若林之矩
会議録に記録された「若林之矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1992/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会95 件・95%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 ただいまそういった民間のサービス事業と申しますものは、そういったような事業主の方がつくっております団体の調査によりますと、右四十事業所、二万人ぐらいの方が働いているという調査結果がございます。 これの予算でございますが、私ども、四十件程度の助成ができるというものを予算化いたしております。
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 先ほども申し上げましたように、現在の家政婦さんは、民営の職業紹介機関から紹介されまして個人の要介護者あるいはその家族に雇用されるという形態をとっているわけでございます。したがいまして、こういった家政婦さんについて雇用管理上の責任を負う、そういう責任をこういう個人の雇い主に課すということは大変困難であるわけでございまして、そのことが結局家政婦さんのいろいろな面での職場環境というものをいろいろな面で立ちおくれさしているという…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 現在の家政婦の方の需給状況というのを先ほど申し上げたわけでございますけれども、現在も大変高い求人倍率でございますが、それを過去からトレンドをとってみますと、相当やはり求人の方の伸びが大きいということでございます。求職の方の伸びが追いつかないという状況でございます。 私どもは、それでは二〇〇〇年になったらば正確にどのくらいそのギャップが出てくるのかという数字は今ございませんけれども、現在のままでまいりますとそのギャップは相…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 これは、現在の求人倍率でございますとかあるいはこれまでの求人・求職のトレンド、それは申し上げるまでもなく、現在家政婦さんの八割が病院において付き添いをしている、こういう現状を前提にしての数字でございます。
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 現在、民営の職業紹介所におきましては、求人者及び求職者から受け付け手数料としまして一回当たり五百四十円、求人者から支払われた賃金の一〇・一％を紹介手数料として六カ月まで徴収してよい、こういう制度がございます。 家政婦の福祉の増進は引き続きこれを図っていかなければならない問題でございますけれども、そのために紹介手数料を引き上げるということになりますと、その引き上げのコストは求人者でございます要介護者の負担の増加につながって…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 今後の全産業的な労働力需給の動向は、労働力人口の伸びが鈍化していくことが予想されます中で、基本的に不足基調で推移するということが見込まれるわけでございます。 介護労働力の需給に関しましては、公共サービスの基盤整備の目標といたしまして、平成元年の十二月に策定されましたいわゆるゴールドプランに基づきます労働力需要といたしましては、これは平成十一年度までに寮母・介護職員が十一万人、ホームヘルパーが七万人新たに必要となるというふ…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、寝たきり老人の数は、一九九〇年の七十万人が二〇〇〇年には百万人程度になる、在宅痴呆性老人の数は、一九九〇年の七十四万人程度から二〇〇〇年には百十二万人程度に達するということが見込まれておりまして、これらに対します介護の需要が増大することが予想されておるわけでございます。 また、核家族化等を背景といたしまして、ひとり暮らしの老人の方も増加してまいりまして、これらの老人の方が、仮に寝たきりとか在宅…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 私ども、現在、雇用対策基本計画の見直しの作業に入っておるわけでございまして、そのために将来の労働力需給の見通しなどについて学者の方々にお願いしていろいろな研究を進めておるわけでございます。そして、そういった労働力供給の制約という中で、これからやはりどうしても必要な分野というのが出てくるだろうということでございまして、もちろんこの介護といった分野、これも労働力供給制約のもとではありますけれどもぜひとも必要な分野であり、そこ…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 介護労働者の福祉の増進を図ることが重要な課題でございまして、事業主等の取り組みを総合的に支援する機関として、ただいま御指摘の介護労働安定センターを指定することといたしているわけでございます。 介護労働安定センターにおきましては、雇用管理の改善等を行う社会福祉施設でございますとか、介護サービス業の事業主を対象といたしました各種の助成金の支給、民営職業紹介所等のネットワークによる情報の提供、民営職業紹介所の家政婦等に対する研…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（若林之矩君） 正当な理由のない自己都合退職などが離職理由になりまして給付制限を受けているという場合につきましては、これは離職時点において離職の事情により決定をされるものでございまして、こういうような離職理由に基づく給付制限を受けた方につきましては、仮に公共職業安定所長の受講指示に基づきまして公共職業訓練等を受講する場合でございましても、給付制限期間中は失業給付等は支給されない、こういう取り扱いでございます。
