若林之矩
会議録に記録された「若林之矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2000/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会95 件・95%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 行政監視委員会 第2号
○参考人（若林之矩君） 私ども労働福祉事業団は勤労者の医療を推進いたしておりまして、土地、建物、高度医療機器等につきましては国から出資金をいただいて整備をいたしておりますけれども、一方、職員の給与、退職引当金等の人件費、医療材料費、こういった労災病院の運営に要する費用につきましては診療報酬を中心とした自前収入で賄ってまいっておりまして、長年にわたりまして、減価償却を含まない単年度収支について赤字を出さないということを目標に効率的な経営に…
第147回 参議院 行政監視委員会 第2号
○参考人（若林之矩君） ただいま先生御指摘の点は御指摘のとおりでございまして、私どもやはりいろいろな経営を改善してまいります場合には、いろいろな民間の病院の指標というものと比較しながら、改善できるところを改善していかなきゃならないというふうに考えているところでございます。 今御指摘ございましたような改善委員会をつくって各病院が改善をしていくということも非常に重要なことであるというふうに考えておる次第でございまして、私ども今ただいま御指摘…
第126回 参議院 労働委員会 第13号
○政府委員（若林之矩君） 労働条件の確保という問題は、ただいま先生御指摘のように労使交渉を通じてのシステムによって進めていくということが基本であろうかと存じます。 ただ、実態から申しますと、労働組合のある全事業所におきますパートタイムの労働者の組織率は五・七％でございます。また、平成二年の労働組合活動等実態調査によりますと、パート労働者を組合員とすることについて肯定的な組合というのは二三％でございますけれども、これについて消極的な組合と…
第126回 衆議院 労働委員会 第10号
○若林政府委員 ただいま御指摘ございました中小企業退職金共済制度でございますが、これは中小企業の事業主の任意加入制度でございます。 それで、病院のようないわゆるサービス業の場合には、常用従業員が五十人以下の事業が中小企業とされまして、中小企業退職金制度に加入できることになっているわけでございます。この制度に加入いたしますと、一年に達しました場合に退職金が支給されることになるわけでございます。 ただいまこの制度には二百七十万の労働者が被共…
第126回 衆議院 労働委員会 第7号
○若林政府委員 平成四年度の労働組合の基礎調査によりますと、民間の関係の推定組織率は、千人以上でございますと五七・二％でございますけれども、百人未満になりますと、ただいま先生御指摘のように大変に低い数字でございまして、一・八％となっておるわけでございます。大変に低い組織率でございます。 この労働組合の組織化の問題は、これはもう先生御専門でいらっしゃいまして、ただいま御指摘のようにいろいろとお考えの上での御質問でございましてお答えしにくい…
第126回 衆議院 労働委員会 第7号
○若林政府委員 まず、第一点としておっしゃいました労政事務所の問題でございますけれども、先生御指摘のとおり、現在におきましても、労政事務所でそういったような組合組織などについての御相談等がございましたときに、先生おっしゃいましたような労働教育という観点からいろいろな意味での支援をしていく、現在でも同じでございます。ただ、全体的に各層における労働組合に対する理解というものは大変深まってきておるわけでございますので、往時とはそういう点では違…
第126回 衆議院 労働委員会 第7号
○若林政府委員 ドイツにおきましては、ただいま先生御指摘のようにドイツの労働協約法というのがございまして、二分の一要件、一般的拘束力がございます。それぞれの国の労使関係というものもございますから簡単に比較できるものではございませんけれども、事実としてはそのとおりでございます。 先ほどもお答え申し上げましたように、やはりこういった問題はその国々の労使関係のいわばかなり基本的な枠組みにかかわることでございまして、労使関係法の基本的な部分でご…
第126回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（若林之矩君） その前にちょっと補足させていただきます。ただいま東日本、西日本の比較のお話がございましたけれども、この点で一つだけ補足をさせていただきたいと存じます。 先ほど来、先生から御指摘がございました待ち合わせ時間をみなし労働時間とするかどうかということにつきましては、私どもの理解では東日本も西日本も同じような処理の仕方ではないかというふうに思っております。東日本につきましては、既にそういう格好で進められておりますという…
第126回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（若林之矩君） 仕事の第一は、勤労者のボランティアセンターを開設いたしまして、ボランティア休暇制度の普及でございますとか、勤労者のボランティア活動に関するいろいろな情報の収集、提供、相談を実施するというのが一つでございます。また、勤労者を対象にいたしましたボランティア活動に関する講座開設、それからまた実地の活動も行うということを考えております。こういったことを実施いたしまして企業や勤労者のボランティア活動に対する啓発援助を行っ…
第126回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（若林之矩君） これは、まだ場所の決定はいたしておりませんが、東京に一カ所設けようというふうに思っております。
