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労働省職業安定局長衆議院参議院
総発言数
1,119
直近の所属会派
直近の役職
労働省職業安定局長
直近の発言日
1992/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会95 件・95%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 行政監視委員会2 件・2%

※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,119 20 を表示
労働省職業安定局長1992/04/16

123参議院 労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) ただいまのお話でございますけれども、日本の障害者雇用対策をめぐります制度、これはこの十年、いろんな形での充実が図られてまいったものでございます。そしてまた、なかなか障害者の雇用対策の国際比較というのは難しいわけでございまして、それぞれの国のいろんな慣行の中でできてきておりますから比較は難しいというふうに考えられますけれども、OECDなどの場でのこういった議論におきまして、やはり日本の現在の障害者雇用率制度、納付…

労働省職業安定局長1992/04/16

123参議院 労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) 企業の雇用率の現状につきましてはただいま先生御指摘のとおりでございまして、全体の雇用率は一・六に対して一・三二でございますが、大企業、例えば千人以上の企業をとりますと一・一六でございますし、未達成の割合も、全体では四八・二%ですけれども、千人以上でございますと八二・一ということでございますから、大企業を中心として雇用率の達成状況はまだなお問題があるという認識は私ども持っているところでございます。

労働省職業安定局長1992/04/16

123参議院 労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) ただいま部長からお答え申し上げたこととあるいは重複するのかもしれませんけれども、大企業を中心にして依然として雇用率が低い、未達成企業の割合が大きいという問題でございまして、まさにそこに焦点を当てて雇用率の達成指導を進めてきておるわけでございます。 一つは、百十三企業を対象にいたしまして、公表を前提とした雇用率の達成指導というのをやったわけでございます。そして、この指導の結果、平成二年六月一日にはこの対象企業の平…

労働省職業安定局長1992/04/16

123参議院 労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) この法律に基づきます雇用率制度と申しますのは、企業の障害者雇用に関します社会的な責務というものでございますから、これは当然守っていただくべき事柄であることは申し上げるまでもないことでございます。これにつきましては先生も御承知のとおり、法律で雇い入れ計画の作成というものを命令する、そしてその実施状況が悪いところについては適正実施勧告をする、そして再度特別指導をしても正当な理由がなく改善されないというところは公表を…

労働省職業安定局長1992/04/16

123参議院 労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) 障害者の方に合わせて仕事を開発していくということは御指摘のとおりでございまして、それはやはり基本ではないかというふうに思います。ですから、私どもの方も障害者の方と企業の方とを結びつけるに際しましては、相当そういうところでその求人の企業の状況などを伺って、ほかの企業でこういうところでこういう方を使っていただいているというようなことをお示ししながら、そしてそういうことをしていただきますとこういうような助成金も使えま…

労働省職業安定局長1992/04/16

123参議院 労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) 障害者雇用促進法上の重度身体障害者の区分の問題ではないかと思いますけれども、こういう区分を設けておりますのは、これらの方々が適性に合った職業につくことを通じまして職業的自立を図ろうとする場合に、能力を十分に発揮するための諸条件の整備等の必要性の度合いが特に大きいために職業につくことが特に困難なことから、障害者雇用促進法に基づく施策に関しても特段の配慮の必要がある、こういうことで重度身体障害者の区分が設けられてい…

労働省職業安定局長1992/04/16

123参議院 労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) ドイツ、フランス、イギリスの法定雇用率の数字はただいま先生御指摘のとおりでございます。この法定雇用率の数値を今おっしゃいました数字と日本とを比較しますと、さらに日本は低いということになるわけでございます。 ただ、実はOECDでもこういった各国の法定雇用率制度などのいろいろ比較の議論をいたしておりますけれども、なかなかこれは比較が難しい問題だというのが結論でございます。こういう制度に基づきます義務の内容に差があり…

労働省職業安定局長1992/04/16

123参議院 労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) 大臣の御答弁の前に、私からその経緯だけ御説明させていただきたいと存じます。 三十五年に身体障害者雇用促進法ができたわけでございますけれども、その当時の障害者雇用促進法の法定雇用率は、当時の現状が大体〇・七五%ぐらいでございましたので、その倍というようなことを念頭に置いて設定されたわけでございます。当時労働大臣は、イギリスの雇用率が三%でございまして、これを頭に置かれて我が国の将来の目標はここだと、こういうふうに…

労働省職業安定局長1992/04/16

123参議院 労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) 数字のことを申し上げますと、なかなか就業率の算出というのは難しいだろうと思います。私どもの方では一九八七年におきまして、十八歳以上の身体障害者の就業率を見ますと、二九%というふうになっております。これは十八歳以上でございます。外国の状況を見ますと、これは比較的最近出ましたOECD加盟国の雇用職業リハビリテーション政策の動向という調査をいたしておりますが、そこでイギリスの人口統計局が調査した、定年に達していない成…

労働省職業安定局長1992/04/16

123参議院 労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) ME化の障害者の雇用というものに与えます影響というのは、もちろんプラス・マイナスあるだろうと思うのでございますけれども、私は、やはり基本的にはプラスの要因が大変大きいんじゃないだろうかというふうに思うのでございます。それは、私ども障害者の方にいろいろと仕事のお世話をしてまいっておりますけれども、そういった現場で考えましても大変ME化というものが障害者の職域を広げているというふうに思うのでございます。 例えばプロ…

