若林之矩
会議録に記録された「若林之矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1992/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会95 件・95%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（若林之矩君） まず、これは入管法の方の取り扱いの問題でございますけれども、一定の在留資格を持って入ってまいります場合は、あくまでもその在留資格の職種、技術なら技術ということで入国をしてくるわけでございまして、具体的にはどこどこで勤めるということを前提にして入国してくるわけでございます。したがいまして、仮にそこで離職をしました場合、別のところのそういう技術なら技術という以外のところで就労するということはできない。これは入国管理…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（若林之矩君） 少し技術的な問題ですので、私が事前にお答えさせていただきます。 そういう技術とか人文知識・国際業務等々の在留資格を持って合法的に就労してこられる方につきましては、先ほど先生おっしゃいましたように、まずその範囲がございますのと、それから期間も定められているわけでございます。したがいまして、もしこういう方が仮に離職をいたしましても、そういった期間が限られておりますから、改めて再就職ができないというようなことも出てま…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（若林之矩君） ただいまお話ございましたように、中小企業労働力確保法は昨年の八月に施行されまして半年を過ぎたわけでございますけれども、現在までに百二十一の協同組合等が都道府県知事の認定を受けて労働力確保のための改善事業を始めたところでございます。 これは五年間の事業でございますので、まだその効果について判断できる段階でないことは先生のおっしゃるとおりでございます。これまで百二十一でございますが、そのやっております改善事業の取り…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（若林之矩君） 業種別には、製造業関係が六十九団体でございます。それから卸・小売が十八団体、サービス業が十四団体、建設業が四団体、運輸・通信業が五団体、鉱業が一団体、その他十団体、そんなようなことになっております。
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（若林之矩君） この法案の審議の際に御説明いたしました二百五十から三百団体のうちで、一部は従来から行っております予算上の措置によりまして平成三年度に労働力確保のための雇用管理の改善に取り組むと見込まれました中小企業団体でございまして、二百五十ないし三百団体の全部が平成三年度に中小企業労働力確保法に基づく認定を受ける見込みがあるという趣旨ではございませんで、結果的には平成三年度につきましては、この法律に基づきます認定を受けました…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（若林之矩君） 中小企業労働力確保法の目指します労働力の確保のための魅力ある職場づくりというのは、労使双方の理解と協力のもとに進められることが不可欠であると考えております。そしてまた、法案の審議のときにもそのように御答弁申し上げた次第でございまして、こういった観点から都道府県段階での商工担当部局、労働担当部局及び労使の代表を構成員といたします意見交換の場を原則として年二回実施いたし属して、改善計画の認定の状況や認定を受けた改善…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（若林之矩君） 先ほど三十五につきまして既にそういう意見交換の場ができているというところを申し上げたわけでございますが、ちょっと敷衍して申しますと、そのうちの二十二は地方職業安定審議会等の既存の審議会の活用をいたしているものでございまして、十三府県が新たな設置をしたところでございます。これで三十五でございますが、それ以外のところは主として新たに設けるということで現在準備を進めているということでございまして、私どもの現在把握して…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（若林之矩君） 先般、ただいま先生お話ございましたように、この委員会で、小児糖尿病の患者さんの職業上の問題について調査研究を進めました上で、それを踏まえて事業主に対する啓蒙あるいは職業紹介について検討させていただくということを申し上げました。 障害者の職業上の諸問題に係ります調査研究につきましては、日本障害者雇用促進協会におきまして各種の調査研究をやっておりますものでございますから、平成四年度におきまして糖尿病等による障害者に…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（若林之矩君） 六十歳定年につきましては、平成三年一月時点でございますけれども、約七一％の企業が導入をいたしておりまして、今後導入が決定または予定の企業を含めますと約八六％になる見込みでございます。そういう意味で、六十歳定年は、完全定着に向けまして私ども着実に進展しているというふうに認識をいたしております。引き続き強力な定年延長指導を進めてまいりたいというふうに思っております。また、勤務延長、再雇用等によりまして、労働者が希望…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（若林之矩君） 高年齢者の定年延長と継続雇用を推進いたしますために大きく言って三つの制度がございます。 