P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
労働省職業安定局長衆議院参議院
総発言数
1,119
直近の所属会派
直近の役職
労働省職業安定局長
直近の発言日
1992/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会95 件・95%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 行政監視委員会2 件・2%

※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,119 20 を表示
労働省職業安定局長1992/04/24

123衆議院 労働委員会 第5号

○若林政府委員 我が国の高齢化に伴います介護労働力の需要の増大というものに対処いたしますためには、介護労働の一翼を担っております家政婦の方々の働きというのがますます大きくなってくるというふうに思うのでございます。 そして、この点につきましては、ただいま先生御指摘ございましたように、こういう方々のイメージアップを図っていくということが大変大きな課題であるというふうに思います。また、こういう方々は、いろいろ調査をいたしますと、ぜひもっともっ…

労働省職業安定局長1992/04/24

123衆議院 労働委員会 第5号

○若林政府委員 家政婦の方々の資質の向上ということは、御指摘のとおり大きな課題であると存じます。 ただいま申し上げましたように、家政婦の方々のアンケートをとりますと、もっといろいろな勉強をしたいということを言っておられるわけでございまして、今回の法案の中にございます介護労働安定センターにおきまして、こういった家政婦の方々に対してその能力の開発向上を行う研修を強力に推進していきたいというふうに考えておるところでございます。また、こういった…

労働省職業安定局長1992/04/24

123衆議院 労働委員会 第5号

○若林政府委員 この法律におきましては、改善計画の作成主体は、事業主のうち政令で定める事業を行う事業主というふうになっておるわけでございまして、政令では、介護事業のうち社会福祉事業以外の事業を定めたいというふうに考えております。したがいまして、特定事業主とは民間の介護サービス業の事業主をいうということになります。 この民間の介護サービス業の事業主といたしましては、現在、有料老人ホームの事業主、それから在宅介護サービスの事業主、在宅入浴サ…

労働省職業安定局長1992/04/24

123衆議院 労働委員会 第5号

○若林政府委員 やはり多くの方々が、この介護労働の分野というものに、その仕事に対する魅力を持って、学校でまた訓練を受けて参加されるわけでございますけれども、そういった方々が短い期間に離職するケースが少なくないというのが現状でございます。こういった介護労働の分野における需給の問題というのは、もとより養成の問題もございますけれども、ただいま申し上げましたように、多くの方々がその分野へ、この職場に入って、そして離職をしていかれるという現状でご…

労働省職業安定局長1992/04/24

123衆議院 労働委員会 第5号

○若林政府委員 最近の雇用情勢でございますけれども、有効求人倍率は、低下傾向にあるわけでありますけれども一・二五でございまして、なおその水準が高くございます。雇用者数も堅調な増加を続けております。完全失業率も低い水準で推移をしておるわけでございまして、労働力需給は依然引き締まり基調で推移しているというふうに認識をいたしております。 今後につきましても、中小企業を中心に依然として労働力不足感が見られるわけでございまして、労働力需給の引き締…

労働省職業安定局長1992/04/24

123衆議院 労働委員会 第5号

○若林政府委員 この法案の対象でございます介護業務に従事する労働者といたしましては、特別養護老人ホーム等の寮母、ホームヘルパー、こういった方々のほかに、有料老人ホームのヘルパー、在宅介護サービスのヘルパー、在宅入浴サービスにおいて入浴介護に従事する方々、それから民営職業紹介所の家政婦、こういった方々を含めております。

労働省職業安定局長1992/04/24

123衆議院 労働委員会 第5号

○若林政府委員 労働省、厚生省は、これまでこの介護の法案の策定に至ります前の段階で、お互いに十分調整してまいったところでございます。 今回労働省が提出させていただいております法案につきましては、介護労働者全般の雇用管理の改善等によりまして介護労働力の確保に資しますとともに、介護労働者の福祉の増進を目的といたしておりますものでありますことから、社会福祉事業の適正な実施等にかかわる施策を規定いたします厚生省の社会福祉事業法等の一部改正と別個…

労働省職業安定局長1992/04/24

123衆議院 労働委員会 第5号

○若林政府委員 介護雇用管理改善等計画の対象には社会福祉事業の事業主及び介護労働者が含まれておるわけでございまして、こういった事業に従事する労働者の雇用管理面を含め、事業の運営に係る費用が全額措置費で支弁されることとなっておるわけでございます。こういったことから、社会福祉事業の運営方針と十分整合性をとる必要がございます。 このため、ただいま先生御指摘ございましたように、介護雇用管理改善等計画を策定するに当たりましては、労働大臣は社会福祉…

労働省職業安定局長1992/04/24

123衆議院 労働委員会 第5号

○若林政府委員 労働者派遣の対象業務に介護業務を加えるということにつきましては、御指摘のとおり、家政婦の就業条件の向上等を図るための方策の一つといたしまして、この法案の検討過程におきまして、中央職業安定審議会の場等を通じまして議論されたところでございます。その結果、引き続き検討を行う必要があるとされましたために、私どもとしては介護労働安定センターの行う事業等によりまして介護労働者の福祉の増進を図るということにしたわけでございます。 介護…

労働省職業安定局長1992/04/24

123衆議院 労働委員会 第5号

○若林政府委員 家政婦の方々は現在約十六万人が就業しているわけでございますけれども、その八割が個人に雇われて病院付添看護に従事をいたしております。一割弱の者が在宅での介護に従事いたしております。また、家庭での家事一般に従事する者は一割強、こういうようなことでございます。 この家政婦さんは、個人家庭に雇用される場合が多いことから、一般の企業労働者と異なりまして十分な雇用管理がなされることが期待されないわけでございまして、労働時間管理、職場…

