若林之矩
会議録に記録された「若林之矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1992/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会95 件・95%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 今そういった場合の労働者性の問題についてのお尋ねがあったわけでございますけれども、患者さんに紹介される看護婦さんは、通常、当然のことながら、患者さんが雇用いたしまして報酬を支払っているわけでございますから、その場合におきましては、病院との関係で雇用する労働者ということになるわけではございませんで、あくまでもそれは雇用している患者さんとの関係で労働者性があるかないかといったものを判断していくべき事柄だろうというふうに思いま…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 先ほど来一つの制度としての枠組みの議論をさせでいただいているわけでございますけれども、若干実態を御説明させていただきます。 平成二年度末現在で三千八百人近くの看護婦さんが看護婦家政婦紹介所に登録して働いておりまして、これらの看護婦さんの紹介先につきましては統計的なデータはないのでございますけれども、実態を申し上げますと、病院に直用されているケースは大変まれなようでございまして、病院等にいる患者さんに紹介されましたり在宅で…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 まず、潜在看護婦の方々の再就職の促進につきましては、これは重要な課題でございまして、労働省といたしましては、今年度設置を予定しております福祉重点ハローワークにおきまして、求職者の登録制度をとりまして、その再就職に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 毎年四万ないし五万人の求職者が安定機関に来られるわけてございまして、二万人ぐらいの方がその中から就職をしているわけでございますけれども、こういった方々を…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 先ほどもお答え申し上げましたことの繰り返しになって恐縮なんでございますけれども、民営職業紹介事業と申しますものは、安定法によりまして、法令に違反する等の場合を除きまして、いかなる求人の申し込みも受理しなければならないわけでございまして、看護婦家政婦紹介所におきましても、医療機関でございますとかあるいは訪問看護ステーション以外から看護婦、准看護婦の求人があれば、それが法令に違反するものでない限り、これを受け付けて適切な求職…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 これも先ほど申し上げたところと同じことになって恐縮なんですけれども、やはり要介護者の方に雇用され、そしてその方が報酬を支払うという形でございますから、その場合は、やはり病院との関係で労働者性というものは考えられないと存じます。
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 現在の家政婦さんの状況を見ますと、一つの職業紹介所に対する帰属意識が大変強いわけでございます。これは先生御指摘のとおりでございます。そして、こういったような家政婦さんの仕事というものをどういう需給システムにすればより安定したものになるだろうか、ただいま先生お話しのように、派遣先、派遣元の関係で整理することはできないだろうか、こういったような御議論は、実は職業安定審議会でそういう御議論があったわけでございます。しかしながら…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 介護労働者という定義を設けましてこういった法律を制定しているというのは、今回の法律が初めてではないかというふうに理解をいたしております。
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 介護労働者という概念につきましてはこの法律で初めて定義したわけでございますけれども、介護という業務の概念につきましては、これまでも同じ概念でございますので、この介護業務あるいは介護労働者という概念が規定されまして、介護という概念について何か新しいものができたということではございません。 この法律に規定をしております介護というのが、これまでの介護についての定義ということでございます。
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 介護労働者の需給の状況でございますけれども、家政婦さんの需給につきましては、平成二年度におきます家政婦さんの一般求人数は約二十九万三千人でございます。これに対しまして、家政婦さんの求職者の数は約十六万人となっておりまして、一般求人数を求職者数で割りましたところの求人倍率は一・八三ということになっております。六十一年と比較いたしますと、一般求人数では約四〇％という大幅な増加を示しているわけでございますが、求職者につきまして…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 これはなかなか具体的な数字というものを出すことは難しいんでございますけれども、家政婦さんの場合あるいは民間介護サービス労働者の場合につきましても、極めて大胆な推計と申しますか、今先生おっしゃいました七十万人が百万人になる、この数字をとらえて計算をいたしますと、民間介護サービス業の労働者が現在二万人でございますけれどもそれが三万人、一万人増でございます。