若林之矩
会議録に記録された「若林之矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1992/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会95 件・95%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） ただいま申し上げましたように、雇用率の公表というものを前提として雇用率制度の厳正な指導を図っていく、こういう運用につきましては今後とも変わるものではございません。
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 四つの企業を公表せざるを得なかったということはまことに残念な事態でございますけれども、今回初めて公表したわけでございます。私どもといたしましては、公表を一つの契機といたしましてこれらの企業が一層積極的に障害者雇用に取り組むということを期待いたしておりまして、これらの四社に対しましては今後とも求職情報の提供など引き続き指導を行ってまいりまして、少しでも早くこれらの企業が雇用率を達成してもらうように指導を続けてまい…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） これは大変難しい問題、基本論といたしまして障害者の雇用というものは、事業主の社会的な責任というものを十分御理解いただいて雇用を進めていくということが何よりも重要だろうというふうに思っております。 我が国の障害者雇用促進法は、諸外国からも評価されている制度だと思うのでございますけれども、その辺のところを非常に議論してみんなの英知を集めてつくった一つの制度だというふうに思うのでございますが、やはり事業主の方の社会的…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） ただいま先生御指摘のような御議論当然あろうかと存じます。ただ、納付金は今御承知のとおり三百人以上ということになっておるわけでございます。 こういうふうにいたしました考え方というのは三つぐらいございまして、一つはやはり中小企業における経済的負担能力が大企業に比して大きくないということがございます。それから中小企業は全体としてでございますけれども、雇用率を達成しているわけでございます。ここのところも非常に重要なファ…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 御承知のとおり、納付金制度と申しますものは事業主の社会的な雇用の責任というものをお互いに調整するという制度であるわけでございます。そして、そういうような調整をするということに加えまして、さらに現在雇われていない人をそういう雇っでないところに雇っていただくように進めていく、そういった対策もそこに含まれているわけでございますけれども、今申し上げましたように、三百人以下のところにつきましては全体として三百人以下六十三…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） この納付金の額につきましては、法律に考え方が定められておるわけでございまして、障害者の雇用に当たって特別に必要とされる費用の平均額を基準として定めることとなっておりまして、この法律で少なくとも五年ごとに雇用率の見直しの時期に合わせましてこの金額を見直すということになっております。 平成三年がその見直しの年に当たったわけでございまして、納付金の基準となります特別費用の額が六十一年から上昇してまいりまして五万円を超…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 重度障害者の方の中には、通勤等の問題で一般の雇用につくことが困難が方が随分おられるわけでございます。そこで、私どもは今回お願い申し上げておりますような短時間勤務というものを特例的な措置として認めていただくということでございますが、さらに在宅勤務でございますとか、フレックスタイム制、こういったような多様な勤務によりまして、重度障害者の方々の雇用を促進してまいりたいということで進めております。 そこで、今回の改正に…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 国連障害者の十年の間におきましては、重度障害者に最大の重点を置きまして可能な限り一般の雇用の場を確保することを基本方針として対策を講じてまいりました。 具体的には、昭和六十二年に身体障害者雇用促進法を改正いたしまして法律の対象を身体障害者からすべての障害者に拡大をいたしました。また、障害者の雇用機会の増大を図りますために企業名の公表を含めました雇用率制度の厳正な運用を行ってまいりました。また、第三セクター方式に…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 障害者の雇用対策を進めるに当たりましては、ただいま先生御指摘のように、基本的には一般の企業において障害者の雇用が促進されることが望ましいわけでございまして、これは重度の方についても同様でございます。しかし、重度障害者の雇用の場を確保いたしますためには、御指摘のような重度障害者が多数働くことを前提とした、行き届いた配慮がなされた事業所を育成することは、障害者自身にとりましてもその能力を発揮する機会が増大することに…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 障害者の方の雇用を進めていただくということにつきましては、ただいまお話がございましたように、やはり何と申しましても企業の事業主の方が障害者の雇用というものについての社会的な責任を自覚していただく、そういう中で雇用が進められるということがまず何よりも重要なことだというふうに考えております。 