労働省職業安定局長1992/04/24

123衆議院 労働委員会 第5号

○若林政府委員 家政婦の福祉の増進のための事業につきましては、介護業務が直接人の生命、身体を扱うという性質上、専門的な知識を持った者が行う必要があるということなどから、国が行うよりむしろ介護に関する専門的知識、経験を持った民間団体によりまして専門的、弾力的にきめ細かく対応していくことが適当であると考えた次第でございます。 このような観点から、今回そういった団体に介護労働者の福祉の増進に関する業務を行わせることといたしておるわけでございま…

労働省職業安定局長1992/04/24

123衆議院 労働委員会 第5号

○若林政府委員 介護労働安定センターにつきましては、介護労働者の福祉の増進を図ることを目的として設立された公益法人でございまして、業務の運営が適正かつ確実に行われまして介護労働者の福祉の増進に資すると認められるものを指定することにいたしているわけでございますが、具体的には、財団法人介護労働安定センターを指定する予定でございます。

労働省職業安定局長1992/04/24

123衆議院 労働委員会 第5号

○若林政府委員 家事援助者派遣事業というものでございますけれども、この家事援助者派遣事業をどういったような形態で実施すべきであるかということにつきましては、事業のあり方の問題でございまして、労働省としてこれについていろいろ御意見を申し上げる立場ではございませんで、やはりこれは事業の実施主体が決定すべき事項であるというふうに考えておるわけでございますが、御指摘の点につきましては、私ども東京都のみで行われているというふうに承知いたしておりま…

労働省職業安定局長1992/04/24

123衆議院 労働委員会 第5号

○若林政府委員 今回の法律を策定するに至りますまで、厚生、労働両省で十分調整を図ってまいったところでございます。 この労働省の法案につきましては、介護労働者全般の雇用管理改善等によりまして介護労働力の確保に資するとともに、介護労働者の福祉の増進を図る目的で策定しているものでございまして、これは対象となる労働者につきましても、社会福祉事業で働く方々、家政婦さん、そういったもの全体を包含するものでございます。 他方、社会福祉事業の適正な実施…

労働省職業安定局長1992/04/24

123衆議院 労働委員会 第5号

○若林政府委員 介護労働力は、今後大変その需要が大きいわけでございますけれども、供給面でなかなかそれに追いついていかないという見通しがなされているわけでございます。 これにつきましては、いろいろの問題があろうかと存じますけれども、一つは養成力の問題であろうかと思います。これにつきましては、一層の養成力を強化していくということが必要であるわけでございますが、もう一つは、これはいろいろな類型の介護労働者の方々、あるいは看護・介護全般と言って…

労働省職業安定局長1992/04/24

123衆議院 労働委員会 第5号

○若林政府委員 この法案の対象となります介護労働者とは、専ら介護業務に従事する労働者を意味いたしておりまして、具体的には、社会福祉事業の中の特別養護老人ホーム等の寮母及びホームヘルパーの方々、民間事業者による介護サービスに従事するヘルパーの方々、家政婦の方々などでございます。 この介護労働者の数につきましては、正確に把握した調査がないのでございますけれども、社会福祉施設職員関係で約四万人、ホームヘルパーで約四万人、介護サービス業関係で約…

労働省職業安定局長1992/04/24

123衆議院 労働委員会 第5号

○若林政府委員 重度障害者等の方々が適所をいたしておりますいわゆる小規模共同作業所でございますが、厚生省では、在宅重度障害者通所援護事業等の対象となっておりますこれら作業所が、法律に基づきます施設等へ移行できるよう指導されているものというふうに伺っておるわけでございますが、労働省といたしましては、これら作業所の福祉政策上の位置づけでございますとか、それから、そこで働いている方の業務の実態が専ら介護業務に従事するものと言えるかどうかという…

労働省職業安定局長1992/04/24

123衆議院 労働委員会 第5号

○若林政府委員 これにつきましては、今後さらに状況を把握する必要があろうかと存じます。 私どもいろいろ伺ってまいっておりますと、こういった小規模の共同作業所で指導員として働いておられる方で、こういう専ら介護業務に従事するような形で働いていらっしゃる方がいるということも伺っております。 この辺につきましては、繰り返しになりますけれども、それぞれの実態に応じて、これが専ら介護業務に従事するかどうかということを判断をしていきたいと思っておりま…

労働省職業安定局長1992/04/24

123衆議院 労働委員会 第5号

○若林政府委員 平成二年度におきましては約十六万人の家政婦の方々が就労いたしておりますが、六十一年度におきましては約十四万三千人でございまして、この五年間一貫して増加をいたしておりまして、その間の増加率は約一二・一%になっております。 この家政婦の就業前の職業経験につきましては、一般の会社で事務を行っていた方、病院に勤めていた方、工場等で働いていた方、家事手伝いを行っていた方などとなっております。 就業場所につきましては、六十三年の調査…

労働省職業安定局長1992/04/24

123衆議院 労働委員会 第5号

○若林政府委員 看護婦家政婦の紹介所と申しますものは、家政婦さんを個人の御家庭に紹介をするということでございますので、事業主としての立場にないということでございます。したがいまして、やはりこれから非常に大事なことは、家政婦さんの社会的な地位の向上と申しますかイメージアップと申しますか、あるいは家政婦の方々の資質の向上と申しますか、こういったことについて大いに力を注いでその供給をふやし、また職業の安定を図っていかなければならないわけでござ…