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（若林之矩君） この問題は、これまでもいろいろ議論があってお答え申し上げてまいったところでございますけれども、まず基本的にはただいま申しましたように、離職理由に基づきます給付制限というものは、離職時点における離職の事情によりまして決定されるものでございますので、給付制限期間中に公共職業訓練等を受講する場合でございましても、この給付制限というのは解除されないということでございます。 給付制限の判定に当たりまして、これは受給資格決…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（若林之矩君） 激甚災害の指定地域の範囲のことについてお答え申し上げます。 このたび、被災離職者の再就職を援助いたしますために、被災地域を雇用対策法に基づきます激甚な災害を受けた地域に指定いたしまして、この地域に就業していた方で、雲仙岳噴火災害によりまして離職を余儀なくされた方が公共職業安定所長の指示によりまして職業訓練を受講いたします場合には訓練手当を支給する措置を四月から講じたわけでございます。 この指定地域の範囲でござい…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（若林之矩君） 公共職業安定所におきます女子の方の求職状況でございますけれども、専門的、技術的な職業の新規申し込みの件数につきましては、六十二年の八月の段階で一万二千件、女性の新規求職申込件数の八・六％でございますけれども、平成三年にはこれが一万三千件になりまして、女性の全体の新規求職申込件数の一一・一％になっているわけでございまして、こういった専門的、技術的な職業についての求職がふえる傾向にございます。また、東京、大阪のレデ…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（若林之矩君） 女性の方の就業の促進という観点から公共職業訓練機関を活用して能力開発を図るということは重要なことでございますけれども、雇用対策法に基づきまして訓練手当を支給して能力開発を図っていく、そしてその就職を促進していくということにつきましては、これは特に就職が困難と考えられる方を対象にするわけでございまして、具体的には今御指摘ございましたように四十五歳以上で就職が困難な求職者の方、母子家庭の母等の方、あるいは炭鉱離職者…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（若林之矩君） 御質問の趣旨はよくわきまえているつもりでございますが、先ほど来申し上げましたように、三十歳代の方の雇用失業情勢、求人倍率で見ましてもまだかなり高い水準にあるわけでございまして、私どもやはりさっき申しましたように、訓練手当を支給して訓練して職業のお世話をするというのは、特に雇用失業情勢の面で就職が困難である、そういった方々のためにこの制度があるわけでございますから、今の雇用失業情勢の現状から申しますと、これを対象…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（若林之矩君） ただいまお話ございました訓練と職業紹介との関係は相当密接にやっているつもりでございます。 私ども、現在雇用率で相当強力な指導をいたしておりますけれども、そういった関係でも、今訓練機関にどういう方がいらっしゃるかということも把握しながら紹介をするということで進めております。 ただいま御質問ございました公共職業安定所に登録されている求職者の障害者の数でございますが、現在登録の数は三十四万一千人でございますが、そのう…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（若林之矩君） 最近、雇用失業情勢全般は大変いいわけでございます。全体として人手不足基調でございますけれども、しかしやはり高齢者の方々をめぐる雇用失業情勢は大変厳しいわけでございまして、一たん離職されますとなかなか再就職が難しいという状況でございます。 高齢者の方々は、それぞれ多様な職業経歴を持っておられますし、体力、健康の面で随分いろいろ差がございます。そういうニーズが非常に多様でございますので、私どもハローワークをお訪ねい…
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（若林之矩君） 心身障害者職業センターの設置を行っております雇用促進事業団の障害者総合職業対策調査研究委員会というのがございまして、その報告におきまして、これは昭和六十一年でございますけれども、総合センターの設置による職業リハビリテーション指導体制の確立が提言されたわけでございます。六十二年に法律が改正されまして、日本障害者雇用促進協会に障害者職業センターの設置、運営を一元的に行わせることにしたことに伴いまして、総合センターが…
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（若林之矩君） 国連障害者の十年を通じまして障害者の職業的自立を図るということがアジア諸国を初めとします開発途上国の重要な課題となってきておるわけでございまして、我が国の職業リハビリテーションでございますとかあるいは職場改善等の障害者雇用にかかります技術的な事項についてのノウハウ等について、それをいわば伝達してほしいという要請が高まってきておるわけでございます。 従来むりこういったような観点から政府レベルでの国際協力の推進に努…
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（若林之矩君） ただいま先生、四月十六日の参議院の労働委員会におきます附帯決議についてお触れになりましたけれども、ただいま申し上げましたように、法改正によりまして日本障害者雇用促進協会で行うことを予定しております国際協力は民間レベルの国際協力を行うものでございまして、主として現地セミナーの開催によりまして、我が国の職業リハビリテーションでございますとかあるいは職場改善等の障害者の雇用についての技術的な事項についてノウハウを提供…