第126回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（若林之矩君） 私ども、こういった事業をこれまでもたびたび行ってまいっておりますけれども、予算をできる限り有効に使わせていただきまして、その事業の円滑な実施を進めてまいりたいというふうに思っております。 〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
第126回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（若林之矩君） この事業は、各都道府県でゆとり推進委員会というのを設置していただきまして、そこで中小企業のゆとり推進の計画をつくっていただきましたり、あるいは中小企業におきます自由時間の有効活用なんかに関します好事例を集めていただく、そういったものを提供していく、そういった事業。それから三点目は、レクリエーションの指導者の方々のリストをこの委員会の事務局に設けておきまして、そういった指導者を求めておられる団体等に対しましてその…
第126回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（若林之矩君） 総額で七千万円でございます。
第126回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（若林之矩君） ただいま中小企業勤労者福祉サービスセンターのパートタイム労働者についての事業のお尋ねだと存じますけれども、現在この中小企業勤労者福祉サービスセンターで中小企業に働く勤労者の方々の福祉サービス事業を行っておるわけでございますけれども、パートタイムの労働者の方々がそういった中小企業にも随分働いておられますし、場合によりますとほとんどがパートタイムというような中小企業も多いわ けでございます。なかなかそういう中小企業…
第126回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（若林之矩君） この中小企業勤労者福祉サービスセンターは主として市が中心になって行っていく事業でございます。現在、四十五カ所できておりまして、さらに十カ所来年度追加設置をしていこうというふうに思っております。今後とも団体をふやしていくという計画で進めておるわけでございますけれども、ただいま先生御指摘のような形で女性職業財団のブランチと連絡をとりながら仕事を進めていくようにしてまいります。
第126回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（若林之矩君） ただいま先生お触れになりました実質賃金の問題でございますけれども、これは計算のやり方とか見方、いろいろあるようでございまして、それぞれによって判断、評価も違ってくると思うんでございます。大体いつも春闘の時期にマスコミの方々、労使の方々がこの実質賃金の議論をなさいますときは定期昇給とベアと物価上昇率、こういったものを絡めて比較をされるわけでございまして、先生のただいまの御質問はそういう御趣旨かと思うんでございます…
第126回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（若林之矩君） 確かに、春闘の賃上げと申しますものは、国の経済全体に対しまして影響を持つものでございます。 しかし、先ほど大臣もお触れになりましたように、賃金の問題につきましてはあくまでやはり労使が自主的に解決していくべきものでございますし、また今日の日本の労使関係は大変成熟をしておるわけでございますので、労使関係の中におきまして個別の支払い能力の問題でございますとか労使関係の問題、あるいはそういった国民経済の問題、さまざまな…
第126回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（若林之矩君） 確かに、先生の御指摘のとおりだろうというふうに思います。 労働行政は、大変厳しい労使関係の時代も経てまいりましたし、大変労働条件なども低い中で最低労働基準の確保というような点を進めておられましたし、大変厳しい失業対策なども進めてまいったわけでございますけれども、最近はやはり生活大国五カ年計画に示されておりますように、国民の豊かな生活をつくっていくというところが行政の大きな柱になってきていると思うのでございます。…
第126回 衆議院 決算委員会 第2号
○若林政府委員 ただいま先生御指摘ございましたように、自由時間がふえてまいりますので、職場、家庭、地域、こういったそれぞれの場で充実した、バランスのとれた豊かな勤労者生活を送っていくことが大切でございまして、そういった点で行政としては環境整備を図っていくことが役割であるというふうに考えておるわけでございますが、これまでもこういった考えに立ちまして、そういう勤労者が自由時間に活動を行うことがしゃすいように、いこいの村でございますとか、ある…
第125回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（若林之矩君） 勤労者財産形成促進制度は、勤労者が退職後の生活の安定、住宅の取得その他の資産形成を目的として貯蓄を行いまして、事業主及び国がそれを援助する制度でございます。 これは、財形貯蓄制度と財形給付金・基金制度、財形融資制度、この三つがこの制度の柱でございます。このうちの中心でございますのが財形貯蓄制度でございまして、これにつきましては、使途を限定しない一般財形貯蓄と六十歳以降の年金支払いを目的とする財形年金貯蓄、三番目…