若林之矩

第123回衆議院労働委員会第8号

○若林政府委員安定所の職員、相談体制につきましては、これまで重点的に増員をしてまいっておるわけでございます。今後とも関係機関とも協議しながら相談体制の整備に引き続き努力してまいりたいというふうに思っております。予算につきましては、二百四十億余の予算でございます。先生御指摘の数字はその中に総合センターの建設費が入っておるわけでございまして、そういった建設が終了いたしましたので減額になっているという点でございます。現在二百四十億余という…

第123回衆議院労働委員会第8号

○若林政府委員国連障害者の十年の最終年に当たるわけでありますが、障害者の社会参加の状況を示す実雇用率は停滞傾向にございまして、今後とも対策の一層の推進が必要であると考えております。障害者対策に関する長期計画終了後の取り組みにつきましては、国の審議会でございます中央心身障害者対策協議会におきまして検討を行うことになっておりまして、新たな長期計画を策定する方向で年内を目途に障害者対策推進本部に対しまして意見具申を行うということになってお…

第123回衆議院労働委員会第8号

○若林政府委員労働省といたしましては、授産施設等に入所している方々のうちで民間企業等への就職を希望する方の把握等を行いまして、必要な方に対する就職援助を行うために、授産施設等を管内に有する安定所におきましてこれらの施設等との連絡会議を設置しておるところでございます。しかし、ただいま先生が御指摘のような問題があることは私どもも認識をいたしております。今後、具体的な連携のあり方につきまして、さらに厚生省とも協議をしていきたいというふうに…

第123回衆議院労働委員会第8号

○若林政府委員納付金制度は、事業主の間の身体障害者雇用に伴います経済的負担を調整するとともに、身体障害者を雇用する事業主に対する助成、援助を行いまして、その雇用を促進することを目的として設けられたものでございます。納付金を納めれば雇用の義務を免れるというものでは全くないわけでございまして、これまでも繰り返しそのことは啓蒙啓発を図ってきておるわけでございますが、中にはやはりそういったような考え方をする事業主の方もあろうかと存じます。私…

第123回衆議院労働委員会第8号

○若林政府委員障害者の雇用というものは、企業の社会的な責任であるということでございます。そういった意味で、雇用率の達成指導につきましても一定の手続が踏まれておりまして、この雇用率の未達成の企業に対する公表というものは、社会的な制裁ということになろうかと思います。しかしながら、やはり基本は、障害者の雇用につきまして企業に十分理解をしていただいて、そういった理解のもとに障害者の雇用を受け入れていただく、これがやはり一番基本であろうかと存…

第123回衆議院労働委員会第7号

○若林政府委員中小企業労働力確保法に基づきます都道府県知事による改善計画の認定状況でございますけれども、本年三月三十一日時点で百二十一団体について認定をしたという報告を都道府県から受けておるわけでございます。業種別に見ますと、鉱業が一団体、建設業が四団体、製造業が六十九団体、運輸業が五団体、卸売・小売業が十八団体、サービス業が十四団体というふうになっておりまして、残る十団体につきましては複数の業種で構成されております。その計画内容…

第123回衆議院労働委員会第7号

○若林政府委員二百五十ないし三百団体ということを申し上げたわけでございますが、これは一部は、従来から行っております予算上の措置によりまして平成三年度に労働力の確保のための雇用管理の改善に取り組むと見込まれた中小企業団体でございまして、二百五十ないし三百団体の全部が新たにこの確保法に基づきます認定を受けるということではございません。結果的には、平成三年度にはただいま申し上げました団体と予算上の措置の団体と、ただいま二百五十と申し上げま…

第123回衆議院労働委員会第7号

○若林政府委員認定組合のうちで労働時間の短縮に取り組みますものは、ただいま申し上げました百二十一団体のうちの百十五団体でございまして、その構成中小企業者の雇用しております常用労働者の数は約七十五万人でございます。昨年の八月に法律か施行されまして、これまで百二十一団体が都道府県知事の認定を受けて労働力確保のための労働時間短縮等の改善事業を開始したところでございますけれども、これらの団体の多くは、今後五年間の事業としてその改善事業に取り…

第123回衆議院労働委員会第7号

○若林政府委員昨年の中小企業労働力確保法案の審議の際にお答え申し上げましたように、この法律に基づきます改善計画が効果的に実施されますためには、関係労使が協力して雇用管理の改善を進めることが重要であるということでございまして、このことを踏まえまして、この法律に基づきます基本指針におきまして、関係労働者に対します意見聴取、周知などによりまして、関係労働者の理解と協力を求めることの重要性を明らかにいたしました。都道府県に対しましては、改善…

