若林之矩
会議録に記録された「若林之矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1992/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会95 件・95%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 労働委員会 第11号
○政府委員（若林之矩君） 後段の方でございますけれども、レディス・ハローワークの方といたしましても、こういった働く女性のための就業支援事業による各種の情報をいただきまして、登録している方々等の御要望に応じて提供すると、こういったような連携体制をとっていきたいというふうに考えております。
第123回 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（若林之矩君） ただいま厚生省の看護課長の方からもお答えがありましたように、厚生省の看護職員需給見通しにおきましても平成十二年に百十五万九千人が必要であるという見通しになっておるわけでございますが、この見通しを昨年十二月に立てるに当たりましては、今後の時間短縮等の勤務条件の改善に伴う看護職員需要についても従来以上に考慮してこれを策定したというふうに考えておるわけでございます。 やはり看護婦さんの人材の確保につきましては、その勤…
第123回 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（若林之矩君） ただいま御答弁申し上げましたように、大変急務でございます看護婦さんの人材確保の問題、労働条件の改善というのは大変大きな要素でございます。私ども、これにつきましては関係省庁一体となりましてその改善を図り、また円滑な需給の調整を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 具体的には、需給調整ということにつきましては、私ども公共職業安定所を中核といたしまして各県に福祉重点ハローワークというものを設置い…
第123回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（若林之矩君） ただいま雇用保険ということがございましたので、雇用保険について御説明を申し上げます。 雇用保険の被保険者資格の取得につきましては国籍のいかんを問わないことになっておりまして、外国人でございましても雇用保険の適用事業に雇用された場合は原則として被保険者になるわけでございますが、雇用保険の失業給付は労働者が求職活動を行う間における生活の安定を図ることを目的とするものでございますので、不法就労者のように国内で合法的な…
第123回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（若林之矩君） 本日、近藤労働大臣が検査のために病院に赴いておりますので、私からかわって御答弁申し上げます。 いわゆる朝鮮人徴用者等の名簿の調査につきましては、平成二年五月の日韓外相会談の際に、韓国側からいわゆる朝鮮人徴用者等の名簿の入手について協力要請がございましで、日本国政府として協力することになりましたことを受けまして、労働省が中心となって関係省庁と協力して調査を行ってまいったところでございます。 第一点の中央省庁でござ…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 国連障害者の十年の間におきましては、障害者対策に関します長期計画及び障害者対策に関する長期計画・後期重点施策に基づきまして、重度障害者を最大の重点に置きながら、可能な限り一般雇用の場を確保することを基本方針として対策を講じてまいったところでございます。 十年間の対策は、いろいろと講じてまいったわけでございますけれども、その主要な点を申し上げますと、まず第一に、昭和六十二年に身体障害者雇用促進法を「障害者の雇用の促進等に関…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 精神障害者の方々の仕事のお世話に当たりましては、ただいま先生御指摘のようなプライバシーの問題、人権の問題に十分に配慮して仕事を進めなければならないということでございまして、一線の職員もそこに十分に配慮して仕事を進めているわけでございますけれども、今回、一定の精神障害者、ただいま御指摘の精神分裂症、躁うつ病またはてんかんにかかっている者で症状が安定している、こういう方々を雇用する事業主に対しまして、助成金を支給することによ…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 今回、レディス・ハローワークを初めといたします五つの出張所の新設に伴いまして、五つの労働出張所を廃止することといたしておるわけでございますけれども、これらはいずれも、日雇い求職者数が大幅に減少していることなどに伴いまして、業務量が著しく減少していることを踏まえまして廃止するものでございます。 労働省は、これまでも労働市場の変化でございますとか、産業構造、企業立地の動向等に対応いたしまして、地域の行政ニーズでございますとか…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 御指摘ございましたように、国の地方行政機関につきましては、平成元年一月の閣議決定の「平成元年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針」によりまして、計画的に整理統合することになっておりまして、公共職業安定所と出張所等につきましては、ただいまお話しございましたように、平成五年度までに二十五カ所整理統合することになっておりまして、本件を含めますと、平成四年度までに二十カ所が実施されたことになるわけでございます。 これは…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、今回五出張所の廃止後の具体的な業務の処理につきましては、当分の間の措置でございますが、廃止となります出張所の現庁舎を利用いたしましたり、隣接労働出張所におきまして業務を実施するなどいたしまして、利用者の方々に極力御迷惑のかからないように配慮をしていきたいというふうに思っております。
