若林之矩
会議録に記録された「若林之矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1992/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会95 件・95%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 先生御指摘のとおりだと存じます。精神障害者の方々が職場に適応するためには、人的な面での配慮が必要だろうというふうに思っております。それには、その方をサポートする人を配していくという配慮も必要でございますし、職場の方々に十分理解いただくという面での条件の整備も必要だろうというふうに思うのでございます。 今回の改正によりまして、身体障害者雇用納付金制度に基づきます助成制度で、健康相談の医師の委嘱でございますとか、雇用管理に必…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 これまでの雇用促進法におきまして、事業主が二足の条件のもとに職場に障害者の職業生活相談員というものを置く制度がございます。こういった方々が、働いている障害者の方々についてのいろいろな相談とか指導を行うようなことになっておりまして、私どもそういった方々の研修なども行ってまいっております。しかし、これはあくまでも職場の中の問題でございます。 また、今回はこの職場の中の問題につきましても、新たに推進者を置くという努力義務を課す…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 障害者の方々が職場で仕事をしておられますときに、やはり周囲の同僚との間でいろいろ問題が起こるというケースがございます。私どもは、障害者ということでそういったような職場で理解を得られないというようなケースについて、そういうような状況をよく伺いまして、私どもとして、事業主にこれは指導できるということについては十分その指導をしていきたいこそしてそういうようなことによって職場の無理解がなくなるように努力をしていきたいというふうに…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 これまでも障害者の雇用問題につきましては、労働省と厚生省、現場段階で連絡の会合を開きまして、場合によりますと、ケースごとにいろいろな御相談をしながら進めてまいっておるわけでございます。 精神障害者の方々の雇用の促進につきましても、やはりそういった地域の障害者の職業センターと医療機関、あるいは安定所と医療機関、福祉事務所、こういったところの連携を一層強化いたしまして、協力し合ってその雇用の促進とそれから職場の定着、これに努…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 小規模の作業所に入所しております障害者の方々は、一般雇用がなかなか難しい障害者の方が多いというふうに承知をいたしておりますけれども、ただいま先生御指摘のようなケースもございまして、一般企業への就職を希望している方につきましては、私たちもできる限りそれを実現するように努力をしていきたいと思っております。 公共職業安定所におきましても、先ほど申しましたように、従来から公共職業安定所ごとに福祉関係の機関との連絡の場を設けている…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 私ども、雇用率の達成指導につきましては格段の努力を払ってきたつもりでございますし、また、そういうことを通しまして事業主の方々また同僚の方々の御理解も次第に広がってきたというふうに認識はいたしております。 しかしながら、経済の情勢その他は別といたしまして、やはりまだまだ雇用率の達成が横ばいになっているということにつきましては大変厳しい認識を持っているところでございます。最近におきましても、これまで計画作成命令あるいは適正実…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 五年間に数字としてここまでということはやはり難しいと思うのでございます。ただ、先ほど先生が雇用率制度は形骸化しているのではないだろうかという御懸念がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、公表ということを前提にして、相当強力な雇用率達成指導を進めてまいっておるわけでございます。百余の企業が対象になりまして指導を続けてまいりましたけれども、こういった企業につきましては、相当大幅な雇用率の向上が見られております。ま…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 この法定雇用率と申しますものは、制度といたしましては、働きたいという障害者の方々、当然失業者の方も入ってでございますけれども、その方々の雇用の状況と健常者の雇用の状況とを同じようにするという前提で計算をする、五年ごとに見直していくということによりまして法定雇用率はできているわけでございますけれども、その基本的な考え方と申しますのは、事業主が社会的責任として雇用していくんだということが前提になってできている制度でございます…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 まず、国も地方公共団体もそれぞれ雇用率を定められておりますから、雇用主体として国、地方公共団体がそれぞれに課せられました雇用率を達成するということは当然でございますけれども、それに加えまして先生御指摘なのは、民間の企業に課された雇用率というものを達成することについて政府の責任があるのではないか、こういう御指摘だと存じます。 この障害者の雇用というものにつきましては、こういう雇用率の達成ということは別といたしましても、障害…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 全体が一・三二でございますけれども、六十三人から九十九人が二・〇六％、百人から二百九十九人が一・五二％、三百人から四百九十九人が一・二七％、五百人から九百九十九人が一・一九％、千人以上が一・一六％というのが現状でございます。