家政婦さんにつきましては、現在十六万人でございますけれどもこれが二十三…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 その問題につきましては、ただいま厚生省の方からもお答えがございましたように、十カ年戦略ということでこれから必要とされるマンパワーと申しましょうか看護・介護労働力と申しましょうか、それにつきましての目標というものはあるわけでございますけれども、民間の介護サービス及び家政婦さんにつきましてのそういったような目標値といったようなものはございません。私が先ほど申し上げましたのは、あくまでもお尋ねでございますので大胆な推計の数字を…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 介護雇用管理改善等計画につきましては、その具体的内容は、まず、介護労働者の雇用を取り巻く経済社会の動向と介護労働力の需給の動向、また、介護労働者について事業主が行う雇用管理の改善に係る措置を促進するための国の施策の推進方法及び公共職業訓練の充実の方向と内容、介護労働者のうち家政婦の福祉の増進を図るための国の施策の推進方法、介護労働力の需給調整機能の強化の方向と内容、こういったものが考えられるわけでございまして、これは中央…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 ただいま申し上げましたように、週休二日制等の問題、それは私どもは重要な事項と思っておりますけれども、しかし、これは何と申しましてもやはり審議会等で御議論いただかなければならない問題でございまして、今私どもがここでこうということは、ちょっと申し上げることのできないことでございまして、そこはひとつ御理解を賜りたいと思います。
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 ただいま先生御指摘ございました共同作業所、これは随分いろいろな形態があるわけでございまして、そこで働いている、障害者の方の世話をしている方について、これも随分いろいろな形態があると存じます。私どもは実態に応じまして、そういうところで働いておられる方が、その業務の実態、専ら介護業務に従事しているということを踏まえましてこの法律を適用してまいりたい、その実態に応じて判断をしてまいりたいというふうに考えております。
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 二十一世紀に向けまして我が国の高齢化が急速に進展をするわけでございまして、先生御指摘のように、介護の需要というものは急速に増大をするわけでございますけれども、一方、介護労働力の供給の方は、労働力人口の伸びが鈍化傾向になるわけでございますので、介護労働力の確保というのは、中長期的かつ構造的な課題として対処していかなければならない国民的な課題であるという認識に立っているわけでございます。 労働省としては、この法律案に基づきま…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 今回の法律によりましていわゆる共済制度という援助制度を設けようと申しておりますものは、家政婦さんの場合でございます。先ほど家政婦さんは十六万人働いているということを申し上げました。この方々を対象としての共済制度を設けようというものでございます。 したがいまして、ただいまお話がございましたホームヘルパーはこの対象にはならないものでございます。
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 家政婦さんにつきまして共済制度を設けようというその趣旨でございますけれども、御承知のとおり、家政婦さんというのは、民営の紹介所を通しまして紹介して個人の御家庭に雇われて仕事をするということでございます。したがいまして、仮にそこで仕事の上での災害を受けましても災害補償は受けられないというようなことになるわけでございますものですから、そういったものをきちっとした制度をつくって環境を整備していこうということで今回制度をつくるわ…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 この法律におきましては、改善計画の作成主体は事業主のうちの政令で定める事業を行う事業主というふうになっておるわけでございますけれども、政令では、介護事業のうちで社会福祉事業以外の事業を定めたいというふうに考えております。 したがいまして、特定事業主とは民間の介護サービス業の事業主ということになるわけでございますが、この民間介護サービス業の事業主と申しますものは、現在、有料老人ホームの事業主、在宅介護サービスの事業主、在宅…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 私ども、民間の介護サービス業というもので働いております労働者の方々の福祉をどうやって向上させていくかということが、この法律の大きなねらいでございます。したがいまして、もちろんこれは都道府県知事が改善計画を認定いたしますと、それに基づきましていろいろな助成を受けられるということはあるわけでございますけれども、それはあくまでもそこで働いている方々の福祉を向上させるための措置を講じていくという観点であるわけでございまして、この…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○若林政府委員 民間のサービス事業者の方が改善計画の認定を受けますと、その業務の改善についての助成が受けられるわけでございますけれども、その内容と申しますものは、民間のサービス事業者が行います、働いている人の労働を軽減するためのいろいろな機器などがございますけれども、こういった機器の購入といったようなものにつきましていろいろな援助をしていく、こういったことが内容になっているわけでございます。