そういった観点から申し上げまして、障害者を積極的に多数雇用した事業所でございますとか、あるいは障害者の雇用の促進と職業の安定…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） これまでは、御承知のとおり障害者の雇用、いわば入り口のところを促進していくというところが主になっておったわけでございますけれども、せっかく雇用されましても大変短い期間で離職をするというようなケースが少なくないわけでございまして、やはり定着の促進、雇用の安定ということが非常に重要な課題でございます。 したがいまして、このたびそういった努力義務を明確にしたわけでございますけれども、具体的には、これまで例えば障害者の…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 精神薄弱者の方々の雇用対策につきましては、従来より納付金制度の納付金の減額でございますとか、あるいは各種助成金の支給の対象といたしますとともに、六十二年には障害者雇用促進法の一部を改正いたしまして実雇用率の算定の対象といたしますとともに、納付金制度の調整金、報奨金の対象といたしまして、ほぼ身体障害者と同様の措置をとってまいったわけでございます。 また、精神薄弱者が身体障害者と比較しまして能力開発体制等の整備が不…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 今般、精神分裂病、躁うつ病、またはてんかんにかかっている方で症状が安定している方、私ども精神障害回復者等と言っておりますが、こういった方々を雇用する事業主に対しまして一定の助成金を支給するということにいたしたところでございますが、ただいまお話がございましたようなプライバシーの問題もございます。したがいまして、その場合には、この支給はプライバシー等の人権問題にも配慮いたしまして、本人が精神障害回復者等であるという…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 障害者の雇用の促進と職業の安定を図るというためには、何よりもやはり国民の方々、特に事業主でございますとかあるいは一緒に働く従業員の方の理解と協力が不可欠でございます。そして、関係者が一体となって障害者の雇用を進めていかなければならないということでございます。私どもは、長い間、毎年九月を障害者雇用促進月間と定めまして、いろいろなキャンペーンをやってまいったわけでございます。先ほど申し上げました表彰などもそういった…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 国際障害者年でございました昭和五十六年に国際アビリンピックと国際リハビリテーション交流セミナーが開催をされました。六十三年には第十六回のリハビリテーション世界会議等の国際会議が開催されたわけでございまして、国際障害者年以来我が国に対しまして国際協力の要請が年々高まっております。そういったような要請を受けまして、これまで職業リハビリテーションの専門家の派遣でございますとか、あるいは研修員の受け入れ、こういった形で…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 全くの仮定でございますけれども、どの企業も障害者を雇用していただけるようお状況になってくる、そういうのがほとんど一般的になってくるということになりますと、それも基本的にこの法律の趣旨がいわば実現したことになるわけでございますものですから、そういった事態になりますと、この法律制度そのものをもう一度そこで見直すということになるんじゃないだろうかというふうに思うのでございますが、現在は残念ながらそういう状況ではござい…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） この納付金、調整金、報奨金の額につきましては、障害者雇用促進法におきまして、障害者の雇用に当たって特別に必要とされる費用の平均額を基準として定めることになっているわけでございまして、この法律では少なくとも五年ごとに雇用率の見直しの時期に合わせて見直しを行うということになっているわけでございます。平成三年がその見直しのときに当たっておりまして、納付金の基準となります特別費用の額が昭和六十一年から上昇してまいりまし…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 規模別の障害者の雇用状況でございますけれども、全体は一・三二でございますが、規模の大きくなるに従いまして実雇用率が低くなりまして未達成企業の割合も高くなるという状況でございます。千人以上をとりますと一・一六％という状況でございます。 こういうような規模の大きいところで未達成企業の割合が大きいという理由につきましては、大企業におきまして組織が大きいということで企業のトップが、この問題についての理解が、どう思ってい…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 障害者の能力開発の問題でございますけれども、一つはやはり公的な職業訓練でございまして、障害者職業訓練校を中心にいたしました訓練を行っておるわけでございますけれども、精薄につきましても県の職業訓練施設でこれを専門に行っているところもございます。また、今後は精神障害者の能力開発というものも大きな課題でございまして、平成四年度からそれに取り組むことにいたしております。 こういったような公的な職業能力開発に加えまして、…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（若林之矩君） 句と申しましても、私どもの職業安定所、ハローワークにおきまして専門の職員がおりまして、ケースケースでお世話をいたしておるわけでございますので、その窓口でそういったような情報を提供いたしております。また、場合によりましては安定所長の指示でそういったような訓練校に行っていただく、そしていろいろな手当てを受けながら訓練するというようなこともいたしておるわけでございます。それから、地域の職業センターというのがございまし…