労働省職業安定局長1992/04/16

123参議院 労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) 各国の雇用対策、制度的なものということで申しますと、これはなかなか比較も難しいことでございますし、ただいま先生御指摘のようにそれぞれの国のこれまでの歴史等がございますから基本的な考え方においてもかなり違っておるわけでございます。そういうことでなかなか比較が難しいわけでございますけれども、私どもいろいろ各国の実情などを伺いますと、やはり私ども一人一人の国民の意識と申しますか、というものがまだまだおくれているのでは…

労働省職業安定局長1992/04/16

123参議院 労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) 雇用率制度の対象となる障害者の範囲の問題でございますが、これにつきましては、障害者の雇用促進法の別表に定められているところでございますけれども、これは五十九年の法改正におきまして、身体障害者福祉法の改正にあわせまして、政令によっても身体障害者の範囲を定めることができることになったところでございまして、これによりまして昭和五十九年に直腸または膀胱の障害を加えまして、六十一年には小腸の機能障害を新たに身体障害として…

労働省職業安定局長1992/04/16

123参議院 労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) 厚生省の身体障害者福祉法の障害者の概念というのは、やはり生活機能と申しましょうか、こういったものが一つの観点になって定められていると思うのでございまして、それはやはり職業生活と申しますか、職業上いう問題にもこれは密接に結びついている問題だと思うのでございます。 したがいまして、基本はやはりこの身体障害者福祉法の障害者の概念と、それから障害者雇用促進法の概念というものとは一体となって進められでいくべきものというふ…

労働省職業安定局長1992/04/16

123参議院 労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) 障害者の雇用促進法におきましては、職業リハビリテーションというのは「障害者に対して職業指導、職業訓練、職業紹介その他この法律に定める措置を講じ、その職業生活における自立を図ることをいう。」というふうにされておるわけでございまして、障害者の社会的自立を職業面において達成するということを目的といたしております。 また、今般批准の承認をお願いしておりますILOの百五十九号条約におきましても、職業リハビリテーションの目…

労働省職業安定局長1992/04/16

123参議院 労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) 保護雇用につきましては、これまでも身体障害者雇用審議会等におきましていろいろな議論がなされたわけでございまして、それはやはり重度障害者の方々の就業の場を確保するという意味では効果のある手段であるという意見が一方でありますけれども、一方それは結果的に一般雇用への移動を少なくしてしまって、いろいろな問題を生ずるというような意見もあるわけでございます。 私どもは、やはりあくまでも何とか一般雇用に結びっけていきたいとい…

労働省職業安定局長1992/04/16

123参議院 労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) 障害者の方々の官公庁への採用の問題と、一方では採用試験という問題があるわけでございまして、この問題につきましては、私どもの方も人事院の方にも折に触れていろいろとお願いをしてきておりますけれども、例えば国家公務員試験におきます点字試験などにつきましてもお願いをしてまいりまして、三年度から点字試験が実施されたということがございます。 ただいまお話がございました、特に精神薄弱の方の雇用が進みやすいようにということでこ…

労働省職業安定局長1992/04/16

123参議院 労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) 障害者の方々の雇用につきましては、フルタイムの常用雇用というのが基本であるというふうに思います。 ただ、今回の改正におきましては、通勤事情等でそういったようなフルタイムの常用雇用が難しいという方が多くおられるということでございまして、こういったような短時間労働者について特例的に実雇用身体障害者数に算入するということを認めまして、重度身体障害者の雇用の場の拡大を図るということにしたわけでございますが、これはやはり…

労働省職業安定局長1992/04/16

123参議院 労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) 平成三年におきます全国の数字、最低賃金の適用除外につきまして精神または身体の障害によるものの申請件数は全国計で三千七百七十五件でございます。 これに対しましての許可件数は全国計で三千七百三十四件でございますが、私全国の数字しか手元にございませんで、都道府県の数字がどうなっているかちょっと承知をいたしておりませんので、後ほど調査をいたしまして、わかるものでございましたら御報告に上がりたいと思います。

労働省職業安定局長1992/04/16

123参議院 労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) この許可基準でございますが、適用除外の許可に当たりましては、単に障害者であるという理由で行うものでございませんで、障害者が業務の遂行に直接支障を与えることが明白である場合に限って行われるものでございまして、また許可に当たりましては、障害の程度と作業の実態等を個別的に十分調査いたしました上で、障害者の保護に触れることのないよう慎重に配慮してその運用をいたしているところでございます。

労働省職業安定局長1992/04/08

123参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(若林之矩君) 労働省といたしましては、まず第一に障害者の雇用機会の増大を図りますために、公表を前提といたしました指導を行いまして雇用率制度の厳正な運用を図ってまいっております。 二点目といたしましては、第三セクター方式によります重度障害者雇用企業の設置、これは五十八年に制度をつくったものでございますが、第三セクター方式による重度障害者雇用企業の設置また重度障害者多数雇用事業所の設置等によりまして重度の方々の雇用の確保に努めて…