第123回衆議院労働委員会第7号

○若林政府委員昨年成立いたしました法律の施行後でございますけれども、私どもも通達の出しっ放してはございませんで、そういったような現状につきましての計画などの中身はよく見ておるつもりでございます。ただ、ただいまお話しのございました合意でございますとか意見聴取、周知というのは、これは書類として添付されておりませんので私どものところに出ておりませんけれども、そういったものが行われているということは既に報告も受けております。引き続き、よく状…

第123回衆議院労働委員会第7号

○若林政府委員昨年の、平成三年度の助成金の支給の実績でございますけれども、十二億五千七百万でございます。そして、平成四年度でございますけれども、中小企業人材確保推進事業助成金の予算は約二十六億でございます。

第123回参議院労働委員会第8号

○政府委員（若林之矩君）介護労働力につきましては、広く介護労働力と申します場合、広い意味でございますけれども、看護婦さんの問題がございます。それからホームヘルパーの方々の問題がございます。こういうようないわゆる公的な部分につきましては、このたびのゴールドプランにおきまして一つの数字が出されておるわけでございます。一方、ゴールドプランではない公的な部分につきましてはなかなか見通しが難しいところでございます。これは、公的な介護の水準、内…

第123回参議院労働委員会第8号

○政府委員（若林之矩君）これは厚生省の方のゴールドプランの数字でございますけれども、平成十一年までの状況でございますけれども、看護婦さんにつきましては約五万、それから寮母、介護職員の方々につきましては十一万、それからホームヘルパーの方につきましては七万人が必要になるという計算でございます。しかし、民間の方につきましてはこれはそういったような数字はございません。現在でもかなりの需給のアンバランスがあるわけでございまして、こういうことか…

第123回参議院労働委員会第8号

○政府委員（若林之矩君）先ほど申し上げましたように、ゴールドプランに掲げられておりますサービスについての必要な人員について平成十一年までにどのくらい必要だろうかという見通しはあるのでございますけれども、ただいま申し上げました二十六万人のうちで家政婦さんが十六万人おりまして、介護の現場で大変大きな役割を果たしているわけでございますが、これらの方々が、例えば今後十年ぐらいにどのくらい必要になるのだろうかという数字は実はないわけでございます…

第123回参議院労働委員会第8号

○政府委員（若林之矩君）私どもといたしましては、現在この法律の定義にございます専ら介護の業務に従事する方々、それは食事のお世話でございますとか排せつのお世話でございますとか、こういったことを専ら業務とする介護労働者の方々、これはこういう範囲であろうと思うわけでございます。しかし、これは先ほど来申し上げておりますように、将来さらに相当ふえていくということでございます。現在でもやはり二十六万人ということでございまして、これは決して私ども…

第123回参議院労働委員会第8号

○政府委員（若林之矩君）この法律につきましては、基本的にそれぞれの介護労働者の方々の福祉の増進を図るために必要な措置をそれぞれの方について考えまして、それをカバーしているわけでございます。したがいまして、決してただいま先生御指摘のように、家政婦さんだけについて特に手厚くとか、重点的というようなことは考えていないわけでございます。ただ、こういった介護労働者の中でも社会福祉施設に働いておられる方々、こういう方々はいわゆる措置費でカバーし…

第123回参議院労働委員会第8号

○政府委員（若林之矩君）今回の法律によりまして、介護労働者につきましての労働環境の改善、教育訓練の実施、福利厚生の充実等々を図るわけでございまして、そういったことによって介護労働者の方々の職場をより魅力あるものにする、そういうことによって介護労働者になる方がより多くなる、あるいは定着が進むということでございます。しかし、これはそういったような措置を講じて、事業主の方々が熱心にそういったような職。場を魅力あるものにするための努力をしてい…

第123回参議院労働委員会第8号

○政府委員（若林之矩君）介護をだれが担うかという問題を含めまして、高齢者の介護についての国の施策の基本的な考え方と申しますものは、福祉行政の方において取り組まれていることでござ、いますので、労働省としてその問題について直接的にお答えするのはなかなか立場上難しいことでございます。いずれにしても、労働省としましては、二十一世紀に向けて我が国の高齢化が先生御指摘のように急速に進展するわけでございまして、それに伴いまして介護の需要が増大する…

第123回参議院労働委員会第8号

○政府委員（若林之矩君）基本的には、私どもそういう介護、これからの高齢者雇用介護の政策をどうするかということにつきましては申し上げる立場にないと存じますけれども、先生御指摘のように、在宅介護というものがますます重要性を増してくるということであろうかと存じます。また、介護そのものの質もおのずから高まっていくであろうというふうに考えております。寝たきりをなくしていくということはそれだけの専門的な介護が必要になってくるわけでございましょうか…