努めるべきものでございまして、身体障害者の場合と同じように、働く意思と能力を持っている精神薄弱者の方につきましては適当な雇用の場を与えるという、そういう社会的な責務があるということはできようかと思います。しかし、精神薄弱者の方につきましては、雇用されて職場に適応している例も多くなってま…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 私から法改正のねらいのところだけ申し上げたいと思います。 基本的な認識、雇用率の達成状況がなお一・三二ということでございまして、特に重度障害者を中心として雇用の立ちおくれが見られるという認識は先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、今回の改正によりましては障害者の雇用対策基本方針というものを策定いたしまして、障害者の雇用対策の総合的かつ計画的、段階的なあり方を示すということが一つでございます。それから、…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 障害者の社会参加をあらわします指標であります雇用率が停滞をいたしておりまして、これまでのたび重なる指導にもかかわらず依然として雇用状況の悪い企業百十三社に対しまして指導を行いまして、結果として四社に対して公表を行ったということでございます。昨年来、これらの百十三社に対しましては一定の基準を示しました上で公表を前提とした行政指導を行ってまいりました。その結果、ちょっと数字を申し上げさせていただきますと、これらの百…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 地方自治体、都道府県と市町村があるわけでございます。都道府県の機関につきましては一・五九％、実雇用率でございます。市町村の機関につきましては二・二八％が実雇用率でございます。
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 身体障害者雇用の義務はすべての事業主が平等に負うべきものでございまして、原則としてすべての事業主に対しまして一律の雇用率を適用すべきでございます。 しかしながら、職業の中には身体障害者が就業することが困難な職種があることは否定できないわけでございまして、これらの職種に従事いたします労働者の数は業種間で相違があるわけでございます。したがいまして、社会連帯による平等負担の原則ということと実際の雇用における難易度との…