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 やはり企業規模が大きいほど実雇用率が低いというのが現状でございまして、これにつきましては、大企業におきまして、組織が大きいだけに企業のトップのこの問題についての理解が非常に大きな影響を持つということでございます。 やはり企業のトップの方がこういった問題について認識をお持ちいただきまして、末端までそういったことを指示していただいているところにつきましては、大企業でも雇用率を達成しているということでございます。そういうことで…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 私どもは、トップの方に対するいろいろな活動というものはいたしておりますけれども、トップの方々を対象にした意識調査と申しますか、そういったものはこれまで行っておりません。
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 大企業、千人以上の企業と申しますと、私どもはその一つ一つの企業の実情を把握いたしております。そうしまして、それぞれの企業においてどういうような指示をなさっているかというところまで実は掌握をいたしております。ですから、どこどこの企業においては、お正月の営業所長の会議のときに社長さんが御指示になったとか、そういうところまでいろいろ伺っておりますので、それぞれの企業の動向というのはかなり承知しております。
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 ただいま申し上げましたように、雇用率の資料につきましては公表ということを前提にして今厳正な運用を図っておるわけでございます。現に、大変残念なことでございますけれども、四社について公表をしたわけでございます。 この公表をしたということは、ただいま先生に申し上げましたように、納付金の納付は免罪符にならないということの一つの表明でもございます。こういった企業は恐らく相当の納付金を納めていらっしゃるんじゃないかというふうに思うわ…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 事公表ということになりますと、法律に公表というものの手続が出ておりますから、よいところ悪いところ含めまして、やはりこの公表という制度を一つの手続を踏んで進めていかなければならないというふうに思うのでございます。 ただ、ただいま先生御指摘のように、大変苦労して高い雇用率を上げておられるというところにつきましては、これはまた社会的に大いに評価をすべきであることは全くおっしゃるとおりでございまして、私ども、現在、毎年労働大臣の…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 確かに、産業構造の変化に対応いたしまして第三次産業の雇用が伸びてくるわけでございまして、こういったところにより多くの障害者の方々の雇用の場をつくっていくということが重要になってくるというふうに思っております。 そういったことで、こういった産業における障害者の方々の雇用を創出していくという意味で、職業訓練につきましてはいろいろな意味での工夫をこれからしていかなければならないだろうというふうに思っております。訓練内容の整備充…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 障害者の職業生活におきます自立を図りますためには、障害者がフルタイムの常用雇用によって雇用されるということがやはり基本であろうと存じます。障害者の雇用促進法におきましても、こういう基本的な考え方のもとに雇用率制度を定めておるわけでございます。しかしながら、重度障害者につきましては、その障害が重いゆえにむしろ短時間勤務の方が望ましいケー人も多いわけでございまして、今回の法改正におきましては、こういった重度障害者である常用雇…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 レディス・ハローワークは、当面、女子の有業率が全国的に見まして低い水準にとどまっておりまして、かつ潜在的女子労働力の絶対数が多く、潜在的な女子求職者を一定数以上期待できる大都市部において設置することが適当であろうというふうに考えておりまして、昨年度は二カ所、東京、大阪、今年度は横浜、神戸、福岡に設置をすることにいたしております。 今後も、ただいま申し上げましたような考え方に沿ってひとつ進めてまいりたいと思いますけれども、…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 私ども既にそのことをやっておるわけでございます。私ども局長以下が大企業の幹部の方にお目にかかって、直接雇用の促進をお願いしてまいっております。それは特別指導の一環でございます。また、ただいま御指摘のように東京に大企業の本店がございますので、そこの本社の方々にお願いするということで、東京に特別そういうような専門の担当者を置きまして、そういうところを通じまして本社の責任のある方々に雇用の達成をお願いしてまいっております。した…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○若林政府委員 都道府県の機関につきましては、雇用率が達成してないというところがあるわけでございまして、これは主として都道府県の教育委員会の雇用率が低いということによって、他に比べて低い状況になっておるわけでございます。 御承知のとおり、都道府県の教育委員会は中学、高校の教員の方々が含まれるわけでございますけれども、障害者の方のうちで教員を希望し、かつ教員の資格免許を有する方が少ないというために、急速にこの雇用の改善を図るということが困…