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 先ほど申し上げましたように、平成五年度までに二十五カ所ということでございまして、平成四年度で二十カ所ということでございます。 それ以降の問題はどうなるかということは今後の問題でございまして、これは国全体としての基本的な考え方に沿って対応していくということでございますけれども、私ども基本的に、先ほど申し上げましたように、やはりこういう出先機関ができましてかなりの年月を経ているわけでございますので、それぞれの地域における労働…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 東京、大阪のレディス・ハローワークは、昨年に開設いたしまして業務運営を行っているところでございますが、ことしの三月末日現在の取扱実績でございますが、来所者数は、月平均でございますが、東京が約三千五百十名、大阪が二千三百十名でございます。それから新規の求職者数でございますが、月平均で申しまして、東京が約六百九十人、大阪が千五百六十人でございます。新規求人数でございますが、東京が約三百十、大阪が六百二十でございます。就業希望…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 レディス・ハローワークでお世話を申し上げる女性の方々の一番のサービスの目標と申しますものは、育児でございますとかあるいは老親の介護でございますとか、そういったいろいろな御事情で一遍仕事をおやめになったけれどもぜひまた再就職をしたいというような方、再就職についていろいろな阻害の要因がある、そういった問題についてじっくり御相談に応じて、これからの仕事の準備をしていただくということが一番大きな目的でございます。 そういうことで…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 ただいま御指摘の点は、私も先生おっしゃるとおりだと存じます。やはりこういったような、ある意味で集中的にそういったサービスを提供するところと、それから各個の安定所のサービス、それをどういうふうに連携させていくか、いわば私どもの一定の職員の中でどういうふうにそのサービスを有機的に展開していくかということは一つの課題であるというふうに思っております。これは、今後このレディス・ハローワークの展開を図りながらそういった点も十分研究…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 今回、これまで雇用率の指導を進めてまいりましたけれども、計画の提出そして適正実施勧告あるいは特別指導、こういったことを重ねてまいりましたけれども、なお雇用を進めていただけなかったという企業四社について公表を行ったわけでございまして、公表が目的ではございませんから、私どもそういうような事態を大変残念に思っているところでございます。 しかし、百余の対象企業につきまして、そういったような公表というものを前提にして指導を進めてま…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 昭和五十年と平成三年との比較は、先生御指摘のとおりでございます。六十年と比べまして、就職中の障害者は二十七万から二十七万二千とほとんど増加をしておりませんが、求職登録者につきましても同様に三十三万三千から三十四万二千人という登録の状況でございます。 なお、先ごろの景気調整下におきましては、景気の状況でかなり就職の伸びが落ちでいるという時期がございました。私ども景気の動向に関係なく障害者の雇用が伸びるように全力を注いでいる…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 先生御指摘のような医療リハビリテーションと職業リハビリテーションが連携した総合的な体系と申しますものは、所沢と吉備とそれから飯塚の脊損センターがございます。 こういったものはそれぞれ相当広域をカバーするような形で業務を展開いたしておるわけでございますけれども、すべての施設入所者にこういった医療リハビリテーションと職業リハビリテーションが連携したような施設が必要であるということは必ずしもないわけでございますので、それ以外の…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 障害者の雇用対策、職業リハビリテーション対策を推進するに当たりましては、このＩＬＯ百五十九号条約の精神にのっとってこれまでも進めてまいったところでございます。今後、条約を批准することになるわけでございまして、一層こういった考え方に沿って我が国の障害者の雇用対策を推進していくべきものと考えておりますので、先生御指摘のように、今後、こういうような方針を定めるに当たりましては、そういった精神を十分踏まえて作成していきたいと考え…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 まず第一の、所沢方式の総合的なリハビリテーションセンターの全国展開の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、東の方には所沢、西の方には吉備、そして飯塚というのが展開しているわけでございます。それ以外の地域につきましては、地域の職業リハビリテーションセンターとその地域におきます医療リハビリテーションセンターが連携いたしておりまして、この地域の職業リハビリテーションセンターのセンターといたしまして、このたび総合…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 ただいま御説明申し上げてまいりましたように、精神障害者の方々につきましてはきめ細かな相談サービスを実施する、そしてまた職場適応訓練の実績を積み重ねてまいりまして、かなりの方が就職に結びついているという実績を得てまいりました。こういったものを踏まえて、今回、事業主の方が雇用していただくという場合には、いろいろな助成制度を適用して、こういった雇用をさらにふやしていこうというような考え方でございます。 私どもは、こういったよう…