一つは、定年延長や再雇用、勤務延長によりまして、六十一歳以上の年齢まで雇用する制度を新たに設けます事業主に対しまして、継続雇用制度導入奨励金という制度がございます。それから第二は、六十歳代前半層の高齢者を一定率以上雇用しています事業主に対しまして、高年齢者多数雇用奨励金という制度がございまして、これによって助成金が支給されて…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（若林之矩君） 高年齢者職場改善資金融資制度でございますけれども、高齢者の方が働きやすいような環境をつくるように、作業施設とか作業設備を新設、改造いたします場合に融資を行うものでございます。かがむ作業を避けるために自動車などを動かしまして立ち作業で作業ができるとかそういうようなものがございますが、そういった職場の施設、作業設備の新築、改造に対する融資でございます。 この資金につきましては、最高一億二千万円を限度として低利の融資…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（若林之矩君） 私どもも事業主の方々のお集まりの席でいろいろパンフレットをつくりまして説明をさせていただきましたり、あるいはそういった資金を活用などして職場の改善をしていらっしゃるケースの展示会をいたしましたり、そういったことをして努力いたしているつもりでございますけれども、ただいま先生御指摘のような数字でございまして、なお私どものＰＲが足りないということであろうかと存じます。 したがいまして、今後一層そういった事業主の方々の…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（若林之矩君） シルバー人材センターの会員の方々の災害発生状況でございますけれども、平成二年度におきます災害発生延べ件数は三千五百件でございまして、うち通勤災害が約千件でございます。それから、就業中の災害が約二千五百件ということでございまして、大変残念なことというふうに思っております。
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（若林之矩君） まず、シルバー人材センターの会員の方々の仕事につきましては、安全な仕事をお世話するということが第一でございまして、これは私どもの方もそういった指導を強力に進めておるところでございます。しかし、不幸にして災害を受けられた方につきましては、今後もこのシルバー人材センターの団体傷害保険で進めていきたいと思っております。 この給付水準につきましては、私どもいろいろとこれまで制度を構築してまいります場合に、基本的にはやは…
第123回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（若林之矩君） 強制連行ということについての明確な概念というものはございません。したがいまして、私どもは名簿の調査に当たりまして、当時の入国の経緯を明らかにすることは極めて困難でございますので、労働省といたしましては、国民徴用令が施行されました昭和十四年以降終戦までの間に、入国経緯のいかんにかかわらず国内の事業所において労働に従事していた朝鮮人労働者に関する名簿の調査を対象といたしております。
第123回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（若林之矩君） 入職経路につきましては、徴用、官あっせん、募集の三種類があったと思われます。 徴用につきましては、ただいま御指摘ございました国家総動員法第四条に基づきます国民徴用令によるものでございます。徴用の前段階といたしまして、文書、募集人等による募集でございますとかあるいは職業紹介所の職業紹介によります官あっせんが行われまして、それでも必要な労働者が集まらない場合に徴用が行われたというふうに考えられます。
第123回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（若林之矩君） 女子挺身勤労令の第十七条によりますと、この挺身勤労をしない者に対しましては、地方長官は必要あると認める場合においては国家総動員法第六条の規定に基づいて挺身勤労を受ける請求、または申請に係る工場、事業場等に就職をすることを命ずることができるとされておりました。この場合に、当該地方長官の命令に違反した者につきましては、国家総動員法第三十六条によりまして一年以下の懲役または千円以下の罰金に処することとされておりました…
第123回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（若林之矩君） 朝鮮人の女子の方が、日本の工場、事業場で勤労に従事していたという事実はございますけれども、それがどういう法令上の根拠でなされたか、そこのところは明らかではございません。
第123回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（若林之矩君） 先ほど申し上げましたように、日本の工場、事業場で働いておられました朝鮮人の方々の入職経路というのは、それを現時点で明確にするということは大変に困難でございます。先ほど申しましたように、三つの種類の入職経路もございます。したがいまして、それがどういう法令によって現実にそこに働いておられたかということを現時点で明らかにするということは、これは大変もう難しいことでございまして、そこのところは御理解を賜りたいと存じます…
第123回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（若林之矩君） もし仮に徴用というような形で朝鮮人の方を日本に連れてくるということでございますと、もとよりこの総動員法の体系によることは申し上げるまでもありません。